税理士には3つの独占業務があります。

税理士の独占業務

  • 税務代理
  • 税務書類の作成
  • 税務相談

の3つです。

定例業務:個人

  • 12月 :年末調整
  • 1月 :源泉納付、給与支払報告、償却資産税申告
  • 2〜3月:確定申告(所得税、消費税)

定例業務:法人(3月決算の場合)

  •  12月 :年末調整
  •  1月 :源泉納付、給与支払報告、償却資産税申告
  •   3月 :決算
  • 4月・5月:財務書類の作成、確定申告(法人税、法人事業税、消費税など)

どれも説明しなくてもわかると思うのですが、これらの業務は税理士しか行うことができません。

 

他に独占業務以外の仕事としては、次のような業務があります。

  • 記帳代行
  • コンサルティング、アドバイザリー業務
  • 会計参与

    (会社の株主・債権者の求めに応じる書類作り)

  • 補佐人

    (税務訴訟で弁護士と一緒に裁判所に出頭、陳述する)

  • 行政、司法の支援

    (法テラスの相談や地方公共団体の監査委員など、行政や司法を支援する)

これらの税理士の仕事内容が頭に入ったら次に読み進めて見て下さい。

税理士の選び方で大事なこと

これまでの説明で税理士の業務がある程度、理解できたと思うのですが、
正直、税理士の独占業務だけを委託するのなら、どこの税理士に頼んでも大同小異でしょう。

 

極端ですが、算数ができれば誰でもと言いませんが、同じような決算書ができ上ってきます。

 

ですので税理士を選ぶ基準としては請負金額です。
つまり、安ければ安いほどいいのです。

 

しかし、あなたの求めるものはそれだけではないと思います。

 

あなたの会社の経営の参謀として、社長に助言してくれることではないでしょうか?

 

ここで一つ質問です!

 

あなたは会社を倒産させないために最も大事なことは何だと思いますか?

 

売上? 資金繰り?

 

資金繰りは売上が増えれば潤沢に回るから売上が一番大事!と思っていませんか?
実は、売上が上がって利益が増えても資金繰りがつかなければ倒産します。

 

でも、赤字経営でも資金繰りが回っていれば倒産することはありません。
売上も上がり利益も増えれば、当然資金も増えていると思いますよね?

 

実はそうではないのです。

 

なぜなのか?

 

あなたが、会社を永遠に発展させ倒産させない為にも、そこのところを詳しくわかりやすく説明してくれる税理士を選ぶべきなのです。

 

つまり、独占業務以外の仕事であるコンサルティング、アドバイザリー業務ができる税理士を見つけることです。

 

ほとんどの社長さんが利益を上げることが大事だと思っていて、「利益を上げること=売上を上げる」こと。と思っています。

決算書で一番に見るべき数字

決算書

経営のかじ取りに大事な資料に毎月作成する試算表があります。

 

試算表とは、毎月の決算書のようなものだと思ってください。

 

試算表が作成されたらあなたは、まずどこを見ますか?

 

損益計算書の売上? 利益?

 

これは貧乏社長がすることです。

 

金持ち社長は、貸借対照表の資金(現預金)と借入金を見ます。

 

つまりは、売上よりも資金を重視しているのです。

 

損益計算書で利益が計上されていても、貸借対照表で資金が増えていなければ会社経営に黄信号がともっていることになります。

 

つまり、この視線で決算書を見るようにアドバイスしてくれる税理士と契約するべきなのです。

 

なぜ、貸借対照表が重要なのか、見方はどうすればいいのかを、わかりやすく説明してくれる税理士を探しましょう。

 

貧乏社長は、とてもまじめな人が多いです、
一所懸命仕事をしています。努力もしています。

 

毎日が仕事で忙しくて飛び回っています。
しかし、経営の成功には結びついていないのです。

 

忙しいこともあって、数字管理は経理社員や会計事務所にまかせっきりという社長が多いです。

 

いつも気にしてみる数字は売上と利益だけ。

 

しかし、社長が頑張って売上も上がり利益が出ていても、資金が増えていなければ、家賃や人件費も払えなくなってしまいます。

 

借入金の返済金額や在庫品は利益計上されること知っています?

 

社長、社員の頑張りで売上も増えた利益も増えた。
しかし、仕入金額も増え在庫も増えた。

 

作業が追い付かず増員したので人件費も増えた。
工場や設備に投資するために借入金も増え毎月の返済金額も増えた。

 

しかし、この調子で頑張れば3年後には借入金をゼロにすることができると思っても、
さらなる売上拡大で、借入金、経費が増えいっこうに楽になりません。

 

売上至上主義の社長に社員も右へ習えで売上確保に飛び回ります。
売上予算を達成するため、競争相手に打ち勝つために値引きをしたりもします。

 

社長は売上を上げる社員や幹部に遠慮するようになります。

 

こんな状態では、何年たっても借入金は減ることはなく、年がら年中運転資金が不足することになるのです。

 

そして、追加融資を受けるために社長が個人補償をするという負のスパイラルに陥っていきます。

 

厳しいことを言いますが、家族が崩壊して自殺する人はいませんが、会社の資金がなくて自殺する社長はいるのです。

事例

A社は5年前は売上が年商3,000万円、社員が3名、借入金が500万円でした。

 

その後、社長、社員の頑張りもあり売上は5億円、社員が20名に増え、借入金も同時に増えました。

 

社員も成長企業に勤めていることを誇りに感じ、家族や友人も認めてくれます。

 

しかし、会社は大きくなりましたが、経営状況はどうでしょうか?

 

社長は会社の拡大にともない、さらに売上を上げようと自分の時間を犠牲にしてまでも頑張りますが、借入金も増えストレスは溜まっていきます。

 

売上が増えても仕入れ金額の支払日と、売上金額の入金日にズレがあると運転資金は不足し借入金に頼ることになります。

 

いつになった楽になるのだろうと思っているところに、売上が下がり始めます。

 

売上を維持するために割引、値引きが増え始め利益率が悪くなっていきます。

 

赤字経営になれば銀行の融資がストップしてしまいます。
そんなことになったら、即倒産です。

 

では、どうするか?粉飾して黒字決算にするのです。

粉飾決算

小売業であれば、売上が増えれば在庫も増え、人員も増員になります。
製造業であれば設備投資が必要になってきます。

 

さらに悪いことに貧乏社長は、もっと売上をあげようと頑張り「倒産予備軍」の仲間入りしていくのです。

 

売上が伸びる要因として大企業との取引が始まるという事があります。

 

売上金の回収も間違いないので銀行も融資をしてくれます。

 

取引条件は厳しく見積もりや納期、品質検査、アフターサービスなど、当初の想定以上の目に見えない経費が発生しながらも条件に従います。

 

社長としては、一流企業と取引していることが自慢です。

 

しかし、生かさず殺さずの厳しい状態が続く中、突然単価を10%カットすると通告されます。

 

取引を断ろうにも設備投資した借入金が重くのしかかり、継続せざるを得ません。

 

厳しい要求を呑むことで資金はドンドン減る一方で借入金がドンドン増えていきます。

 

もう自転車操業の典型で、破滅の道を進むことになります。

 

あなたがこんな貧乏経営者にならないためにも、売上を追い求めるのではなく、資金を増やすことが大事と教えてくれる参謀が必要なのです。

 

売上を増やすことは自己資金を減らすことにつながるのです。
資金が不足するのは売上が足りないからではありません。

 

まず、こんな基本を教えてくれる税理士を探しましょう。

 

今の顧問税理士はあなたの参謀として助言をしてくれているのでしょうか?

 

会社の数字を客観的に見ることができる税理士なのに、経営参謀の役割を果たしていない人があまりにも多すぎます。

 

毎日、身を粉にして働き続けても、つい口に出る言葉が「資金さえあれば・・」

 

こんな窮地に陥ってからでは遅すぎます。

 

税理士はなかなか断りづらいし、探しづらいです。

 

でも、一度ここで税理士を見直してみませんか?

 

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