税理士に経営コンサルは無理ではなく経営相談できます

税理士に経営相談は無理

税理士に経営コンサルは無理でしょうか?
いいえ、税理士で経営コンサルができる人は少ないですが、経営相談ができる税理士はいます。

 

公認会計士の資格をもつ税理士なら経営相談も主な業務なので、経営戦略の立案や組織再編など、経営全般にわたる経営相談をすることができます。

 

このようなコンサル型税理士なら、売上・利益をアップさせてくれ、社長もお金持ちにしてくれます。

 

ここでは、税理士が経営コンサルした成功事例や、なぜ経営コンサルできる税理士が少ないのか、
また、数少ない中でも経営コンサルができる税理士の探し方を紹介しています。

 

経営コンサルができる税理士は、業種を問わず最短15分の社長との面談で、顧問先の売上アップを支援できるコンサルスキルを持っています。

税理士が経営コンサルした成功事例

数は少ないですが、経営コンサルができる税理士に経営相談をしたら次のような良い結果が出ている実際の事例です。

  • 10年間赤字だった会社がコンサルを受けた結果、黒字に転換。

    単月で毎月黒字を叩きだせるようになった。

  • 税理士に経営コンサルは無理

  • 銀行から最後通牒を突き付けられてリストラ寸前からの黒字化
  • 経営コンサルができる税理士の支援先の約7割(30社中20社)が過去最高益をだした。
  • 年商8千万円が1億8000万円になった。
  • 3億円ぐらいの年間売上が2500万円アップした
  • 600万円ぐらいの年商が200万円もアップした
  • 年商20億円の会社で年間数億円の赤字だったのが、1億円以上の黒字にV字回復した。
  • 廃業を考えていた社長を救うことができた。
  • 飲食店の売上を1ヶ月で20%アップ

経営コンサルができる税理士との経営相談のあとには、笑顔で「時間を取ってもらえてありがとうございました。」と思わず声がでてしまいます。

 

今まで「さん」付けで呼んでいた、これまでの税理士と違い、心から「先生」と呼ぶことができるようになります(笑)。

税理士の経営コンサルは社長をお金持ちにしてくれる

一般的な税理士は社長の給料は900万円くらいに抑えようとします。
これは、給料にかかる税金が法人税よりも高くなってしまうからです。

 

法人税の実効税率は33%くらいですが、累進課税の所得税は最高で45%まで上がります。

 

所得税が33%を超えるラインが900万円なので、この仕組みから給料を抑えて節税しましょうというわけです。

 

しかし、こういうアドバイスをする税理士に相談していては、一生お金持ちにはなれません。
所得税がかかるのは、給料からあらゆる所得控除を引いた後の金額です。

 

所得控除には、給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除、小規模企業共済控除、医療費控除などたくさんあります。

 

多少の個人差はありますが、給料が1,400万円前後の人が所得900万円になるのです。

 

つまりは、まず1,400万円までは税率を気にしないで給料をもらったほうがいいのです。

 

もっと、会社と個人の資産を増やしたいのであれば、報酬の上限など気にせず、たくさんもらいましょう。

 

最高税率の55%に達したとしても、そんなことは気にしないで、給料を取ります。
納税額は増えますが、同時に手取りも増えます。

 

実際、世の中の富裕層は、ほぼ例外なく、手取りを増やし、手元の資金を増やすことで、そのお金を運用してさらに資産を増やしているのです。

 

「給料を抑えよう」「節税しよう」と考えるのは、富裕層になる道を自ら閉ざしていると同じです。

 

「資産を増やしたい」「お金持ちになりたい」なら、目先の納税額ではなく、手元の資金を増やすことが大事です。

 

富裕層のお金の増やし方を知らない税理士が「給料を900万円までに抑えましょう」とアドバイスするのです。

 

コンサル型税理士なら、「所得税のことなど気にしないで、たくさん給料をもらって、そのお金を運用しましょう。」と提案してくれます。

多くの税理士が経営コンサルできない理由

税理士に経営相談は無理

会社の経営数字を知っていて、財務内容にも精通している顧問税理士に経営コンサルをお願いしたい。と思っている経営者は多いです。

 

しかし、多くの税理士が経営相談にのってくれないのが実態です。

 

それは、どうしてかというと会計士の資格を持っていない税理士は税法の勉強はしているけれど、経営コンサルの勉強はしていないからです。

 

税理士国家試験の受験科目を見れば分かると思うのですが「経営コンサルタント」の受験科目はありません。
次の科目が、選択科目も入れた税理士試験の全科目です。

【税理士の試験科目】
必須科目:簿記論、財務諸表論
選択必須科目:法人税法、所得税法(1科目選択)
選択科目:相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税(2科目選択)

見事に経営相談に関する科目はありません。

 

ですので、多くの税理士は経営コンサルとは名ばかりで、今までの経験の中からクライアントの事例を参考に少しアドバイスをしてお茶を濁しているのが実態なのです。

【公認会計士】の試験科目
短答式試験:4科目
財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法
論文式試験:1科目
会計学(財務会計論・管理会計論)
監査論、企業法、租税法、
経営学、経済学、民法、統計学
から1科目選択

税理士は経営コンサルすることを避けている

多くの税理士は経営コンサルすることを避けていると言っていいでしょう。

 

繰り返しますが、公認会計士の資格をもっていない税理士は経営コンサルタントの勉強をしていないので当然と言えば当然なのです。
なかには、売上については税理士は触れてはいけないと考えている人もいます。

 

会計士以外で、経営コンサルタントの資格として国が認めている唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を持っている税理士もいますが、数が少ないです。

 

中小企業診断士は、合格するまでには最低でも1000時間の勉強が必要と言われている難関の資格です。

経営コンサルを受けるには

では、どうすれば経営コンサルは受けることができるのでしょうか。

 

一つは専門の経営コンサルタントに相談する方法があります。
しかし費用が税理士の費用と比べると0が一つ余分につくぐらい高いです。

 

なのに税理士は国家資格ですが、経営コンサルタントには資格は必要ありません。
誰でもが今からでも、私は経営コンサルタントですと名乗ることができるんです。

 

それでも、高いんです。

 

たとえばですが、毎月の顧問契約料だと、税理士は月額3〜5万円程度ですが、経営コンサルタントは月額20〜30万円程度からです。

 

顧問契約でなく、スポットの相談でも対面だと1時間3万円〜で、
Webコンサルでも1時間1万5000円程度からと、とても高いです。

 

ましてやMBA(経営学修士)を取得した経営コンサルタントの肩書を持つ人だとさらに高くなる傾向があります。

 

経営コンサルを受ければ確実に売上や利益が大きく伸びるというのであればいいのですが、
確証がなければとても、このような高い金額はなかなか払うことができませんよね。

 

でも、数は少ないですが経営コンサルができるコンサル型税理士であれば、もっとリーズナブルに経営相談、経営コンサルを受けることができます。

経営コンサルができる税理士

経営コンサルをすることができる、本当に経営に強い税理士は業界内で3%しかいないと言われています。

 

税理士の免許を取得した後に、「コンサル型税理士の教科書」を手にし、経営コンサルタント講義もしっかりと受講している税理士が少ないですがいます。

 

*コンサル型税理士 を育成する「経営支援コンサルタント養成講座」を受講した税理士と会計事務所職員( 2021年6月時点 5 0 0 名以上)

 

会計・経理のプロである税理士が、会社の財務状態を正確に把握した上で、経営全般についてサポートしてもらえるのは税理士ならではです。

 

また、依頼する側にしても、他にコンサルタントを頼むことなく、ワンストップで迅速な対応ができるのも大きなメリットです。

経営コンサルができる税理士の条件

しかしながら、誰でも経営コンサルタントができるわけではありません。

 

前述したように経営コンサルタントができる勉強・スキルが必要です。
たとえば、

  • 経営に関する専門的、幅広い知識
  • コミュニケーションスキル

    ・顧客から本音を引き出すヒアリングスキル
    ・顧客に分かりやすく伝え、理解・行動してもらうプレゼンテーションスキル

などですが、一番大事なのはその税理士が、
「顧問先にもっと貢献したい!」
「顧問先の会社を良くしたい、売上を上げたい、利益を上げたい」
と心から思っていることです。

 

これらを考慮しながら、自らのニーズに合致しているか十分にチェックして経営コンサルに強い税理士を探しましょう。

 

帳票から税務申告や節税対策のアドバイスも貰え、それらをふまえた会社の経営状況を分析・判断してくれるだけでなく、
税理士ならお金に関する悩みも同時に相談できるので安心感も高まります。

 

税理士事務所のホームページなどを見てみると、「経営相談ができます」「経営コンサルタントができます」「経営計画策定支援できます」など経営相談などコンサルタントを業務内容に加えているところがとても多いです。

 

しかし、ほとんどが経営感覚のない机上の空論の税理士ばかりです。

 

経営感覚のセンスがなければ、いくらコンサルタントをアピールしていても良い結果に繋げることはできません。
実際のところ、社長さんには税理士事務所の優劣は判断がつきません。

 

結局、判断基準が話しやすいとか、宣伝をたくさんしているとかが判断基準になります。
そして最も大きい判断基準が価格になるんです。

 

中身がわからないものにお金を出せと言われても出せないですよね。
これは人間の心理として当たり前のことです。

 

コンサルタントを税理士に依頼する場合は、実績を確認し経営者が判断を下せる違いを明示してもらいましょう。

 

初めの数ヶ月は、依然と同じ税理士と同じ値段でコンサルを試してみるのもいいですね。

 

「我が社の売上ってどうやったら上がりますか?」
と聞いて、どんな答えが返ってくるのか確認するのも一つの判断基準になります。

 

税務や決算書などの数字に精通しているだけの税理士は山ほどいます。

 

経営相談、経営コンサルを求めないのなら、料金だけで税理士を選べば十分です。

税理士が行う経営コンサルタント

税理士が行うコンサルタントには、税理士しかできないコンサルティング、税理士だからできるコンサルティングがあります。

 

税金とか税法、年末調整などのアドバイスも大事ですが、社長の多くの方が望んでいるのは売上・利益アップです。

 

経営者から喜んで選ばれる税理士は、売上・利益を上げるコンサルをしてくれます。

 

まず、ビジネスモデルそのものが間違っている会社、利益が出ない構造になっている会社は、いくら経営計画を立ててもうまくいきません。

 

経営計画の前に構造そのものを変える必要があります。
税理士が行うコンサルティングでは、経営計画の前にまず儲かる仕組みづくりのコンサルをしてくれます。

 

すでに、仕組みがしっかりできている会社は経営計画をしっかり作りこみます。

 

どの社長も心の声を持っています。
今やっていることで上手くできていないことが山程ありますが、税理士コンサルタントは頭の中を交通整理して優先順位をつけてくれます。

 

実行できないのであれば、何かネックになっているところを取り除いたりすることで、売上・資金繰り・人の問題などの悩みが解決していくのです。

 

経営計画と経営コンサルタントは車の両輪みたいなものです。
この両輪を上手く回るように、経営数字からアドバイスをくれるのが税理士のコンサルタントです。

経営コンサルに強い税理士の探し方

税理士に経営相談は無理

これまでに、お話しした経営センスを持ち合わせた税理士は、ホームページや、知り合いの紹介からだけでは、なかなか見つけることができません。

 

しかし今なら、税理士紹介サービスを利用して希望に合致する税理士を簡単に確実に探せるようになりました。

 

税理士紹介サービスは、たくさんありますがおすすめは税理士紹介エージェントです。

 

他の税理士紹介サービスのように、誰でも彼でも数を争って税理士が登録されていません。

 

事業会社の責任者や税理士事務所出身等、実際の会社の実務や税務に精通していた人が、

 

一人ひとり税理士と直接面談し、経歴、専門分野、実績、知識、人柄、考え方などをしっかり確かめた後、税理士紹介エージェントの「お客様最優先」という理念に合う税理士さんだけを少数精鋭で登録しているのです。

 

そうすることで、税理士紹介エージェントの担当者が税理士をよく知ることができ、依頼者の要望に沿った税理士を素早く確実に紹介することができるのです。

 

何人でも紹介してもらえ、断るときも担当者が上手く断ってくれます。
関東近郊の人は、税理士との面談にも希望すれば同席してもらえます。

 

税理士紹介エージェントをおすすめする理由はそれだけではありません。

 

税理士を紹介したら、それで終わりではなく、税理士と契約を交わした後でも、何か問題がないかちゃんとフォローアップもしてくれます。

 

紹介した税理士がきちんと対応しているか状況を確認してくれたり、契約後でも無料で相談にのってもらえます。

 

もし、紹介してもらった税理士に不満やクレームがある場合は、連絡をすればすぐに新しい税理士を紹介してもらえます。

 

ここまでの手厚いサービスは他では見られません。

 

もちろん、すべて無料サービスです。
面談の時にお試しコンサルを受けてみるのもいいですね。

 

税理士紹介後の契約継続率が99.0%という数字が税理士紹介エージェントの信頼度を証明しています。

コロナ渦、”オンライン面談”無料実施中!
安心して税理士を探すことができます。

今の税理士顧問料を下げるだけなら、「税理士ドットコム」がおすすめです。
上場会社が運営していて、税理士の登録者数、相談件数、マッチング件数は業界最多です。

 

税理士の登録数が多いので、希望にそえる税理士の選択肢が増えます。

 

経営相談ができない税理士なら、思い切って顧問料の減額も要求してみたらどうでしょう?
是切士ドットコムを利用した人の71.4%もの人が、税理士料金を下げることに成功しています。

 

報酬削減

税理士もあなたと同じ経営者です。
経営コンサルを受けて、あなた自身が納得して自発的に行動ができるようになり、「前に進んでいるな」という感触を持てたら税理士報酬も考えてあげましょう。