記帳代行のメリット、デメリット！

振替伝票

会社の帳簿作成を自社の経理社員を雇ったり、経営者自らが行うのと、税理士、あるいは記帳代行専門業者に丸投げする時のメリット、デメリットを説明します。

その前に帳簿作成の記帳代行とは、何を意味するのか説明しておきます。

会社を運営する過程で日々発生する売上や経費などを、レシートや、領収書、銀行普通預金、当座預金などの証書書類から整理し、
内容を「勘定科目」に分類しながら会計ソフトを使い仕訳・入力する作業のことをいいます。

帳簿作成を代行する記帳代行は税理士の独占業務ではないので、税理士以外でも記帳代行サービスを行うことができます。

個人事業主や法人には帳簿作成は法律で義務付けられ、７年間の保存義務があります。

作成・保存していなくても直接な罰則はありませんが、後で説明しますが申告の際に優遇される控除枠などを利用することができなくなり、

場合によっては数年先までさかのぼり、控除枠が取り消されると「１年の控除金額×７年」になり、かなりの金額の追加税金を納めることになります。

経理が電卓をたたいている

経営者が本業に集中できる
毎月レシートや請求書を送るだけで確実に帳簿をつけることができる
経営状況をリアルタイムに把握することができる
お金の流れがわかるので、社員の増員や設備投資のタイミングも数字に基づいて行うことができる。
経理社員を雇う必要がない。
・経理社員を雇うための募集経費がいらない
・経理社員を教育する期間が必要
・経理社員が無能（ミスが多い、スピードが遅いなど）かどうか心配する必要がない。
・会社の数字が社員から外部、従業員に漏れる心配がない
・突然の退職でも引継ぎを心配する必要がない
・パソコンや会計ソフトの購入費用や作業スペースが必要ない
仕分数に応じて費用が変動するので、経理コストを売り上げに対して一定にすることができる。
記帳代行のサービス内容が悪かったら、簡単に変更することができる
税理士に依頼すれば決算申告とセットで依頼でき、迅速な対応が期待できる。
（税理士資格のない記帳代行業者に依頼した場合は、決算申告は他の税理士に頼むことになります）

帳簿作成を社長の身内や知人に頼んでいる場合は、会社の経営状況、社長の収入、経費などを知られてしまいます。

奥さんが経理の場合は、家計の延長の意識がでて、とにかく節約志向に走りがちになり、長期展望を見据えた投資ができなくなることがあります。

また、社長自身の知られたくない経費までも丸わかりになり、場合によっては安らぎの場である家庭が、そうでなくなってしまう事もある。

では、記帳代行はどのくらいの費用がかかるのかというと、一部の事例を載せておきます。

前述したように、帳簿を作成・保存しなかった場合の直接的な罰則はありませんが、
帳簿がないことで決算書の元データーが提示できないことから、経費が認められなかったり、消費税の仕入れ税額控除などが受けられなくなります。

そのため、修正申告が発生し、「過少申告加算税」や「延滞税」などが加算され、
場合によっては必要のない税金を数十万円、数百万円と課金されることもあります。

青色申告の納税者は青色申告の適用が取り消されることもあります。

この場合は、上記で説明した経費や消費税の仕入れ税額控除が認めてもらえないだけでなく、
最高65万円の青色申告特別控除、専従者給与、貸倒引当金、純損失の繰越しと繰戻しが認めてもらえなくなります。

単純に青色申告特別控除の６５万円が過去５年にさかのぼって取り消された場合は、合計で３２５万円（ 65万円 × ５年間）もの控除が取り消されることになります。

さかのぼる期間は、税務署の調査対象期間になります。

経営者仲間の紹介で、探すのも一つの方法ですが、大丈夫でしょうが情報が漏れないか心配ですよね。

おすすめは「税理士ドットコム」です。

全国の税理士が５，０００名以上が登録していて、記帳代行だけでも引き受けてくれます。

費用が気になる方も、複数の税理士から見積りを取ることができるので、報酬を引き下げることも可能です。

言いにくいことも、あなたが直接税理士と交渉することはありません。

経験豊富なコーデネーターがあなたの要望をお聞きして、最適な税理士を探してくれます。

もし、あなたが気に入らなければ納得するまで何人でも無料で紹介してもらえます。

１０年以上の実績がある上場企業が運営していて、約９，８００件以上の紹介実績があります。

全国対応で、２４時間年中無休、最短相談した当日に紹介してもらえることもあります。

どの税理士がいいのかわからないときは、一度相談だけでもしてみませんか？