税理士と会計士の違い！どちらに頼むといい？
ここでは、税理士と会計士の違いをわかりやすく解説しています。
また、どちらに頼むといいのかも説明。
気になる確定申告の顧問料も調べてみました。
税理士と会計士の違い
街中でよく「◯◯会計事務所」「◯◯税理士事務所」「◯◯公認会計士事務所」といった看板を目にしますが、
それぞれの事務所が何をしてくれるところなのか、詳しく説明します。
まず、会計士と公認会計士は同じ意味なのですが、税理士と会計士では業務範囲も違えば、試験制度も違います。
税理士と会計士の業務範囲
税理士の独占業務
1. 税務代理(納税者に代わって税務申告ができる)
2. 税務書類の作成(納税者に代わって税務書類を作成、提出できる)
3. 税務相談(税務に関する相談を受けることができる)
公認会計士の独占業務
１．財務諸表監査
「財務諸表監査」とは、企業が作成した決算書(貸借対照表や損益計算書等)が適切に作成されているかをチェックし、問題がないかどうかについて、監査報告書を発行して、監査意見を表明する業務です。
税理士と会計士の試験制度
税理士の試験科目
・必須科目：簿記論、財務諸表論
・選択必須科目：法人税法、所得税法（１科目選択）
選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税（２科目選択）
公認会計の試験科目
・短答式試験：４科目
財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法
・論文式試験：１科目
会計学(財務会計論・管理会計論)
監査論、企業法、租税法、
経営学、経済学、民法、統計学
から１科目選択
税理士と公認会計士どっちが上？
よく税理士と公認会計士どっちが上？という議論がされますが、
どちらも国家資格で難易度が高いですが、合格率で言うと公認会計士が10.7％、税理士が18.1％で、公認会計士の方が少し難しい傾向にあるようです。
公認会計士試験に合格すれば、公認会計士は税理士試験を受けなくても、税理士登録をすれば税理士としても活動することができます。
しかし、税理士には公認会計士の資格を得るのに試験無しの制度はありません。
新たに公認会計士試験を受けて合格する必要があります。
税理士と会計士どちらに頼むといい？
どちらも、会計の専門家ですが、そのなかでも税理士は「税務」の専門家、公認会計士は「監査」の専門家といえます。
公認会計士は、会計の内容が正しいかどうかのチェック（監査）が目的です。
そして、税理士は会計を元にして、国に対しての税金の申告・申請、そして税の相談をすることを目的とします。
税金関係の申告・申請・相談だけでよいのであれば、税理士に頼みます。
税金関係だけでなく、同時に監査も期待しているのであれば、公認会計士に頼むのが良いでしょう。
ただし、税務相談は税理士の独占業務に該当するため、税理士にしかできません。
ですので、「◯◯税理士事務所」に頼むことになります。
しかし、公認会計士でも形式的な要件を満たして税理士登録していれば、「◯◯公認会計士事務所」でも対応することができます。
税理士登録をしている公認会計士であれば基本的に税理士に依頼するのと変わりません。
ただ形式的に登録しているだけの公認会計士では税務について満足できるサービスを期待できない可能性があります。
公認会計士に税務の仕事を依頼する場合は、税理士として税務の実績を確認するとよいでしょう。
会計監査が必要な会社は全体から見ると多くなく、中小企業は、会計監査のために公認会計士に依頼することはあまり考える必要はありません。
小規模の会社であれば、どちらに依頼しても大きな違いはないです。
ただし、上場企業や上場を目指している企業は、公認会計士の監査を受けなければいけません。
得意な分野でいうと、税理士は「税務」や「記帳」、会計士は「経営」や「資金調達」、「補助金」が得意なケースが多いです。
ただし、何が得意かについては個人差があり、両方が得意という方も結構います。
まずは、個別に聞いてみることです。
例えば、資金調達の相談をしたいのであれば、「これまで、融資の支援を何件くらい行いましたか？」と聞いてみます。
「100件以上実績があります」と返ってくれば安心できますが、2〜3件では他を探した方がいいでしょう。
公認会計士は、経営戦略の立案や組織再編、情報システム開発など、経営全般にわたる相談もできます。
経営に関するアドバイスを求める方には公認会計士は最適です。
公認会計士は貸借対照表、損益計算書など決算書類の作成を業務としているので、正確な決算書類の作成が期待できます。
公認会計士が作成する決算書類は信頼性が高いことから銀行融資には有利に働きます。
公認会計士の会計監査は、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金5億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社である大会社に義務づけられています。
税理士と会計士 確定申告の顧問料
確定申告を税理士や会計士に依頼する場合、気になる顧問料ですが
料金に基準はなく、多くの事務所が顧問先の売上をベースに決めている場合が多いです。
年間売上高が500万円以下であれば10万〜15万円程度が相場といえるでしょう。
領収書等を渡して丸投げしたり、決算書作成だけを依頼したりするなど、依頼方法によって料金は異なります。
費用についてはいくつかの事務所に見積もりを依頼し、比較検討してみることです。
無料で相談できる事務所もあるので、いくつかあたってみるのがおすすめです。
税理士、会計士の選び方
まず事前相談をして、業務内容の説明を受けましょう。
困っていることや疑問なことがあれば、なんでも相談してみることです。
事務所の規模も様々で、多くの先生が在籍する大手事務所から、代表がすべて対応する個人事務所まで多様です。
それぞれ一長一短があるため、相性なども考えて選ぶとよいでしょう。
また、事務所にはそれぞれ得意分野があります。
単純に確定申告書を作成するだけでなく、プラスアルファのサービスを希望する場合は得意分野や実績についても確認しましょう。
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