自己破産するには?

自己破産するには

 

新型コロナウイルスの影響で、商売が駄目になったり、勤務先が倒産したりして住宅ローンが払えなくなったりするなどして、自己破産を申請する人が増えています。

 

でも、自己破産するにはお金がいるのって知っていました?

 

自己破産をするのには、裁判所だけでもこれだけのお金がかかるんです。

自己破産するのに必要な裁判所の費用

自己破産するには

  • 同時廃止事件:1〜3万円
  • 少額管財事件:20万円〜
  • 管財事件  :50万円〜
  • 同時廃止事件

    貯蓄や不動産などがない人が自己破産する場合

  • 少額管財事件

    少額管財の手続きができる裁判所は限られていますが、財産の種類が少なく弁護士に手続きを依頼している場合に認められることがあります。

  • 管財事件

    本人にある程度の財産がある場合債務者に分配するために、裁判所が破産管財人を選任する費用や、破産管財人が財産の調査や換金・債権者への配当などの手続きをするための費用

自己破産するのに必要な弁護士費用

自己破産するには

  • 相談料 : 0万円〜1万円/1回
  • 着手金 :20万円〜50万円
  • 成功報酬: 0万円〜30万円

自己破産の申請は司法書士でもできます

 

司法書士の費用は、着手金と成功報酬合わせて、約15万円〜40万円です。

 

弁護士より安いですが、裁判所の審尋(面接)、債務者との折衝、債権者集会の手配などは行いません。

 

ですので、裁判所には自ら出廷する必要があり、債権者との話し合いも自らが行うことになります。

 

司法書士は文書作成業務のみ代行可能です。

司法書士、弁護士どちらも成功報酬をとらずに、初めから着手金で受け取る事務所もあります。
一度、支払った費用は途中で解任したりしても着手金は戻ってはきません。

条件が重なれば、合わせて100万円以上のお金が必要なケースもでてきます。

 

つまり、お金がなければ自己破産することもできないのです。

お金が無くても自己破産する方法

自己破産するには

  • 自分で自己破産手続きをする
  • 法テラスに相談する
  • 弁護士に分割で支払う

自己破産が成立すれば、もう借金に苦しむことはありません。

 

新しい人生をスタートすることができます。

 

でも、不安なことが一杯ですよね。

自己破産後

  • 家に住むことができるのか?
  • 車はそのまま乗ることができるのか?
  • 家族に迷惑がかからないか?
  • 親戚、知り合い、職場に自己破産したことを知られることはないのか?
  • お金はいくらか持っていることができるのか?

などなど、あなたの心配ごとにも順番に説明します。

自己破産する3つの方法

自分で自己破産を申請する方法

この方法を使えば、裁判所の最低限の費用だけで自己破産することができます。

 

ただ、この方法はまず無理と思ってもいいでしょう。

 

というのも、揃える書類、やるべき事が多すぎるからです。

揃える資料

種類

書類名

自己破産を申し立てる書類 申立書
自己破産に至る経緯などを説明する書類 陳述書
住居に関する書類 賃貸借契約書・不動産登記簿謄本・住宅使用許可書
財産に関する書類 財産目録
収入に関する書類 給与明細書・源泉徴収票・課税証明書・年金などの受給証明書・確定申告書・同居人の給与明細書/源泉徴収票・退職金支給明細書・退職金規定
居住地や戸籍に関する書類 戸籍謄本・住民票
財産に関するもの 不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・課税台帳に記載がないことの証明書・ローン残高証明書・生命保険証書・車検証・車両の売却査定書・預金通帳・各種証書・証明書類
債務(借金)に関する書類 債権者一覧表・滞納公租公課一覧表
やるべき事項

自己破産するには

 

債権者との話し合い、裁判所での審尋(面接)

 

また、手続きの間も返済義務が発生します。

 

どうです?

 

自分でできそうですか?

法テラスに相談する方法

法テラスは国民向けの法的支援を行う法律相談機関で、3回まで弁護士に無料で相談することができます。

 

弁護士も無料で紹介してもらえます。

 

ただし、弁護士をこちらから選ぶことはできません。

 

弁護士費用は支払わなくてはいけませんが、一定水準以下の収入であれば一部費用が免除されます。

 

自己破産費用を立て替えてくれる制度もあります。

 

生活保護を受けている人なら、条件にもよりますが、自己破産費用が無料になることもあります。

弁護士に分割で支払う

弁護士にもよりますが、無料で相談にのってくれ、費用も自己破産が確定してから分割で支払うことができる法律事務所もあります。

 

分割の期間は、最長で36ヶ月の所が多いです。

 

弁護士事務所に複数、当たってみて条件にあった所を選ぶといいでしょう。

 

もし、あなたが商売をしていて、売掛金があればそれを弁護士費用に充当することもできます。

 

債権者への弁済が優先されるのですが、弁護士への支払い費用はそれよりも優先されます。

自己破産手続きの費用を少なくする

手続きを弁護士ではなくて司法書士に頼むことで費用を抑えることはできますが、
司法書士ができることは文書作成業務の代行のみと法律で決まっているので、裁判所、債権者との対応はあなた自身が行うことになります。

 

現実的には自己破産申請は、80%以上の人が弁護士に、司法書士には約15%の人が依頼しています。

弁護士に自己破産を頼むメリット

弁護士はあなたの代理人として活動するので、債権者ともあなたに代わって話し合いをしてくれます。

 

また、あなたが債権者からの借金の取り立てに悩まされているとしたら、弁護士に依頼した翌日からは、ピタリと債権者からの催促連絡(電話やFAXなど)はなくなります。

 

債務を返済する必要もありません。

 

自己破産が成立するには早くても3ヶ月はかかります。

 

長引けば1年以上かかるケースもありますので、これは精神的にも経済的にもかなり楽になります。

自己破産が成立した後

自己破産するには

家に住むことができるのか?

家や土地の名義が本人名義であれば、家を出ることになります。

 

賃貸であれば、そのまま住むことができます。

 

家や土地の名義を本人以外に自己破産申請する前に変更すると、財産隠しととられ自己破産の申請が出来なくなりますから、注意してください。

 

自己破産を申請する3年以上前の名義変更なら問題はありません。

車はそのまま乗ることができるのか?

車のローンが残っていれば車はローン会社に没収されます。

 

ローンの支払いが完済していても、車の資産価値が20万円以上なら、資産売却の対象になり車を手放すことになります。

 

車が法定耐用年数である6年を超えていれば車の資産価値は無いとみなされるので、乗り続けることができます。

 

車の名義が家族名義であれば差し押さえられることはありません。

家族に迷惑がかからないか?

家を出ることになれば、迷惑をかけることになるでしょう。

 

また、借金の連帯保証人に家族がなっていたとしたら、家族に借金の請求がいくようになります。

 

場合によっては、家族も一緒に自己破産した方が良いケースも出てくるでしょう。

 

子供の教育ローンなど、家族のために貯金していたものでも原則手元には残りません。

 

家族が金融機関などの信用情報にブラックリストとして記録が残る事はありませんが、クレジットカードやローンの審査は通りにくくなるかもわかりません。

 

破産者名義の家族カードは使えなくなります。

 

自己破産しても戸籍に記録されることはありません。

 

将来的に退職金を受け取ることが見込まれる場合は、財産と見なされて差し押さえられる可能性があります。

親戚、知り合い、職場に自己破産したことを知られることはないのか?

自己破産をすると、官報に載りますが、親族、勤務先などに弁護士や裁判所から連絡がいくことはありません。

 

官報を見るのは信用調査会社や金融機関などに限られているので、まず知られることはないでしょう。

お金はいくらか持っていることができるのか?

現金は99万円までは、持っていることができます。

 

現金や預金などを隠していて発覚すると自己破産する資格を失うので注意してください。

 

ただしその道の専門家は抜け道などもよく知っているので、、弁護士によっては、ある程度融通をきかすところもあるようです。

自己破産か任意整理、もしくは個人再生か?

状況によっては、自己破産するよりも任意整理、もしくは個人再生を選択した方がよいケースもあります。

 

自己破産は借金がゼロになりますが、一定の財産も没収されます。

 

債務の請求が、保証人にいくので保証人にも迷惑をかけることになります。

 

任意整理、個人再生は、借金は減額されますが払い続ける必要があります。

 

しかし、保証人には迷惑がかかりません。

  • 任意整理

    借金額や返済方法について交渉し、和解契約を締結する手続き

  • 個人再生

    裁判所の力を借りることで、5分の1程度にまで借金を減らせる可能性がある手続き

どちらを選択したらよいかは、債務整理に詳しい弁護士なら、あなたの置かれた状態を詳しく説明することで、最適な解決方法を提案してもらえます。

弁護士を探す方法

弁護士を知っている人というのは、少ないと思うので弁護士をどうやって探せばいいのかわからない人がいると思います。

 

弁護士は、インターネット上で調べればたくさんの弁護士のホームページが出てくるので、検索して情報を集め、得意分野や料金も掲載されているケースもあるので比較してみます。

 

また、自治体などでは定期的に無料の法律相談を行っているので、そちらを利用してもいいでしょう。

 

まずは、一人ではなく複数の弁護士に相談して判断する事をおすすめします。

 

そのために、自身の収入や借金額がわかる書類を用意して、無料相談を利用し複数の弁護士から見積もりをもらい、比較してみることです。

 

無料相談したからといって、その弁護士に依頼しなければいけないという事はありません。

 

 

税金は自己破産しても免除されない

自己破産をすれば、税金も免除されるように思われがちですが、所得税や保険料は自己破産しても免除されません。

 

ですので、自己破産が成立しても税金を滞納していれば督促状による催促がきます。

 

それでも、完納されなければ財産が差し押さえられます。

 

税金の滞納による差し押さえには裁判所の許可や判決は必要ないので、ある日突然に差し押さえられることがあります。

 

「暴力団よりも酷い取り立て屋は税務署」という言葉もあるくらいです。

 

とにかく、取り立ては過酷で容赦ありません。

 

エグいという言葉が適切かわかりません。

 

ですので、自己破産申請をするまえに、税金、保険料の滞納は無くしておく、少なくしておくことをおすすめします。