記帳代行の料金相場!税理士と記帳代行業者を比較

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記帳代行の料金相場ですが、1仕訳あたり50〜100円が主流です。
ただし業種や状況、ニーズによって料金は変動することがあります。

 

ここでは、記帳代行料金の相場を、税理士、記帳代行業者で比較してみました。
記帳代行を依頼するメリット、デメリットも説明しています。

 

以前は記帳代行業者に依頼する方が、料金は安く抑えられることが多かったのですが、
最近は税理士も競争が厳しく、決算申告・年間顧問契約も期待できることから、記帳代行業者と同じくらいの金額で行ってくれるところが増えてきました。

 

税理士によっては、1年以上契約を継続すれば初めの3ヶ月間は記帳代行が無料というところもあります。

 

記帳代行もスキャンするのか、機械にまかせず手仕事で1枚1枚入力するのかによっても料金に違いがあるようです。

記帳代行の料金相場!税理士と記帳代行業者を比較

税理士の記帳代行料金

仕分数

月/料金(税抜)

〜200枚 15,000円
201〜300枚 20,000円
301〜400枚 25,000円
401枚〜500枚 30,000円
501枚〜 35,000円〜

記帳代行業者の記帳代行料金

仕訳数

月/料金(税抜)

〜100仕訳 9,800円
101〜200仕訳 18,000円
201〜300仕訳 25、800円

売上で料金を決めている業者もいます。

年商

月/料金(税抜)

1,000万円未満 5,000円
1,000万円以上〜3,000万円未満 8,000円
3,000万円以上 10,000円

記帳代行の仕訳チェック料金

自社で記帳をしても、間違っていないか心配ですよね。
そんな心配を無くしてくれる税理士による仕訳チェックサービスもあります。

 

記帳代行業者に委託しても心配?になれば確認が必要になってきますが、最初は信頼できるまで仕訳チェックを依頼した方がいい??

仕訳数

月/料金(税込)

1〜50 2,750円
51〜75 3,850円
76〜100 4,950円
101〜150 7,425円
151〜200 9,900円
201〜250 12,375円
251〜300 14,850円
301〜350 17,325円
351〜400 19,800円
401以上 50仕訳ごとに2,750円加算

この税理士が、仕訳チェックはもちろん記帳代行も行うとこんな料金になります。

仕訳数

月/料金(税込)

1〜50 5,500円
51〜75 7,700円
76〜100 9,900円
101〜150 14,850円
151〜200 19,800円
201〜250 24,750円
251〜300 29,700円
301〜350 34,650円
351〜400 39,600円
401以上 50仕訳ごとに5,500円加算

記帳代行の丸投げが増えている

確定申告や経理作業などで、最も時間がかかるのが、領収書など必要書類のとりまとめと、データ集計、集計結果の記入・入力です。

 

この業務を自社で行うのには、ある程度の経験・知識が必要です。
未経験者や、会計に詳しくない人が担当すると、かえって手間が増えてしまうということがあります。

 

記帳のために経理人材を採用するにも、雇用・採用コストがかかり、教育も必要です。
そんなこんなで、近年では記帳代行を依頼する経営者がふえています。

記帳代行とは

会社を運営する過程で日々発生する売上や経費などを、レシートや、領収書、銀行普通預金、当座預金などの証書書類から整理し、
内容を「勘定科目」に分類しながら会計ソフトを使い仕訳・入力する作業のことをいいます。

 

帳簿作成を代行する記帳代行は税理士の独占業務ではないので、税理士以外でも記帳代行サービスを行うことができます。

 

個人事業主や法人には帳簿作成は法律で義務付けられ、7年間の保存義務があります。

 

作成・保存していなくても直接な罰則はありませんが、後で説明しますが申告の際に優遇される控除枠などを利用することができなくなり、

 

場合によっては数年先までさかのぼり、控除枠が取り消されると「1年の控除金額×7年」になり、かなりの金額の追加税金を納めることになります。

記帳代行丸投げするデメリット

経理が電卓をたたいている

  • 費用が発生する。
  • いい加減な事務所だとパート、バイト任せで間違いが多い。

記帳代行丸投げするメリット

  • 経営者が本業に集中できる
  • 毎月レシートや請求書を送るだけで確実に帳簿をつけることができる
  • 経営状況をリアルタイムに把握することができる
  • お金の流れがわかるので、社員の増員や設備投資のタイミングも数字に基づいて行うことができる。
  • 経理社員を雇う必要がない。

    ・経理社員を雇うための募集経費がいらない
    ・経理社員を教育する期間が必要
    ・経理社員が無能(ミスが多い、スピードが遅いなど)かどうか心配する必要がない。
    ・会社の数字が社員から外部、従業員に漏れる心配がない
    ・突然の退職でも引継ぎを心配する必要がない
    ・パソコンや会計ソフトの購入費用や作業スペースが必要ない

  • 仕分数に応じて費用が変動するので、経理コストを売り上げに対して一定にすることができる。
  • 記帳代行のサービス内容が悪かったら、簡単に変更することができる
  • 税理士に依頼すれば決算申告とセットで依頼でき、迅速な対応が期待できる。

    (税理士資格のない記帳代行業者に依頼した場合は、決算申告は他の税理士に頼むことになります)

身内が帳簿をつけている場合のデメリット

帳簿作成を社長の身内や知人に頼んでいる場合は、会社の経営状況、社長の収入、経費などを知られてしまいます。

 

奥さんが経理の場合は、家計の延長の意識がでて、とにかく節約志向に走りがちになり、長期展望を見据えた投資ができなくなることがあります。

 

また、社長自身の知られたくない経費までも丸わかりになり、場合によっては安らぎの場である家庭が、そうでなくなってしまう事もある。

帳簿を作成・保存しない場合の罰則

前述したように、帳簿を作成・保存しなかった場合の直接的な罰則はありませんが、
帳簿がないことで決算書の元データーが提示できないことから、経費が認められなかったり、消費税の仕入れ税額控除などが受けられなくなります。

 

そのため、修正申告が発生し、「過少申告加算税」や「延滞税」などが加算され、
場合によっては必要のない税金を数十万円、数百万円と課金されることもあります。

 

青色申告の納税者は青色申告の適用が取り消されることもあります。

 

この場合は、上記で説明した経費や消費税の仕入れ税額控除が認めてもらえないだけでなく、
最高65万円の青色申告特別控除、専従者給与、貸倒引当金、純損失の繰越しと繰戻しが認めてもらえなくなります。

 

単純に青色申告特別控除の65万円が過去5年にさかのぼって取り消された場合は、合計で325万円( 65万円 × 5年間)もの控除が取り消されることになります。

 

さかのぼる期間は、税務署の調査対象期間になります。

加算税の種類:加算税率

  • 過少申告加算税:10〜15%
  • 無申告加算税:5〜20%

    (申告期限までに申告しなかった場合)

  • 重加算税:35〜40%
  • 延滞税:2.6〜9.2%

記帳代行サービスの探し方

経営者仲間の紹介で、探すのも一つの方法ですが、大丈夫でしょうが情報が漏れないか心配ですよね。

 

ここまでの説明、料金の相場の比較などで、どうやら記帳代行は税理士に依頼した方がよさそうと感じたのではないでしょうか?

 

税理士にによっては、「このくらいの料金にしてほしい」という希望を伝えれば、その料金で提供できるサービスを提案してもらうこともできます。

 

「まずは自社の場合の料金を知りたい」と相談するのがいいでしょう。

 

記帳代行を依頼する税理士を探すのなら、おすすめは「税理士ドットコム」です。

 

全国の税理士が6,000名以上が登録していて、記帳代行だけでも引き受けてくれます。

 

費用が気になる方も、複数の税理士から見積りを取ることができるので、報酬を引き下げることも可能です。

 

言いにくいことも、あなたが直接税理士と交渉することはありません。
経験豊富なコーデネーターがあなたの要望をお聞きして、最適な税理士を探してくれます。

 

もし、あなたが気に入らなければ納得するまで何人でも無料で紹介してもらえます。

 

15年以上の実績がある上場企業が運営していて、約186,000件以上の紹介実績があります。
全国対応で、24時間年中無休、最短相談した当日に紹介してもらえることもあります。

 

どの税理士がいいのかわからないときは、一度相談だけでもしてみませんか?

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