建設業の税理士費用はいくら？顧問料実例を６業種紹介！
この記事では、建設業の方が実際に税理士と顧問契約を結んでいる税理士費用の顧問料実例を紹介しています。
建設業といっても一人親方から法人まで色々わかれます。
ここでは
- 足場工事
- 造園工事
- 内装業（個人）
- 配管業
- 建築業
- 内装業（法人）
など６業種の税理士費用の顧問料実例を紹介。
参考資料：税理士ドットコムホームページ
建設業の税理士費用
足場工事
税理士費用：年間 １８万円
- 事業内容
・個人事業主
・売上高：７００万円 - 税理士との契約内容
・記帳代行
・年末調整
・確定申告
造園工事
- 税理士費用：年間 ２４万円
- 事業内容
・個人事業主
・売上高：１５００万円 - 税理士との契約内容
・記帳代行
・確定申告
内装業
- 税理士費用：年間 ３２万円
- 事業内容
・個人事業主
・売上高：３０００万円 - 税理士との契約内容
・確定申告
・（初年度限定）
配管業
- 税理士費用：年間 ３８万円
- 事業内容
・法人
・売上高：５０００万円 - 税理士との契約内容
・女性税理士
・定期的な訪問
・決算申告
建築業
- 税理士費用：年間 ４２万円
- 事業内容
・法人
・売上高：６０００万円 - 税理士との契約内容
・持続化給付金の申請
・毎月の訪問
・記帳代行
・決算申告
内装業
- 税理士費用：年間 ６８万円
- 事業内容
・法人
・売上高：１億５０００万円 - 税理士との契約内容
・同業界の税務調査対応の実績があること
・決算申告
建設業の会計の特徴
建設業は、売掛金に相当する科目は「完成工事未収入金」、仕掛品は「未成工事支出金」、買掛金は「工事未払金」、前受金は「未成工事受入金」、売上高は「完成工事高」、売上原価は「完成工事原価」など特別な勘定科目を使用します。
また、収益の計上基準も
- 工事の完成をもって収益を計上する「工事完成基準」
- 工事の進行に応じて収益を計上する「工事進行基準」
と大きく分けて２つあります。
さらには、個別の工事ごとの工事台帳の作成や、建築業会計という特殊な会計基準を元に会計処理を行なう必要があります。
建設業の税理士の探し方
ここで紹介しているのは、税理士紹介サービスの税理士ドットコムで実際に建設業と税理士が契約した料金実績です。
建設業は、損益の予想が難しく、公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査を受ける必要があります。
審査を受けるには、経営状況、決算書の財務内容を数値化することが必要です。
そのためにも、建設業に詳しい税理士を選ぶ必要があります。
この記事では、税務調査に詳しいとか、補助金・助成金の申請などについては、より詳しい内容は紹介していません。
しかし、税理士ドットコムに相談をすれば、コーディネーターが、より詳しく契約内容を教えてくれます。
建設業の方が税理士を探すのなら建設業への税理士紹介実績が豊富にあり、建設業に強い税理士事務所が多数登録されている税理士ドットコムがおすすめです。
ちなみに、ここで紹介している建設業の方は、いずれも複数の税理士から見積りを取り、面談の上に決めています。
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