サラリーマン副業の節税対策!不動産投資編

サラリーマン 節税 副業

 

サラリーマンの副業を推奨したり容認する会社が増えてきました。

 

これからますます、経済が不透明のなか副業を容認する企業が増えていくことでしょう。

 

サラリーマンの副業で最も多いのが、不動産投資です。

 

不動産投資を行っている人は、一度は法人化を考えたことがあると思います。

 

個人事業から法人化することで、どんなメリットがあるのか?

 

もし、法人化するとしたらいつがいいのかを見ていこうと思います。

まず、個人事業主と法人の税金を比べてみましょう。

所得税

法人税

所得金額

税率

所得金額

税率

〜195万円

5%

195万円〜330万円

10%

330万円〜695万円

20%

695万円〜900万円

20%

800万円以下

15.0%

900万円〜1800万円

33%

800万円〜

23.2%

1800万円〜4000万円

40%

4000万円〜

45%

もし、あなたが年収330万円以上の収入があれば、法人化した方が税率で5%以上得をします。

 

年収が900万円をすでに超えているのなら、絶対に法人化をおすすめします。

 

というのも、ご覧になってわかるように、個人の所得税は所得が増えれば増えるほど、税率がアップする「超過累進税率」です。

 

サラリーマンが副業で不動産投資を行っていると、規模が大きくなるほど所得も増え、税率も高くなることから、法人化することで大きな節税ができるのです。

サラリーマン不動産副業の節税対策!

サラリーマン 節税 副業

 

サラリーマン不動産副業の節税対策には3つの方法があります。

個人が所有する土地・建物をすべて法人に移転させる

入居者は法人と賃貸契約を結び、物件の賃料も法人が受け取ります。
サラリーマンのあなたは、会社から役員報酬などの形で収入を得ます。

土地は個人所有のままで、建物だけを法人に移転させる

入居者は法人と賃貸契約を結び、物件の賃料も法人が受け取ります。
土地が個人の所有なので、個人は法人から権利金と、役員報酬を受けとることができます。

 

借地権は税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出することで発生させなくすることもできます。

サブリース方式

不動産の物件は移転せずに、法人が個人から一括借り上げる方法です。
法人と入居者が直接契約をし、賃料も法人が受け取ります。

 

個人は、法人から賃料の最大80%程度を借り上げ賃料として報酬を得ます。
借り上げ賃料を少なくして法人の収入を増やそうとすると、税務署から高過ぎると指摘を受けることがあります。

サラリーマン不動産副業の節税対策デメリット

サラリーマン 節税 副業

 

ザッと、サラリーマンの副業節税対策をお話しましたが、いいことばかりではありません。
節税することでのデメリットをお話しします。

 

土地、建物などの所有権を移転する時、法人を設立する時には登記費用がかかります。

 

登記を司法書士に依頼することになりますが、移転する物件数などにもよりますが、10万円から15万円ほどはかかるでしょう。

 

また、移転に伴う税金も発生します。

■建物を移転する場合

  • 登録免許税…建物の固定資産税評価額×2%
  • 不動産取得税…建物の固定資産税評価額×3%(住宅以外は4%)

■土地を移転する場合

  • 登録免許税…土地の固定資産税評価額×1.5%(売買の場合)
  • 不動産取得税…土地の固定資産税評価額×1/2×3%(宅地の場合)

これらの諸費用が初年度に発生します。

 

移転費用が高額の場合には、初めはサブリースからとか、建物だけの転移にとどめるとか検討する必要があります。

 

また、不動産取得の借入金が個人に残っている場合は、さらに複雑になります。

 

これからも不動産投資を増やそうとお考えなら、最初から法人で購入した方が費用を抑えられます。

 

ただし、法人化することで税務手続きが複雑になり、税理士に依頼すれば、税金以外のコストも発生する可能性があります。

 

サラリーマンが副業の節税を考える時、個々の事情により判断が変わる可能性がありますので、専門家にご相談されたうえで判断することをおすすめします。

 

サラリーマンのあなたが、まだ副業をしていなくても年収が500万円以上なら、しっかり対策すれば年間数十万円の節税ができるケースもあります。

 

節税は年収が高いほど対策の効果も大きくなります。
「知らない」「しない」だけで被る損失は生涯数百万円にも上ります。

 

会社設立、会社設立後の税理士選びには、不動産に強い税理士を紹介してくれる紹介サイトがあります。

 

マザーズ上場会社が運営していて無料で利用でき、納得がいくまで何人でも紹介してもらえます。

 

ますます先が見えないこれからの時代に、出来る節税は今のうちにしっかり行い、後になって生涯数百万円の損失が出ることがないようにしたいものです。

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