税理士への依頼、決算のみ、顧問契約どちらが得?メリット、デメリット

税理士への依頼、決算のみ、顧問契約どちらが得?メリット、デメリット

税理士への依頼は決算のみか、顧問契約を結ぶかで費用は変わります。この記事では費用も含めそれぞれのメリット・デメリットを紹介しています。あなたの会社が税理士との契約で、決算のみが向いているのか、顧問契約が向いているのか、判断する材料にしてください。

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税理士への依頼、決算のみと顧問契約、どちらが得!

税理士への依頼、決算のみと顧問契約、どちらが得!

税理士報酬は決算のみか、顧問契約を結ぶかで費用は変わりますが、
どちらも次の要件で税理費用はさらに変動します。

  • 決算申告(法人)か?
  • 確定申告(個人)か?
  • 記帳代行 有り無しか?
  • 会計ソフトを使っているか?
  • 記帳代行有りの場合は、月間の仕訳はどのくらいか?

税理士への依頼は、決算のみと顧問契約のどちらが得か?
それぞれのメリット、デメリット、向いているパターン、向かないパターンを紹介します。

決算のみのメリット

決算のみの税理士への依頼は、自分で申告をすることを思えば、事務作業が大幅に短縮され、
顧問契約を結ぶよりも税理士費用を軽減することができます。

決算のみのデメリット

決算のみの依頼では、当然やってもらえることは限定されます。

 

“オプションのサービス”が付加されていないので、節税対策までは頼めないです。

 

税理士のサービスが年一回、期末前後に限定されるため、期中に必要な処理が行われないので、効果的な節税対策は行えません。

 

決算期のみの対応では、いくら税のプロでも無理があります。

 

税理士報酬を安くしようと、記帳(会計処理)を自分で行う場合は、専門知識の不足により処理に間違いがあると、間違った申告書ができ上るリスクがあります。

 

よくあるのが、経費として認められると思っていたのが、税務上、経費として認められないという事例です。

 

とはいえ、税理士が、決算期に1年分の会計処理を全てチェックする、月日が経った取引を正確にチェックするのには無理があります。

 

結果として、正確でない決算書が作成されるリスクがあります。

税理士 顧問契約のメリット

税理士と顧問契約を結ぶことで、

  1. 確定申告の代行
  2. 経理や記帳業務の代行
  3. 税務についての相談

の業務をお願いできます。

 

経理や記帳業務の代行をお願いすれば、
領収書や請求書、通帳などをまとめて税理士に渡すことで、会計ソフトへの入力や、仕訳帳や貸借対照表・損益計算書といった各種帳簿の作成を行ってくれます。

 

経理業務をアウトソーシングすることで、かなりの負担軽減になり、
経理・記帳も正確に行ってもらえます。

 

また、税務調査や節税対策など幅広い内容の相談をすることができるだけでなく、
経営に関する意見を聞いたり、資金調達についての相談をすることもできます。

税理士 顧問契約のデメリット

  1. 依頼費用がかかる
  2. 税務業務に触れる機会が減る

社内の負担は減りますが、仕事を依頼する以上、費用が発生することは避けられません。

 

また、税理士に業務を丸投げすることにより、事業全体や経営状況を把握しづらくなってしまう場合があります。

 

そんなことにならないように、税理士から定期的にアドバイスを受けて「自社の経営状況や資金繰り」、「業界や税務会計に関する情報」を把握しておくことが大切です。

税理士との契約、決算のみ、顧問契約どちらが向いているか?

決算のみが向いているケース

企業の事業規模が小さく、取引きが単純なケース。

 

事業規模がそこまで大きくなければ、期中の業績を把握でき適切な対応ができるので、顧問契約を結ぶ必要はありません。

顧問契約が向いているケース

  • 売上高が1,000万円を超える
  • 従業員を雇用している
  • 年間を通じて節税対策を講じたい
  • 事業規模が大きく取引数が多い
  • 店舗を抱えている
  • 融資を検討している
  • 事業拡大を検討している

などがあげられます。

 

会社の規模が大きくなるほど、税務処理は複雑で作業にも時間がかかります。

 

事務作業に割く時間を軽減し、本業に専念するためにも、顧問契約が適しています。

 

また、さらなる成長を考えているのなら、税務的な観点をはじめ、資金調達・人員といった様々な側面から、
年間を通じて専門家の知識をもとに相談・アドバイスが受けられる顧問契約が適しています。

自社にあった税理士の選び方

決算申告のみの依頼を受ける税理士は、それほど多くはありません。

 

決算申告のみ依頼したいというと嫌な顔をされたり、断られてしまうことが多いです。

 

毎年お願いしていた顧問税理士でも、業績悪化により、料金を安くしてもらうため決算申告のみに切り替えてもらおうと話しをしたら、断られてしまった。という事例もあります。

 

しかし、税理士紹介サービス最大手の税理士ドットコムなら、登録税理士も多く、条件に合った税理士を的確に紹介してもらうことができます。

 

もちろん、顧問契約の条件が付くことはありません。

 

税理士を変更した場合でも70%以上が税理士報酬の削減に成功しています。

 

顧問契約は、税理士の基本なので、どこの税理士事務所も受け入れているので税理士選びに苦労することはありません。

 

ただし、サービスと報酬が釣り合っているか確認する必要があります。

 

税理士事務所の規模、また税理士の経験年数の確認も必要不可欠です。

 

それと、一番大事なのが気軽に相談できるかどうかです。

 

気軽に相談するには、経営者と相性が合わなければいけません。

 

相性が合えば、様々な問題でも気軽に相談できます。

 

サービス内容・報酬・経験は重要ですが、それ以上に経営者との相性は重要です。

 

こちらの税理士選びも、やはり登録税理士、紹介実績が税理士紹介サービス業界最多の税理士ドットコムがおすすめです。

 

上場企業の弁護士ドットコムの運営で運用も16年と長く信頼できます。

 

とにかく、税理士選びは、従業員の採用と同じです。

 

納得がいくまで、複数の税理士と面談することです。

 

税理士ドットコムなら、コーディネーターが条件にあった税理士の紹介から面接の段取り、条件に合わない場合の断わりまで、代行してくれます。

 

税理士費用も事前に見積もりを貰うことができるので、事前に比較して選別することができます。

 

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

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