税理士、会計士。税理士事務所、税理士法人、会計事務所、会計士事務所の違い

ここでは、税理士と会計士の違いをわかりやすく解説しています。

 

街中でよく「◯◯税理士事務所」「〇〇税理士法人」「◯◯会計事務所」「◯◯会計士事務所」といった看板を目にしますが、
それぞれの事務所が何をしてくれるところなのかも詳しく説明しています。

 

また、確定申告を依頼するなら税理士と会計士のどちらに頼めばいいのか、顧問料、選び方などについても紹介。

税理士と会計士の違い

会計士と公認会計士は同じ意味なのですが、税理士と会計士では業務範囲も違えば、試験制度も違います。

税理士と会計士の業務範囲

税理士の独占業務

1. 税務代理(納税者に代わって税務申告ができる)
2. 税務書類の作成(納税者に代わって税務書類を作成、提出できる)
3. 税務相談(税務に関する相談を受けることができる)

公認会計士の独占業務

１．財務諸表監査

 

「財務諸表監査」とは、企業が作成した決算書(貸借対照表や損益計算書等)が適切に作成されているかをチェックし、問題がないかどうかについて、監査報告書を発行して、監査意見を表明する業務です。

税理士と会計士の試験科目の違い

税理士の試験科目

・必須科目：簿記論、財務諸表論
・選択必須科目：法人税法、所得税法（１科目選択）
選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税（２科目選択）

公認会計の試験科目

・短答式試験：４科目
財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法
・論文式試験：１科目
会計学(財務会計論・管理会計論)
監査論、企業法、租税法、
経営学、経済学、民法、統計学
から１科目選択

税理士と公認会計士どっちが上？

よく税理士と公認会計士どっちが上？という議論がされますが、

 

どちらも国家資格で難易度が高いですが、合格率で言うと公認会計士が10.7％、税理士が18.1％で、公認会計士の方が少し難しい傾向にあるようです。

 

公認会計士試験に合格すれば、公認会計士は税理士試験を受けなくても、税理士登録をすれば税理士としても活動することができます。

 

しかし、税理士には公認会計士の資格を得るのに試験無しの制度はありません。

 

新たに公認会計士試験を受けて合格する必要があります。

税理士事務所と会計事務所、会計士事務所の違い

税理士事務所と会計事務所は、実際には同じものです。
ただし、会計士事務所とは全く別物です。

 

税理士法第40条2項で、税理士が設立する事務所は正式に「税理士事務所」という名称を使用することが定められています。

 

しかし、多くの税理士事務所は「会計事務所」という名称を使用しています。

 

その理由は、実際には税理士事務所も、中小企業や個人事業主などの記帳業務や決算処理、経営コンサルティングなど、会計全般の幅広い業務に対応しているのですが、

 

税理士事務所という名称が、税金に関する業務に特化したイメージを持たれる可能性があるためです。

 

つまり、税理士事務所と会計事務所は名称の違いであり、業務内容や組織上の決まりごとについては、実質的には同じであると考えて問題ありません。

税理士事務所と会計士事務所の違い

「税理士事務所」と「会計士事務所」は異なるものです。

 

「会計士事務所」は、公認会計士によって設立される事務所であり、代表者は公認会計士の個人事業主となります。

 

しかし、「税理士事務所」は税理士によって設立され、代表者は税理士になります。

 

また、「会計士事務所」は営業上の理由から、よく「税理士事務所」と「会計事務所」という名称を使いますが、逆に「税理士事務所」が「会計士事務所」という名称を使うことはできません。

業務内容の違い

業務内容については、公認会計士は税理士会に登録することで、税理士の業務も行うことができます。

 

そのため、会計事務所、税理士事務所、会計士事務所のいずれも、ほぼ同じ業務内容を行うことができます。

 

ただし、監査業務は会計士の独占業務なので、会計士事務所だけしか行うことができません。

 

また、営業上の理由で、会計士事務所が「税理士事務所」という名称を使うことはできますが、税理士事務所が「会計士事務所」という名称を使うことはできません。

税理士事務所と税理士法人の違い

税理士事務所と税理士法人の違いは組織形態にあります。

 

税理士事務所は、税理士が個人事業主として運営する事務所です。
それに対して税理士法人は、2名以上の税理士が所属する法人です。

 

税理士法人には、税理士2名以上の小規模法人と大手税理士法人のように数百人以上の大規模法人もあります。

 

大手税理士法人のクライアントは、資本金1億円以上、売上高も数十億円超の大手企業が中心です。

 

それに対して、小規模の税理士法人は、特定分野や顧客に特化しているといったことがなければ、クライアント、業務内容とともに個人会計事務所と同等の場合が多いです。

 

税理士法人と税理士事務所の違いというよりは、事業規模による違いと考える方が適しているといえます。

 

ただし、あくまでも傾向としていえることであり、税理士事務所が大手のクライアントを抱えているケースもあります。

業務内容の違い

業務内容もクライアントと同様に、税理士法人と税理士事務所の違いではなく、規模とクライアントによって変わってきます。

 

いずれも業務内容は、税理士業務とそれに付随する記帳代行等の業務となりますが、大手税理士法人では、高度で特殊な税務処理が多くなっています。

税理士と会計士どちらに頼むといい？

どちらも、会計の専門家ですが、そのなかでも税理士は「税務」の専門家、公認会計士は「監査」の専門家といえます。

 

公認会計士は、会計の内容が正しいかどうかのチェック（監査）が目的です。

 

そして、税理士は会計を元にして、国に対しての税金の申告・申請、そして税の相談をすることを目的とします。

 

税金関係の申告・申請・相談だけでよいのであれば、税理士に頼みます。

 

税金関係だけでなく、同時に監査も期待しているのであれば、公認会計士に頼むのが良いでしょう。

 

ただし、税務相談は税理士の独占業務に該当するため、税理士にしかできません。

 

ですので、「◯◯税理士事務所」に頼むことになります。

 

しかし、公認会計士でも形式的な要件を満たして税理士登録していれば、「◯◯公認会計士事務所」でも対応することができます。

 

税理士登録をしている公認会計士であれば基本的に税理士に依頼するのと変わりません。

 

ただ形式的に登録しているだけの公認会計士では税務について満足できるサービスを期待できない可能性があります。

 

公認会計士に税務の仕事を依頼する場合は、税理士として税務の実績を確認するとよいでしょう。

 

会計監査が必要な会社は全体から見ると多くなく、中小企業は、会計監査のために公認会計士に依頼することはあまり考える必要はありません。

 

小規模の会社であれば、どちらに依頼しても大きな違いはないです。

 

ただし、上場企業や上場を目指している企業は、公認会計士の監査を受けなければいけません。

 

得意な分野でいうと、税理士は「税務」や「記帳」、会計士は「経営」や「資金調達」、「補助金」が得意なケースが多いです。

 

ただし、何が得意かについては個人差があり、両方が得意という方も結構います。

 

まずは、個別に聞いてみることです。

 

例えば、資金調達の相談をしたいのであれば、「これまで、融資の支援を何件くらい行いましたか？」と聞いてみます。

 

「100件以上実績があります」と返ってくれば安心できますが、2〜3件では他を探した方がいいでしょう。

 

公認会計士は、経営戦略の立案や組織再編、情報システム開発など、経営全般にわたる相談もできます。
経営に関するアドバイスを求める方には公認会計士は最適です。

 

公認会計士は貸借対照表、損益計算書など決算書類の作成を業務としているので、正確な決算書類の作成が期待できます。

 

公認会計士が作成する決算書類は信頼性が高いことから銀行融資には有利に働きます。

 

公認会計士の会計監査は、最終事業年度に係る貸借対照表の資本金5億円以上、または、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部の合計額が200億円以上である株式会社である大会社に義務づけられています。

税理士と会計士 確定申告の顧問料

確定申告を税理士や会計士に依頼する場合、気になる顧問料ですが

 

料金に基準はなく、多くの事務所が顧問先の売上をベースに決めている場合が多いです。

 

年間売上高が500万円以下であれば10万〜15万円程度が相場といえるでしょう。

 

領収書等を渡して丸投げしたり、決算書作成だけを依頼したりするなど、依頼方法によって料金は異なります。

 

費用についてはいくつかの事務所に見積もりを依頼し、比較検討してみることです。

 

無料で相談できる事務所もあるので、いくつかあたってみるのがおすすめです。

税理士、会計士の選び方

まず事前相談をして、業務内容の説明を受けましょう。
困っていることや疑問なことがあれば、なんでも相談してみることです。

 

事務所の規模も様々で、多くの先生が在籍する大手事務所から、代表がすべて対応する個人事務所まで多様です。

 

それぞれ一長一短があるため、相性なども考えて選ぶとよいでしょう。

 

また、事務所にはそれぞれ得意分野があります。

 

単純に確定申告書を作成するだけでなく、プラスアルファのサービスを希望する場合は得意分野や実績についても確認しましょう。

 

最近は税理士紹介サービスという便利なサービスがあります。
税理士だけでなく公認会計士も紹介してもらえます。

 

あなたが希望する条件を伝えるだけで、あなたに合った事務所をコーディネーターが無料で探してくれるサービスです。

 

面談の設定から、希望に沿わない場合の相手への断りなど、すべて代行してくれます。

 

納得する事務所が見つかるまで、無料で何回でも紹介してくれる至れり尽くせりのサービスです。

おすすめの税理士紹介サービス

税理士紹介サービスはたくさんあるので、複数の税理士紹介サービスを利用してもいいのですが、
ここは外してはいけないという、おすすめの税理士紹介サービスを紹介します。

 

それは、「税理士ドットコム」です。
上場企業の「弁護士ドットコム」が運営している税理士紹介サービスで、登録税理士、相談件数、マッチング件数など、すべて業界最多です。

 

まず、税理士や会計士を選ぶ場合でも、登録税理士、会計士数が多いことは、比較、選ぶことの選択肢が広がります。

 

また、顧問料なども事前に教えてもらえるので、面談をする前に比較することが可能です。

 

税理士紹介サービスは、顧客と税理士、会計士をつなぐコーディネーターが大きな役割を果たしますが、
税理士ドットコムは、ベテラン揃い、顧客ファーストなので、こちらが気づかないことも細かくアドバイスしてもらえます。

 

ぜひ、税理士紹介サービスを利用する時は、「税理士ドットコム」を加えておいて下さい。

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