最低でも12回分の養育費を立替え支払います

養育費の未払いが続くシングルマザー

 

あなたは養育費を貰えてますか?

 

あなたは、もう養育費を何ヶ月、何年貰っていませんか?

 

1度も貰っていない?

 

養育費の未払い相談窓口はたくさんありますが、実際に相談して見ると、たらい回しにされたり、相手に催促ができたとしても無い袖は振れないということで、養育費を貰うことが出来ない人がたくさんいます。

 

現実問題としてシングルマザーの約8割の人が養育費を貰うことが出来ていません。

養育費が半額でも貰えるサービスを考えているシングルマザー

しかし、今までどう頑張っても貰うことができなかった養育費を、最低でも12回分、上手くいけばずっと貰うことが出来るサービスが出来たのをご存知ですか?

養育費が半額でも貰えるサービス

「養育費安心サポート」というサービスですが、あなたに代わって元旦那に養育費を取り立ててくれます。

 

今まで、裁判所、弁護士を通じても取り立てることができなかった養育費も、「養育費安心サポート」なら、
最低でも12回分の養育費を立替えてあなたに支払ってくれます。

 

立替えて貰った養育費は、返す必要はありません。
全額、あなたのものです。

 

もちろん、上手くいけば子供が成長するまで、ずっと払い続けてもらうことができます。

 

しかも、無料です。

 

今までにそんな良いサービスはありませんでした。

 

ただし・・・。

 

実は、毎月の養育費の金額の半額を手数料として支払わなくてはいけないのです。

 

つまり、養育費がもらえても半額になってしまうのです。

 

その代わり、弁護士に頼むように着手金や成功報酬はいりません。

 

【関連記事】弁護士に依頼した場合の費用

 

それでも、今までどんなに頑張って請求しても1円も貰えなかったことを思えば、半額でも手に入るのなら、それでも良いという方は、このまま、読み進めて下さい。

 

養育費を立て替えるサービス

 

離婚を検討中の方の手数料は10%です。

 

別れたら養育費を貰えなくなると不安な方にも手厚いサービスが用意されています。

 

安心して離婚するためにも、興味がある方は「養育費安心サポート」のホームページをご覧ください。

 

漫画で分かりやすく説明しているので、サーボス内容をより詳しく知ることができると思います。

 

ぜひ、新しいサービスをご覧になってください。
母子家庭に養育費は欠かせません。

 

養育費サポートHP

 

養育費未払い相談の公的窓口

法テラス

国が設立した公的な機関で、弁護士への無料相談ができます。

 

電話すれば近くの法テラスを教えてくれます。

  • 電話番号:0570-078374
  • 公式H:https://www.houterasu.or.jp/

30分×3回は無料で相談することができます。

 

相談の結果、弁護士に養育費の取り立てをお願いすることになっても、法テラスが弁護士費用を立替てくれます。

 

ただし、あくまで立替えであって、かかった費用は原則3年以内に返済しなくてはいけません。

養育費相談支援センター

弁護士に相談するのは、不安という方は「養育費相談支援センター」でも相談することができます。

 

厚労省の委託事業の一環で公益社団法人家庭問題情報センターが運営していて、

 

全国の自治体に相談員が在中し、養育費の未払い問題や、母子家庭の就業問題、離婚手続などの相談にのってくれます。

 

ただし、具体的な法律相談をすることはできません。

  • 電話番号:03-3980-4108
  • 公式H:http://www.youikuhi-soudan.jp/

弁護士に依頼した場合の費用

裁判所

弁護士に依頼すると4つの費用(相談料・着手金・成功報酬・実費)が発生します

 

ただし、相談する弁護士事務所によって料金は異なります。

 

ここで紹介しているのはあくまで参考金額です。

  • 相談料

    0円〜5万円(目安1時間1万円)

  • 着手金

    内容証明郵便の送付:1〜5万円

これで、養育費が支払われればいいのですが、支払われない場合は支払督促の手段を講じます。

 

この時にも別途着手金が必要になります。

  • 調停等を依頼

    20万円〜30万円

  • 成功報酬

    調停や審判で養育費が確定した金額に応じて成功報酬が変動します。
    養育費総額の30%

  • 実費

    内容証明郵便の郵便代1,470円や、裁判所への予納(印紙)など都度、発生する実費が請求されます。

相手の住所が特定できない場合は、弁護士は探してくれないので、依頼人が自分で探すか探偵を使うことになります。

 

探偵の依頼金額もピンキリがあり10万円〜25万円が必要になります。

 

何人体制で調べるかによって安価で済む場合と高額になる場合があり、その差は10倍近くになるケースもあります。

裁判

調停や審判でも、養育費が支払われない場合は裁判を起こすことになります。

 

140万円未満なら簡易裁判所に,以上なら地方裁判所に訴えを起こします。

 

この時にも、同じように弁護士に費用が発生します。

強制執行

裁判で強制執行が決まった場合は執行費用は相手に請求できますが、
相手が財産が少なかったり、隠したりしていて空振りに終わることもあります。

 

元の亭主の稼ぎが悪ければ裁判で勝っても取り立ては不可能です。

 

この時でも、弁護士費用は発生しますので、養育費がもらえない状態でここまで頑張るとかなりの負担になると思います。

法改正

六法全書

今まで、元旦那が会社を辞めたり、引っ越したりして居場所がわからなった場合や、
相手の預金口座を差し押さえるにしても預金口座が銀行名、支店名までも自分で調べる必要がありました。

 

居所がわからなくなった相手を探すには至難の業で、これが養育費未払いの大きな原因にもなっていました。

 

しかし、2019年5月に「民事執行法に関する改正法案」が成立し、2020年4月から運用される改正法案により,第三者からの情報取得手続という制度が新しく設けられました。

 

どういうことかというと、裁判所を通じて差押え時に必要な口座情報などを特定する作業が行えるようになったのです。

 

このことにより、相手の口座情報を特定でき強制執行できるようになります。

法律関係

  • 家事審判法第15条の5 参照

    養育費の支払いを命じる審判書か調停調書

  • 民事執行法第22条3・7号 参照

    審判書か調停調書があれば、裁判をおこさずに強制執行を行う事ができます。

  • 民事執行法第511条の2第1項3号 参照

    将来分まで金銭債権で差し押さえすることができます。

  • 民法第169条 参照

    時効が5年なので、5年まではさかのぼって請求することができます。