助成金は条件を満たせば、ほぼ100%支給されます

助成金が必ずもらえる条件

国からの援助資金として、助成金と補助金がありますが、この2つには大きな違いがあります。

 

助成金も補助金も返済が不要なところは同じですが、助成金は条件を満たしていれば、ほぼ100%支給されます。

 

一方、補助金は予算が決まっているので、申し込む者が多く予算を使い切ったらいくら受給できる条件を満たしていても受け取ることはできません。

 

ここで、紹介するのは厚生労働省管轄の助成金です。
飲食店、個人事業主、中小企業など規模に関わらず条件を満たしていれば、ほぼ100%受け取ることができます。

 

では、どんな条件を満たしていればいいのでしょうか?

助成金が必ずもらえる条件

助成金が必ずもらえる条件

1.従業員を1名以上100名未満雇用している
 *従業員がいなくても、これから増やす予定がある時は対象になる可能性があります。
 *雇用保険未加入でも、遡って加入すれば受給することができます。
2.雇用保険、社会保険を支払っている
 *社員が5名未満の場合は個人事業主の雇用保険だけでOKです。
3.会社都合の解雇を半年以内にしていない
4.残業代未払い等、労働違反を犯していない。

 

前述したように、助成金は補助金と違い、予算が決められていないので、これら4つの条件を満たしていれば原則受給可能です。

 

雇用保険を払っている会社であれば一度も助成金を受け取っていないのは損をしていると言ってもいいでしょう。

 

残念ながら、こんなほぼ100%支給されることが決まっている助成金を、国に実際に請求しているのはなんとたったの6%です。

 

94%の会社が助成金を申請していないのです。返済不要なお金なのに、とてももったいないです。

 

原因としては、多くの方が助成金の知識がないことです。

 

これは、会社経営者を含め、専門職である士業(社労士、税理士)が助成金の専門でないからです。

 

助成金・補助金は毎年3,000種類以上の発表がされています。
1つの申請証明書には100ページの資料があります。

 

数が多いだけに、毎年勉強するのも大変なことから、士業の先生たちが取り扱う助成金は、せいぜい1〜2種類。

 

助成金の専門家でなければ、幅広く、満遍なく、提案することは不可能といっていいでしょう。

 

また、社労士や税理士にとっては専門外の対応になるために、高い報酬を要求されることがあります。

 

慣れないこともあり、社労士や税理士で処理できることでも、社長みずから労働局に足を運ぶ手間を強いられることもあるようです。

 

助成金は単年度だけのものもあれば、継続する助成金もあります。
つまり、助成金は1回もらったら終わりではないのです。

 

毎年、条件がそろえば本年度、来年度、再来年度と継続申請して助成金を貰うことができるのです。

 

助成金は中小企業に手厚い制度です。個人事業主でももらえます。

 

ここで、あなたに質問です。

  • あなたは、助成金が欲しいですか?
  • どんな助成金を貰うことができるのか知りたいですか?
  • 助成金をもらう条件が揃っているか確認したいですか?

もし、そうであれば無料でこれらの質問に応えてくれるサービスがあります。

 

まずは、そこで相談してみてください。
あなたがもらえる最大級の受給を提案してもらえます。

 

納得ができれば、そこで申請手続きまでしてもらえます。
忙しいあなたは本業に集中したまま、助成金を受けとることができます。

 

助成金の事例

キャリアアップ助成金 正規社員化コース

有期契約社員を正社員にし、5%昇給する

もらえる助成金

57万円×人数分

要件を満たすと

15万円×人数分

人事評価改善助成コース

評価・昇給基準を作成し、2%昇給する
(例)月給25万円⇒月給25.5万円

もらえる助成金

50万円

要件を満たすと

80万円

雇用管理制度助成コース

年1回の健康診断とは別に、がん検診や歯周病予防検診などを受けていただき、離職率を低下させる。

もらえる助成金

57万円

要件を満たすと

15万円

出生時両立支援コース

男性従業員が子供が生まれた後、5日以上育休を取得

もらえる助成金

67万円

要件を満たすと

17万円

 

厚生構成労働省:事業主の方のための雇用関係助成金

助成金が必ずもらえる条件

1.雇用維持関係の助成金
2.再就職支援関係の助成金
3.転職・再就職拡大支援関係の助成金
4.雇入れ関係の助成金
5.雇用環境の整備関係等の助成金
6.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
7.人材開発関係の助成金
8.その他

 

これら8つのカテゴリーの中に、細かく仕訳された助成金コースが2〜30以上が公開されています。
*新型コロナウイルス感染症関係も含まれています。

厚生労働省 助成金ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/

 

雇用関係助成金検索ツールにより、取扱内容や対象者のキーワードから助成金を検索することができます

就業規則の作成・見直し

もし、まだ就業規則を作成していない、もしくは助成金を申請するのを機会に修正したいという方は、こちらから無料で相談できます。

 

よく士業事務所などで目にする相談30分●●円!といった相談料は一切発生しません。

 

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小規模事業者持続化補助金の採択率:2020年度

*採択率:補助金申請されたすべての応募数に対する採用の割合。

 

2020年度は、小規模事業者持続化補助金は通常型とコロナ型の2つが設けられています。

 

コロナの影響もあるでしょうが、一般型の補助上限額が50万円なのに対し、コロナ型は100万円と高くメリットも大きいので、コロナ型の補助金申請が圧倒的に多いです。

 

しかし、見てもらうとわかるのですが、どちらも第1回の採択率は高いのですが、回を重ねるごとにどんどん採択率が下がってきています。

 

比較的審査が通りやすいコロナ型でも、最終回では採択率は38%しかありません。

 

応募が多くなると採択率が低くなる可能性がありますが、補助金に限りませんが助成金も含め、国からの援助資金は早めに情報を得て早めに動くことが採択率を高めるためには必要な鉄則と言えるでしょう。

コロナ型:小規模事業者持続化補助金

締め切り回

応募数

採択数

採択率

第1回(5月15日) 6,744 5,503 81.6%
第2回(6月5日) 24,380 19,833 81.3%
第3回(8月7日) 37,302 12,664 33.9%
第4回(10月2日) 52,529 15,421 29.4%
第5回(12月10日) 43,243 16,498 38.2%

合計

164,198 69,919 42.6%

一般型:小規模事業者持続化補助金

締め切り回

応募数

採択数

採択率

第1回(3月31日) 8,044 7,308 90.16%
第2回(6月5日) 19,154 12,478 65.1%
第3回(10月2日) 13,642 7,040 51.6%

合計

40,840 26,826 65,7%