税理士の顧問料 個人事業主の相場はいくら?

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個人事業主が税理士の顧問料の相場が気になる時

  • 事業を始めて2年目を経過して3年目に入り、消費税を納税する義務が発生する。
  • 今まで、簡易課税で申告していたけれど、売上が5,000万(税込)を超えたので、一般課税をする必要が出てきた。
  • 今、お願いしている税理士の顧問料が高い気がする。
  • 税理士から、経営アドバイスが何もない。尋ねても明確な答えが得られない。

などの理由で、個人事業主が税理士を探すのですが、気になるのが顧問料ですよね?

 

いったい、税理士の顧問料って個人事業主だと相場はいくらなのでしょうか?

 

ズバリお答えします。

 

まず、税理士にどこまで業務をお願いするのかによって料金は変わります。

 

例えば、仕入れ入力、合計表・給与支払報告書・償却資産の提出、総勘定元帳の作成、社員の給与計算・社保・住民税の管理、労働保険の申告、年末調整、決算など、すべてをお願いするのか?

 

これらの業務でも、レシートの仕分け、通帳入力など、会計ソフトで自分でデーターを入力して税理士に渡すのか、

 

全部、丸投げで伝票、領収書などすべて渡して、自分は何もしないのかによっても料金は大きく変わります。

 

また、同じ条件でも税理士によって顧問料はピンキリで、料金は大きく変わります。

 

年に1回の決算だけやってもらえばいいのか?

 

といっても、なにか目安があった方がいいでしょうから、税理士の顧問料(個人事業主の相場)を表にまとめました。

 

たまに社会保険労務士が年末調整をやってしまう話を聞いたりしますが、これは税理士法違反行為に当たります。

 

税金にいくら詳しくても、他人の税務を税理士以外が代行することは許されていません。

 

注意してくださいね。

税理士の顧問料 個人事業主の相場を決める原価

どんな商売にも材料費や人件費などの原価があります。

 

あなたのビジネスも販売価格、サービス価格が原価を割り込まないように決められる思いますが、税理士も同じです。

 

税理士も定例訪問、決算書作成などの料金を決めるのにも原価があります。

 

税理士の顧問料の基礎になる原価をここで暴露してしまいます。

 

この原価表を下回る顧問料なら、どこかで手を抜かれる心配があります。
また、高すぎる顧問料もこの表と見比べればスグに確認することができます。

 

ぜひ、参考にしてみてください。
※年商1億円の企業の場合

月次業務の原価

年次業務の原価

定例訪問
(移動時間込み)
税理士2時間/@3,500円= 7,000円 決算書作成 職員24時間/@2,000円= 48,000円
試算表の作成

総勘定元帳の作成

給与計算

給与明細の作成

源泉所得税納付書の作成

職員5時間/@2,000円= 10,000円

税理士2時間/@3,500円= 7,000円

法人税、消費税、地方税の
確定申告書の作成・申告
税理士9時間/@3,500円= 31,500円
年末調整 職員8時間/@2,000円= 16,000円
諸経費
交通費
3,000円 法定調書の作成・提出

償却資産税申告書の
作成・申告

職員2時間/@2,000円= 4,000円
内容チェック 税理士2時間/@3,500円= 7,000円
諸経費
職員給与
交通費等
30,000円
合計

27,000円

合計

136,500円

税理士の顧問料 個人事業主の相場

税理士,顧問料,個人事業主,相場 目安

年間売上高

訪問回数(年間)

目安料金(年間)

500万円未満 確定申告のみ 7万円〜8万円
500万円〜1,000万円 3回〜4回 10万円〜12万円
1,000万円〜3,000万円 3回〜6回 15万〜24万円
3,000万円〜5,000万円 3回〜12回 18万円〜30万円
5,000万円〜1億円 3回〜12回 24万円〜36万円
1億円以上 要相談 36万円〜

記帳代行

仕分数

料金

〜200枚 15,000円
201〜300枚 20,000円
301〜400枚 25,000円
401枚〜500枚 30,000円
501枚〜 35,000円〜

新しく税理士と契約する時には、あらかじめ見積りを出してもらうといいでしょう。

 

顧問料を低く抑えようとするとサービスが限定的になってしまうこともあります。

 

報酬を支払う側からすると、不満を感じてしまうのですが、税理士を変えても報酬額が同じだと結果はあまり変わらないこともあります。

 

今の税理士のサービス内容に不満があるのなら、「報酬を引き上げてもかまわないから、サービスに内容を見直して欲しい。」と交渉してもいいでしょう。

 

税理士もあなたと同じ経営者です。
安さだけで選ぶと価格相応のサービスしか提供されず”安物買いの銭失い”になりかねません。

 

金額、サービスも大事ですが、相性などあなたと合う合わないで決めるのが一番です。

税理士の探し方

税理士の探し方としては、ネット上で調べれば、安いところは山ほどあり、いくらでも出てくるので探すのに困ることはないでしょう。

 

ただ、安いのはそれなりに経営手法の違いというか、理由というのがあると思います。

 

全国どこでも希望する業務など、こちらが要望する条件を出すだけで、適正な税理士を紹介してくれるサービスもあります。

 

無料ですので、あなたが探した税理士と比べてみてもいいでしょう。

ポイント
納得がいくまで、何人でも無料で紹介してもらえます。

複数の税理士から見積りをとる事ができます。

 

【関連記事】税理士紹介サイト14社を比較しました!

税理士の顧問契約、年間12,000円?!

税理士,顧問料,個人事業主,相場 青色申告会

 

少し誤解を招くタイトルになってしまいましたが、全国にある青色申告会から申告する方法です。

 

日本は申告納税制度で自分で計算して税金を納めるのが原則です。

 

税理士は代理業にすぎません。

 

ですので、自分で申告書を作成してもまったく問題はありません。

 

現実に自分で申告書を作成している人はたくさんいます。

 

税のことはあまり詳しくないし心配。という人も大丈夫です。

 

地元の青色申告会に相談すれば年間12,000円で記帳指導してくれます。

 

入会金、年会費は地域によって異なりますが、税理士を雇う事を思えば高くない金額です。

 

無料の経営セミナーを開催したりもします。

 

青色申告会は一部地域を除き、全国各地の税務署ごとに組織されています。

 

ですので、きっとああなたの近くにも青色申告会はあるはずです。

 

ここから探すことができます。

 

一般社団法人 全国青色申告会総連合 窓口検索
https://www.zenaoirobr.jp/search/index.html

 

個別指導してくれますので、安心して相談することができます。

 

経費の分類や記帳の仕方、青色申告で複式簿記を行う際の仕訳や記帳、試算表の作成方法など丁寧に教えてくれます。

 

パソコンでの記帳もOKで、e-Tax申告の相談もすることができます。

 

指導を受けて申告書に問題がなければ、その場で申告書を代理提出してくれます。

 

ただ、地域によって異なるとは思いますが、相談員が毎回異なったり、1月〜3月の確定申告時期の混雑時には事前予約が必要な場合があります。

 

また、税務調査の時に立ち合いまではしてくれません。

税理士を雇わないメリット、デメリット

メリット

  • 申告の面倒くささがなくなる
  • 新しい税制などへの対応やアドバイスを受けることができる
  • 税務調査の時に立ち合ってもらえる
  • 銀行に対して信用力が増す

デメリット

  • 費用が発生する
  • 会計ソフトなどの支出を求められることがある
  • 相性にもよりますがストレスを感じることがある
  • 毎年ある税制改正の把握がしにくい

    (知らないために、使える権利を行使できず余分な税金を納める事もある)

  • 書類不備で追加で課税されることがある。

税理士の関与がないと税務調査の可能性が非常に高くなる?!

税理士,顧問料,個人事業主,相場 税務署

 

これからお話しすることは内緒の話しですよ。

 

確定申告には、税理士が関与した場合には必ず「税務代理権限証書」が添付されています。

 

税務署が調査するのは、職員数の兼ね合いもあり、調査対象は「税務代理権限証書」が添付されていない申告書だけと言っても過言ではありません。

 

税務書は自分たちの手間を少なくするために、税理士に一時チェックをしてもらっているのです。

 

税務署職員が行う税務調査はまず、「税務代理権限証書」が添付されているか、添付されていないかから始まります。

 

つまり、税理士がついていない納税者をあぶりだしているのです。

 

そして、その中から事業規模が小さい、利益があまり出ていないような会社は、間違いだらけの申告書でも目をつけられることはありません。

 

それなりに利益をあげている会社で税理士がついていないと、必ず税務調査が入ります。

 

もちろん、申告の間違いを指導するのですが、もう一つ大事な役目があるのです。

 

調査後の指摘事項には必ず今後の「再発防止体勢」を説明することになっています。

 

つまりは、暗に税理士を雇いなさいとすすめているのです。

 

これは、職員の負担を減らすためもありますが、もう一つ大きな理由があります。

 

税務署職員は23年勤務すると自動的に税理士の資格が与えられます。

 

もうお分かりだと思いますが、自分が税理士になった時のために営業活動をしているのです。

税理士に経営相談できる?

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よくテレビで「経営相談は税理士へ!」というCMを見かけたりしますが、これは誤解を招く内容です。

 

税理士の国家試験には、財務分析や管理会計の試験科目はありません。

 

つまり経営相談に応えられるような勉強はしていないのです。

 

税理士は経営コンサルタントではありません。

 

税理士に経営指導してもらうことで商売は上向くというのは妄想です。

 

ただ、顧客の数が多く、経験が長い税理士は、いろんな会社の財布を見ています。

 

儲かってる会社から大赤字の会社、小売業、飲食店、美容院、物販など多種多様の商売の数字を知っています。

 

その経験を通して、会計的視点に立った、有用なアドバイスはすることができます。

 

何十年もの経験がある税理士はその間に多くの会社の栄枯衰退を見ています。

 

そんな税理士は、それなりの経営指導のアドバイザーといえるでしょう。

税理士を変えるタイミング

  • あまりにも間違いが多い
  • 相談してもチンプンカンプンの答えしか返ってこない
  • 業務内容のわりに顧問料が高すぎる
  • 税理士が高齢で知識が陳腐化している
  • 経営相談に全く乗ってくれない

など、理由は様々だと思いますが、あまりにもひどいようなら悲惨なことになる前に変えたほうがいいでしょう。

 

先代からのつきあい。近所などなかなか断りづらいかもわかりませんが、よくある断り文句を紹介しますね。

 

最近は、税理士の乗り換えはそれほど珍しいことではありません。

  • 親戚に強くすすめられた。
  • 友人に税理士が見つかったので、そちらにお願いする
  • 顧問料が負担なので、値切り交渉も失礼に当たると思い、〇月末日で契約を終了したいと思います。何卒ご了承のほどを宜しくお願い致します。

思いきって半額の顧問料を提示するのも一つの方法です。

 

ただし、相手がその金額を了承すれば継続することになります。

 

【関連記事】税理士の断り方!変えるタイミング

税理士を変更するにあたり

これから長く付き合うことを考えると、あなたと同世代か下の世代の税理士を選ぶのがよいでしょう。

 

高齢の税理士だと、どこかのタイミング(税理士の廃業)で変更を余儀なくされることがある。

変更するタイミング

新しい決算期と同時
3月が決算期なら、申告は5月末日なので、今の税理士にはそこまでお願いをします。

 

新しい税理士には4月の新しい期からスタートして決算は翌年からとお願いをする。

 

「税理士を変えたら税務署が来るよ」などと、脅してくる良くない輩もいるようですが、単なる脅し文句です。気にしないでください。

税理士紹介サービスおすすめ

税理士紹介サービスはたくさんありますが、おすすめを2社紹介します。
◆税理士ドットコム
上場企業が運営していることで安心・信頼感があり、登録税理士の人数や、相談、マッチング件数も業界最多です。

 

特に、税理士報酬を減額できることは評判で、実際に相談した71.4%の人が税理士報酬の減額に成功しています。

 

報酬削減

 

◆税理士紹介エージェント
税理士顧問料の減額よりも、内容(経営アドバイス、提言など)を求めるのなら税理士紹介エージェントです。

 

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