任意売却の相談何回でも無料!任意売却が成立しても自己負担金0円

任意売却 相談無料

住宅ローンが残っていても物件を売却できる任意売却の相談を無料で受け付けているところは多いですが、ほとんどが初回は無料でも、次回からは30分5,000円の費用がかかります。

 

弁護士への相談は初回から相談料が発生します。

 

しかし、ここで紹介する任意売却相談窓口なら、相談は何回しても無料で、こちらが納得がいくまで丁寧に相談に乗ってもらえます。

 

任意売却を相談する側からすると不安がいっぱいなので、いろいろ確認したいことがあります。
ですので、何回相談しても無料なのはとても助かります。

 

さらに、この任意売却相談窓口は、任意売却が成立しても自己負担の持ち出しはありません。

 

つまり、任意売却の相談から成立まで費用は一切かからないのです。

また、任意売却が成立してからもアフターフォローがしっかりしているので、困りごとがあれば同じように無料で相談にのってもらえます。

 

住宅ローンが払えない、滞納している方は、一度相談してみても損はない相談窓口です。

 

任意売却の相談は複数に問合せをする

複数の任意売却相談先に相談して比べることで、より違いが判ると思うので、複数問い合わせてしてみるのもいいでしょう。

 

全日本任意売却支援協会でも、複数の業者に相談し比較検討したうえで、依頼する業者を決めることを推奨しています。

 

任意売却を成功させるには、信頼できる業者を選ぶことが不可欠です。

 

しかし、任意売却は大手不動産会社などでは取り扱いません。

 

債権者(借入先の金融機関)、役所、任意売却により影響を受ける利害関係者などの調整等など、業務が多すぎるためです。

 

街の不動産屋も任意売却の経験が少ないので取り扱わないケースが多いです。

 

弁護士でも債務整理、交通事故、相続、離婚、刑事事件など弁護士によって専門とする分野は違います、

 

相談するなら任意売却に強い弁護士を選びましょう。

 

任意売却を扱う業者の中には、不当なお金を請求する悪徳業者もいます。

インターネットで相談だけ受けて、個人情報を別の不動産会社に売却する業者もいます。

任意売却はスピードが勝負のところはありますが、銀行からの督促状、裁判所から競売の通知が届いていてもまだ間に合います。

 

一番してはいけないことは、何もしないで放置してしまうことです。

 

住宅ローンの滞納をそのままにしておくと、住宅が差し押さえられ、競売にかけられ、金銭的にさらに不利な状況になってしまいます。

 

競売になると、相場よりも5割〜6割程度低い価格で落札されてしまいます。

 

任意売却なら中古市場の相場に近い価格で売却することが可能です。

 

売却価格でローンの残額を返済できなくても、支払える範囲で支払う返済方法も相談することができます。

 

競売にかけられるのは住宅ローンの滞納だけではありません。

 

税金を滞納して役所から差し押さえられた、カードローンや消費者金融の返済が滞納している、
また、離婚したことでも競売を申し立てられることがあるので注意してください。

 

任意売却であれば、リースバックという制度と組み合わせることで、今の住居にそのまま住み続けることも可能です。

 

また、日引っ越しする場合も売却代金から引越し費用を捻出することができます。

 

任意売却は、いろいろな選択肢の中から最適な方法を選ぶことができます。

 

競売にかけられたら、そんなわけにはいきません。
強制的に期限を決めて引越し費用もでないまま追い出されてしまいます。

任意売却相談窓口:(株)エスカレード

任意売却 相談無料

おすすめの任意売却相談窓口は(株)エスカレードです。

 

滋賀県の会社ですが、滋賀県では地元でもあることから任意売却の実績はNO.1です。

 

専門歴15年のベテラン相談員を含む弁護士・司法書士・税理士と各法律家を有するプロフェッショナルチーム体制で対応し高い解決力を実現しています。。

 

ですので、債権者(銀行等)との調整、交渉などすべて安心して任せることができます。

 

現在は、大阪、東京にも事務所を構え幅広く全国的に対応しています。

(株)エスカレード事務所

東京オフィス
〒150−0043
東京都渋谷区道玄坂1丁目12−1
支部やマークシティW22階 173号室

 

大阪オフィス
〒541−0056
大阪府大阪市中央区久太郎町3丁目1−6
伊藤佑ビル大阪本町7FーR

 

滋賀オフィス
〒525−0071
滋賀県草津市笠東1−14−36

 

全国での実績、経験も豊富で、これまでに相談実績累計10,000件以上、成約実績累計2,500件以上を取り扱っています。

 

(株)エスカレードなら、近所や親族にも知られることなく手続きを進めることができます。

 

これまでの多くの解決事例もこちらから確認できます。

家を売却しても、ローンを全て返済できなかった場合

売却額がローン残高を上回れば、住宅ローンを完済でき、手元に自由にできる現金が残りますが、そうではなくローンが残った場合は、どう支払っていくか選択することができます。

  • 一括して支払う
  • 分割して支払う
  • 支払える範囲で支払う

全日本任意売却支援協会によると、9割以上の方が「支払える範囲で支払う」を選択されているそうです。

 

支払える範囲で支払うというのは、毎月の余力がある分を金融機関が勘案して作成した「返済計画書」に基づいて返済するというものです。

リースバック

任意売却 相談無料

今住んでいる家を一度売却し、そのまま借り戻すというシステムでセール&リースバックとも言います。

 

自宅を売却した後の買主が大家さんとなり、その大家さんに家賃を支払うことになります。

 

家賃は売却金額の約10%が年間の家賃の相場です。

 

売却した手に入れた資金の使い道は自由です。

 

老後資金や子供の教育資金に使うなど、様々な活用ができます。

 

リースバックは家だけでなく、店舗、自社ビル、工場などの不動産でも活用できるので、事業資金を捻出することも可能です。

 

また、将来一度売却した自宅を再購入することもできます。

 

ここで紹介している任意売却窓口の(株)エスカレードなら、これまでの実績から多くの買主(投資家)とコンタクトが取れています。

 

急な案件、条件面などでも複数の投資家と情報を共有しているので、素早い対応、お互いがウインウインな好条件を提示することが可能です。

相談料0円、成約手数料0円の仕組み

相談料は無料ですが成約手数料は、物件の売却代金から支払われるので、依頼主の出費が0円で済むのです。

 

成約手数料が物件の売却代金から支払われるとしても、けっして過大な金額ではありません。

 

通常の取引で不動産を売買した場合の仲介手数料以上を支払うことはありません。

 

仲介手数料も売買が成立しないかぎり、手数料はかかりません。

 

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限が定められています。

仲介手数料

@200万円以下の部分…5%
A200万円超400万円以下の部分…4%
B400万円超の部分…3%

 

たとえば、売買代金が1,000万円だった場合、36万円になります。

  • 200万円×5%=10万円…@
  • 200万円×4%=8万円…A
  • 600万円×3%=18万円…B
  • 仲介手数料上限=@+A+B=36万円

これが上限ですので、36万円を上回ることはありません。

必要経費は実費

抵当権の抹消にかかる費用

抵当権が設定されている物件を売却するには、抵当権の抹消手続きをしなくはいけません。

 

この抹消手続きに必要なのが登録免許税です。
登録免許税は1件につき1千円。

 

司法書士に手続きを依頼した場合は、1件ごとの報酬相場が1万〜1万5千円ほどかかります。

印紙税

売買契約書に貼付される収入印紙代です。

 

印紙税の税額は売買代金によって異なります。
【例】
売買代金が1000万〜5000万円の取引の場合、印紙税は2万円

測量費用や解体費用

任意売却するにあたって測量や解体が必要となった場合には、別途で測量費用や解体費用などのコストがかかります。

引っ越し費用や滞納中の管理費・修繕積立金、滞納中の固定資産税など

これらの諸事情でお困りの方は、これらの費用を工面することは厳しい状況です。

 

そこで任意売却の交渉を通じ、不動産の売却代金から上記の費用をまかなってもらうことがあります。

 

どの程度まで費用をまかなってもらえるかは、交渉者(不動産会社社員や弁護士、司法書士など)の力量によって左右されます。

競売は費用は自己負担

競売で自宅を売却した場合は、売買代金から各種費用に充てることはできません。

 

ですので、滞納中の税金や管理費・修繕積立金、引っ越し費用などは、自分で用意して支払う必要があります。

 

競売にかけられるということは、すでにブラックリストに信用情報が掲載されている状態なので、お金を借りることも難しいので、
とても厳しい立場に置かれることになります。

競売が安くなる理由

競売は任意売却とくらべて5〜6割も安くなる理由は大きく4つ挙げることができます。

  • 事前に家の中を見ることができない。
  • 住んでいる住人の立ち退きがすんなりいかない可能性がある
  • 家の中に放置されていた物を撤去するのに多大な費用が発生することがある。
  • 不動産業者が安く買い叩く