税務調査にスポットで税理士に立ち会ってもらう料金を紹介します

 

顧問税理士がいない会社でも、税務署から税務調査の連絡が入ってからでも、税務調査に強い税理士に税務調査の立ち合いをスポットで依頼することができます。

 

気になる料金も紹介します。

 

顧問税理士がいる会社でも、税務調査の経験が少ない税理士だと、税務署の言いなりで、ぜんぜん力になってくれないということもあるので、
税務調査の立ち合いだけを税務調査に強い税理士に頼むこともできます。

 

税務調査が無事すんだ後でも、税理士を変更する必要はありません。

税務調査 スポット税理士 料金

税務調査に強い税理士の料金は、「1日４〜６万円 × 調査日数」、
もしくは１時間１万円が料金の相場です。

◆最安値１９，０００円（３０時間まで）

どの税理士でもですが、税務調査後に修正申告が必要になった場合は、修正申告料金が10万円〜20万円が追加でかかります。

 

顧問税理士なら税務調査の立ち合いも顧問料の中に含まれていると思われるかもしれませんが、
一般的に通常の顧問契約内容には、税務調査への立ち会いは含まれていません。

 

ですので、税務調査に強い税理士にスポットで依頼した場合と、支払う料金はほとんど変わらないです。

 

ただし、税務調査前の書類の準備とか、税務相談などは、別途３万円〜５万円の料金が掛かりますが、
顧問税理士の場合は顧問契約の中に含まれていることが多く請求されることは少ないです。

 

もちろん、契約内容によって料金は異なるので、後で思わぬ請求をされるよりも事前に確認しておいた方がいいでしょう。

税務調査の日程は変更できる

税務署が税務調査に入るまでの短い期間に、いくら税務調査に強い税理士でも対応できるかどうか不安ですよね。

 

大丈夫です。
税務調査の日程は変更できます。

 

任意調査の日程は、税務署が決めた日に必ず従わなくてはいけない。ということはありません。
１週間から１ヶ月の先延ばしなら問題はありません。

 

正当な理由があれば１ヶ月を超えても税務署は待ってくれます。

税務調査の経験がない顧問税理士

顧問税理士がいる会社でも、税務調査の経験がない税理士がいます。

 

というのも、税務調査は毎年約１０万件が全国で行われているのですが、国内の税理士は約８万人です。

 

単純に平均すると税理士一人当たりの対応件数は１．２５件。
とてもこの件数では税務調査に強いといえません。

 

そんな場合は、税務調査に強い税理士に依頼した方がいいかもわかりません。

 

税務調査に強い税理士は１年で約１００件以上を取り扱うところもあり、実態としては税務調査の経験がない、得意としない、苦手意識がある税理士がたくさんいるのです。

 

顧問税理士がいても、税務調査に強い税理士の見解も聞きたいとか、顧問税理士１人では不安だから相談したいという経営者の方もいます。

 

しかし、面識のない税理士に依頼するのは不安、契約している顧問税理士に申し訳ないという気持ちがあるのも事実です。

 

税務調査に強い税理士にスポットで税務調査の立ち合いを依頼したからといって、税務調査終了後に今の税理士を変更する必要はありません。

 

税務調査が不安で心配な方は、相談だけなら無料なので話を聞くだけでも、何か参考になるものが得られるかもしれませんよ。

税務調査に強い税理士の特徴

• 税務調査で法律・判例を駆使し、社長・個人事業主を守ってくれます。
• 法律的にグレーな部分でも、税務署に簡単に折れず、調査、深く検討した上で交渉を行ってくれます。
• 早くから折れてしまうと、本来支払う必要のない税金まで支払う心配がありますが、結果が出る直前まで粘り強く交渉してくれます。
• いいなりだけで終わらず、主張をしっかり通すことで、交渉がスムーズに進みます
• 修正申告までしっかり責任を持ってくれます
• 当初指摘された追徴税額より、減額することも可能です。

税務調査に税理士が立ち会わない場合

専門的な知識が豊富な税務調査官からの質問や指摘に正しく応えることができず、追徴課税を支払うケースがほとんどです。

 

例えば、計上した経費が本当に支払った事実があるか、経費に該当する目的で使われたのかどうか、かなり細かく追及されます。

 

説明がきちんとできないと、経費として否認される可能性が高くなります。

 

税には「グレーゾーン」があります。
これらをすべて「黒」にされることで、払わずに済んだ税金を取られたりします。

 

また、税務調査官と折り合いがつかず、何度も調査を繰り返すことで、1ヶ月やそれ以上の時間がかかってしまうケースもあります。

第三者の同席

税理士は同席しないけれど、税務に強い知り合いに頼んで同席してもらう経営者もたまにいますが、
同席は許されても、法律的な発言や主張はできません。

 

第三者が納税者に代わって陳述したり、主張をすることが、「税務代理行為」とみなされ、「税理士法違反」になるからです。

税務調査に税理士が立ち会う場合

調査官によっては、本来は修正する必要のない部分まで修正を要求してくることがあります。
税理士が立ち会うことで、その防波堤、抑止力になります。

 

税理士が税法に則って経費の正当性を説明することで、不要な追徴課税を回避できます。

 

ただし、税理士は税法の勉強はしても税務調査に関する試験はないので、経験が少ないと税務調査官の対応がうまくできないことがあります。

 

税務調査の経験が少ないと、税務署の言いなりで、ぜんぜん力になってくれないという声もよく聞かれます。

 

その点、もともと調査をする側だった税務調査官出身の税理士であれば税務調査には強いです。

 

税務調査に強い税理士は、税務署のやり方を熟知していて、税務調査官との妥協点を見つける方法も知っています。

 

また、税務調査の「入り口」で訪問目的をしっかり聞いてくれるので、税務調査官は目的以外の調査はできなくなります。

税務調査に強い税理士の探し方

ネットで簡単に調べることができますが、中には「税務調査に強い」とうたいながら、
まったく実績がない税理士もいるので注意が必要です。

 

税理士事務所のホームページを一つずつ調べるのもいいですが、
おすすめは「税務調査立会ドットコム」か「税理士紹介サービス」で紹介してもらう方法です。

 

「税務調査立会ドットコム」は名前の通り、税務調査立会専門の税理士紹介サービスです。

 

ただ、全国対応していません。
（対応エリア：東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の1都3県）

 

「税理士紹介サービス」は、上場会社が運営しているので安心できることと、全国対応しているので「税務調査立会ドットコム」が対応していない地域の方でも利用することができます。

 

それぞれをもう少し詳しく紹介します。

税務調査立会ドットコム

法人、個人事業主問わず、急な税務調査でも税務調査対応の専門税理士が1日1万円ポッキリで立ち合ってくれる税理士紹介サービスです。

 

費用は税務調査に要した日数分だけの請求で、成功報酬等のグレーな請求はありません。明朗会計です。

 

ただし、対応エリアが限られています。
（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の1都3県）

 

平日の夕方以降や、土日祝日も相談を受け付けているので、いつでも連絡を取ることができます。

 

税務調査官との折衝は、税務調査立会ドットコムが対応してくれます。

 

一般の税理士が「税務調査」を経験するのは年に１回あるかないか。
多くの税理士は税務調査を苦手としていて、税務署の言いなりです。

 

その点、税務調査立会ドットコムが紹介してくれる税理士は税務調査立会のベテラン揃い。

 

税務調査立会ドットコムは相談は無料。
税務調査の連絡があってからは、１日が命取りになることもあります。

 

まずは、問合せしてみませんか？

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税理士ドットコム

税理士ドットコムは税務調査立会ドットコムと違い、税務調査立会専門ではないですが、
「税務調査の経験豊富な実績があり、相談しやすい税理士をスポットで探しています。」
と伝えるだけで希望に沿った税理士を複数紹介してもらえます。

 

時間との勝負になりますが、後は、とにかく面談することです。

 

初めから１人に絞るのはよくありません。
税理士選びはとにかく面談することで、費用面の確認とか、相談しやすさを確認することがとても大事です。

 

希望に沿わない税理士への断りも、「税理士ドットコム」のコーディネーターが代わりにしてくれます。

 

上場会社の運営で信頼ができ、登録税理士数、相談件数は業界最多です。

 

税務調査に強い税理士は、それほど多くはないので、登録税理士数が多いことは、紹介してもらえる税理士も多くなることから、希望する税理士が見つかりやすく選択肢も増えます。

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