税理士の探し方がわからない人でも近くのおすすめ税理士を見つける方法１６選
税理士の探し方がわからない人でも、近くのおすすめ税理士を見つける方法をハード、ソフト合わせて１６通りわかりやすく説明します。
税理士の探し方がわからない人が税理士を探すには、ネットから調べるのが簡単ですが、
どれを見てもみな同じ様に見えてきて違いがよくわかりません。
「税理士 探し方」「〇〇市 税理士」などで検索すると上位にでてくるのが、ほとんどが税理士事務所や会計事務所、税理士紹介サービス、会計ソフトの誘導広告です。
それがすべて悪いとは言いませんが、読みすすめると上手く自社のサービスに誘導しているのがわかります。
探し方の方法としては、他には知人の紹介とかも含めていろいろあります。
ここでは、それらをひっくるめてハード面での税理士の探し方を６通り、
税理士を探してから、いい税理士を選び出す中身を重視するソフト面の税理士の探し方を１０通り、合わせて１６通りの探し方を紹介しています。
中身を重視とは、請負金額とか、試験組か試験免除組か？、経営アドバイスをしてくれるかどうか？など、いわゆるソフト面を重視した探し方になります。
まず、ハードの手段で税理士を探し、その中から中身を重視するソフト面で、ふるいにかけるというか、希望する税理士を見つけ出すというイメージです。
たとえば、税理士が受験した税理士試験からでも、法人会社組織に強い税理士か、個人事業主に強い税理士かわかるんです。
これから、それらを詳しく説明していくので楽しみにしていてください。
税理士 探し方 ハード６通り
税理士 探し方：日本税理士会連合会
税理士紹介サイトがネット上には多く存在しますが、全国を完璧に網羅したサイトはありません。
その点、「日本税理士会連合会」は国内で活動している税理士全員が登録している公的サイトです。
国内の税理士は、税理士法第18条で「税理士業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければならない」と定められています。
ですので、「日本税理士会連合会」の「税理士 検索 サイト」で、国内全ての税理士及び税理士法人の情報を確認することができるのです。
税理士 検索 サイト「日本税理士会連合会」
https://www.zeirishikensaku.jp/
- 名前・所在地で検索
- 条件を指定して検索
- 地域・所属会から検索 が可能です。
これはという税理士が見つかったら、電話、メールなどで連絡を取り面談をします。
ただ、ホームページは立派でも、会ってみたら期待外れだったということもあります。
得意分野、詳細な料金設定なども、会うまでわかりません。
こちらから面談を申し込んだ手前、断りづらさもあり、他の事務所と比較しないまま選ぶ可能性があります。
結果的に、自分のニーズと合わない税理士に、高い費用を支払うことになることも考えられます。
税理士 探し方：ネット検索
ネット検索での税理士の探し方はとても簡単です。
Googleのおかげでスマホやパソコンから、あなたがお住まいの「地域名＋税理士」と検索すれば、ズラッとあなたの近くの税理士が出てきます。
そこで、一つ一つホームページを見て、税理士の情報、料金形態などを収集、確認します。
ただし、ネット情報がどこまで正確か？「嘘」はないか？など、会ってみないとわかりません。
日本税理士会連合会のところでも説明しましたが、こちらから面談を申し込むと、断りづらさがでてきます。
あとあと後悔しないためにも、ネット検索での探し方手順を載せておきます。
探し方手順
- 「税理士 〇〇（県名） 〇〇（地名）」「税理士 〇〇（県名） 〇〇（地名 格安」など地域で検索する
- サイトの料金表を確認し、複数の事務所で料金比較をする
- 事務所名、税理士名で検索し、悪い評判がないかどうか確認する
- メールや電話で問合せして、回答の速さ、内容など対応をチェック
- 見積もりに必要な資料を聞き、面談を準備する
- 面談で相性が合いそうか、気軽に相談できそうかなど確認する。
- 契約期間、契約内容、見積、料金の支払い方法（前払い、後払い、手付金など）を確認する
- 万が一、トラブルになった時の対応方法を確認する
税理士 探し方：知り合いの紹介
３番目のおすすめの税理士を探す方法は、知り合いの紹介です。
これは信頼がおけますが、なかなか身近に税理士を紹介してくれる人は少ないと思います。
経営者仲間、知人で、もしいたとしても紹介であるために、
交渉の段階で料金を安く抑えることができず予算オーバーになることもでてきます。
条件が合わない時に断りずらい事や、もし契約しても途中で解約する場合にしても紹介者には一言連絡する手間が面倒くさいです。
税理士には守秘義務がありますが、紹介者が同じ業界でライバル関係にある場合は、双方の業績などを比較される可能性はあります。
まず、情報が洩れるということはありませんが、知り合いに会社や個人情報を知られてしまうのではという心配が出てきます。
税理士 探し方：税理士会
４番目におすすめの税理士を探す方法は、税理士会の税務相談で探す方法です。
各地域ごとに、税理士会が税務相談を開いています。
この時に、相談に出向いて気が合う税理士を探す方法です。
デメリットは、複数の税理士と面談することができないことと、
税理士を探している時期と税務相談会が合致しないケースがあることです。
税務相談は基本１回なので、一人の税理士と面談したら他の税理士とは面談することができません。
税理士 探し方：取引銀行の紹介
取引銀行から紹介してもらう税理士は、銀行との間に信頼関係ができています。
取引銀行の担当者に、税理士を探していると相談してみましょう。
銀行が、紹介してもらった税理士が作成した経営資料から収益性・成長性・安全性・返済能力などを判断して、
もし、融資を受けたいと考えているのなら有利に働く可能性もあります。
銀行に紹介をお願いして断ると担当者の顔をつぶすこともあるので、先に費用とか確認できる事項は事前に確認しておいた方がいいでしょう。
ただし、紹介してもらう税理士との相性などは直接会って話してみるまでわかりません。
税理士 探し方：税理士紹介サービス
一番確実で時間もかからない税理士を探すおすすめの方法は、税理士紹介サービスで探すことです。
最近は、税理士紹介サービスの利用が増えているようです。
近年、税理士を紹介するサービスは増えてきました。
ネット上で、「税理士紹介」と検索すればズラッとでてきます。
とりあえず、上から順番に登録して税理士を紹介してもらってもいいですが、
税理士紹介サービスでは何人でも税理士を紹介してもらえるので、まずは一つで十分でしょう。
ただ、税理士紹介サービスにもレベルというものがあって、質の高い税理士が登録している税理士紹介サービスと、質が低い税理士が多く登録している税理士サービスがあります。
その違いは、ホームページ、メール・電話での対応、紹介してもらう税理士と面談することでだいたい判断がつきます。
あまり、よくないと判断したら他の税理士紹介サービスに変わることをおすすめします。
税理士は紹介手数料を取られますが、利用者は無料で利用することができます。
面談して納得できなければ、何人でも紹介してもらえるので、あなたが納得できる税理士が見つかるまで紹介してもらえばいいのです。
税理士への断りも税理士紹介サービスが行ってくれるので、気まずさはありません。
簡単でしょ！そして確実で時間も短縮できます。
注意したいのは、税理士を決めた時には契約書をきちんとかわすことです。
税理士が顧問契約結びたいがために、費用とかサービス面で良い条件を提示しても真に受けないことです。
契約してから手を抜く税理士もいます。
ですので、契約する時には細かい約束事まで細かく記載しておく必要があります。
また、１年更新ではなく最初はお互いのお見合い期間を設けておくといいでしょう。
例えば、毎月会社に訪問して経営アドバイスをしてくれるといっていたのに、来てくれない、回数が少ないとかの場合、スグに契約解除ができるようにしておくためです。
これをしておかないとズルズルと１年が経過してしまう事もあります。
もう、詐欺にあった気持ちですよね。
お互い、後で気まずくならないためにも契約書は大事です。
税理士の探し方 ソフト１０通り
これまでの説明で、税理士の探し方はわかりました。
次は、探した税理士からあなたの会社にあった良い税理士を選び出す探し方を説明します。
まず、ザッとの説明ですがこんな感じです。
【経営規模、事業内容で探す】
年商規模が５，０００万円以下や、毎年大きな変化がない事業は、税理士が違ってもアドバイスは大きく変わることはないので、価格で税理士を選んでも問題はないでしょう。
【専門性で探す】
業界の特殊事情、情報に詳しい専門の税理士を探すことが目的なら、初めに専門分野をしっかりと確認しましょう。
最近は「相続専門」の税理士が増えてきましたが、他にも「医療専門」「不動産専門」「飲食専門」などを専門にしている税理士事務所もあります。
ただ、注意したいのは集客目的で、専門と謳っているけれど、「実はそこまで詳しくない・・・」という場合もあるので注意が必要です。
【経営アドバイザーとして探す】
年商も億を超え、資金繰り、節税対策、投資のタイミングなどを財務・税務面からサポートしてもらうのなら、値段ではなく実績があり経営者との相性が良い税理士を探す必要があります。
税理士 探し方：税理士の試験科目
税理士には専門があるので、得意でない相談をお願いしてもミスマッチすることがよくあります。
次の税理士の国家試験の受験科目をご覧ください。
◆税理士の試験科目◆
・必須科目：簿記論、財務諸表論
・選択必須科目：法人税法、所得税法（どちらか１科目を選択）
・選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税（７科目の中から２科目を選択）
税理士試験の受験科目は、必須科目2科目と選択必須科目から１科目、選択科目から２科目の合計5科目に合格すれば試験に合格するんです。
つまり、選択科目で法人税法か所得税法のどちらかを選ぶかによって、
法人会社組織に強い税理士、個人事業主に強い税理士に分かれるのです。
また、選択科目で相続税法を受験していない人は、相続に関しては詳しくありません。
ですので、法人は法人税を選択した税理士、個人事業主は所得税を選択した税理士を選ぶのがベストといえるでしょう。
相続の相談をする人は、もちろん相続税法を選択した税理士ですね。
でも、税理士国家試験の中でも相続税法はとても難しく、試験に合格して税理士免許を取得してからも、決算申告と違い、仕事の依頼が安定しないために相続税法を選択する人は少ないです。
現実として、相続税法を取得している人は税理士のたった１０％です。
しかし、税理士や会計事務所のホームページを見ても、これらの選択科目のことはほとんどがふれていません。
また、内容をみてもほとんどが似たような内容で、明確な区別をすることが難しいのが現実です。
税理士なら誰でも同じと思われてますが、このように実は違うんです。
税理士がどの科目を選択しているか？ は、税理士事務所のホームページを見るだけではわかりません。
個人事業主に強い税理士を探すには、税理士紹介サービスを利用するのが早いし確実です。
紹介してもらう条件に、「所得税法」を選択した人とお願いするだけです。
税理士 探し方：試験組か試験免除組か？
税理士には、国家試験に合格する試験組と、税務署に長年勤務した実績から試験が免除されるOB税理士の２通りがあります。
OB税理士は税務調査に入られた時などは、税務署に顔が効くから有利になりそうだと思われがちですが、一般税務署員クラスのOBでは、現役税務署員は世間の目もあり、大目に見ることはありません。
これが、税務署長経験者、国税OBなら話は違ってきます。
税務調査担当職員の頭越しに、管轄の税務署長や、上司に圧力をかけることができるからです。
しかし、この人たちは実務は全くできず、悪く言えば署内のゴマすり、コネで地位を昇りつめた人がほとんどなので、具体的な税務知識に乏しく、決算書も一人では作成することが難しいです。
（言い過ぎました。実力で地位を勝ち取った人です。）
ですので、税理士を選ぶとしたら、元税務署職員という肩書よりも、きちんと勉強して国家試験委に合格した試験組を選ぶことをおすすめします。
税理士探し方：業界に精通している？
業界によっては税務に特殊な知識と経験が必要な場合があります。
たとえば不動産の場合は顧客の物件売買に伴う納税が発生するケースもあるため、不動産に特化した税務知識が必要です。
医者にも内科、小児科、婦人科などの専門がわかれているように、税理士にも得意分野があります。
業界に精通している税理士なら、それぞれの勘定項目が支出全体に対してどれぐらいの割合を占めているか把握しています。
あなたの会社で突出してる項目がないかどうか、具体的な数値をもとにチェックしてもらえます。
また、毎年法律改正があることで業界特有の補助金、助成金、融資条件などの制度も変更になることがあります。
業界に精通している税理士なら、それらの情報もいち早くフィードバックしてもらえます。
税理士 探し方：レスポンスが早いか？
経営者は忙しいです。
時間との勝負というほど、常に忙しく飛び回っています。
そんな、経営者なので突発的な案件とか、税務調査があったときに、すぐに連絡が取れる税理士を選びましょう。
事務所の電話番号しか連絡方法がないという税理士は避けた方がいいでしょう。
また、夜中まで仕事をしていて、思いついた事や相談事をメールしたら、翌朝にはすぐに返信メールが届くというレスポンスが早い税理士でないと、忙しいあなたには向いていないかも？
企業経営にロスタイムは禁物です。
税理士 探し方：顧問料？
正直、税理士の独占業務である経理業務 ・ 申告業務だけを委託するのなら、どこの税理士に頼んでも大同小異でしょう。
極端ですが、算数ができれば誰でもと言いませんが、同じような決算書ができ上ってきます。
ですので決算申告だけで税理士を選ぶ基準は請負金額です。
つまり、安ければ安いほどいいのです。
しかし、あなたの求めるものはそれだけではないと思います。
あなたの会社の経営の参謀として、社長に助言してくれることではないでしょうか？
税理士 探し方：経営コンサルができる
経営コンサルができる税理士を探すのは難しいです。
現在、顧問税理士を抱えている人でも、税理士と心を打ち明けて何でも相談できたり、経営アドバイスを貰ったりしているのは、ごく一部と言えるでしょう。
というのも、多くの税理士が数字を管理することはできても、経営をコンサルティングする勉強をしていないからです。
【税理士の試験科目】
必須科目：簿記論、財務諸表論
選択必須科目：法人税法、所得税法
選択科目：相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税
ご覧のように税理士の試験科目には経営コンサルができる試験科目はありません。
経営コンサルトになるために必ず取らなければならない資格はありませんが、経営アドバイスができるようになるには、経験を積み、せめて中小企業診断士の資格を取りながら勉強するしかないのです。
現実問題として、税理士と中小企業診断士の両方の資格を持っている税理士は少ないです。
つまりは、ほとんどの税理士に経営相談を求めても無理なのです。
しかし、一般の人は経理がわかるんだから経営アドバイスもできるんだろうと思ってしまいます。
少し、言いすぎかもしれませんが、税理士の勉強しかしてこなかった税理士が経営相談、経営コンサルしますというのは詐欺に近いのです。
また、節税相談、コンサルで、しっかりした節税をコンサルしても、もし税務署で否認されたら税理士の信用が傷つき、信頼を失うことから、
無難な経費の支出（無駄遣い？利益の食いつぶし）や、保険の一括支払い（満期返戻金を受け取る時には、しっかりと税金を取られます）でお茶を濁す程度なんです。
では、本当に経営パートナーになりうる税理士を探すとしたらどうしたらいいのかということですが、いろいろ条件を出しても親切に自社に適した税理士を探してくれる、税理士紹介サービスを利用するのが、一番手っ取り早いし確実です。
ただ、中小企業診断士でも１日来社してコンサルしてもらうと約１０万円の費用は要求されます。
経営コンサルトと肩書を持つ人は、それよりも高額になります。
ですので、税理士に通常の顧問料で経営コンサルタント並みのアドバイスを貰うには、それなりの報酬は必要になることを頭に入れて、探すことで希望する税理士が見つかる可能性が高くなります。
【関連記事】経営コンサルに強い税理士の見つけ方
税理士の探し方は経営サポート？
税理士の重要な業務に「経営サポート」があります。
経営のパートナーとして、会社の財務状況を明らかにし、財務基盤の強化や経営計画の作成や支援を通して業績の向上を目指す業務です。
安定した経営をするために利益・資金計画を立て、本業に集中する時間を確保するためにも大事なサポートです。
決算書に使われている会計用語をわかりやすく説明してもらえ、
決算書の数字のどこを見て、どの項目を比較すればいいのか？
会社の業績を向上させるために、経営状況を考察するための知識やスキルを身につける決算書の見方を教えてもらえます。
ここで一つ質問です！
あなたは会社を倒産させないために最も大事なことは何だと思いますか？
売上？ 資金繰り？
資金繰りは売上が増えれば潤沢に回るから売上が一番大事！と思っていませんか？
実は、売上が上がって利益が増えても資金繰りがつかなければ倒産します。
でも、赤字経営でも資金繰りが回っていれば倒産することはありません。
売上も上がり利益も増えれば、当然資金も増えていると思いますよね？
実はそうではないのです。
なぜなのか？
あなたが、会社を永遠に発展させ倒産させない為にも、そこのところを詳しくわかりやすく説明してくれる税理士を選ぶべきなのです。
税理士 探し方：経営アドバイス
ほとんどの社長さんが利益を上げることが大事だと思っていて、「利益を上げること＝売上を上げる」こと。と思っています。
経営のかじ取りに大事な資料に毎月作成する試算表があります。
試算表とは、毎月の決算書のようなものだと思ってください。
試算表が作成されたらあなたは、まずどこを見ますか？
損益計算書の売上？ 利益？
これは貧乏社長がすることです。
金持ち社長は、貸借対照表の資金（現預金）と借入金を見ます。
つまりは、売上よりも資金を重視しているのです。
損益計算書で利益が計上されていても、貸借対照表で資金が増えていなければ会社経営に黄信号がともっていることになります。
つまり、この視線で決算書を見るようにアドバイスしてくれる税理士を選ぶべきなのです。
なぜ、貸借対照表が重要なのか、見方はどうすればいいのかを、わかりやすく説明してくれる税理士を探しましょう。
税理士 探し方：決算前に仮決算を組んでくれる？
決算申告前の打ち合わせがないと、税金対策も納税の準備もすることができません。
むろん銀行対策もできません。
仮決算を組んで決算前に打ち合わせをしてくれるかどうかが税理士選びの最も重要なポイントです。
税理士の中には、申告するだけが税理士の仕事だと思っている人もいます。
税理士 探し方：担当職員の能力
税理士は優秀で良い人でも、毎月訪問するのは事務所の担当職員の場合が多いです。
担当職員の能力はそれこそピンキリですが、税理士事務所とのおつきあいは、人間対人間です。
担当職員とソリが合わないこともあるかも知れません。
契約前に、担当職員の方に会わせてもらうのもいいでしょう。
また、担当者を変更することが可能かどうかも聞いてみてください。
税理士の探し方を間違えると！
貧乏社長は、とてもまじめな人が多いです、
一所懸命仕事をしています。努力もしています。
毎日が仕事で忙しくて飛び回っています。
しかし、経営の成功には結びついていないのです。
忙しいこともあって、数字管理は経理社員や会計事務所にまかせっきりという社長が多いです。
いつも気にしてみる数字は売上と利益だけ。
しかし、社長が頑張って売上も上がり利益が出ていても、資金が増えていなければ、家賃や人件費も払えなくなってしまいます。
借入金の返済金額や在庫品は利益計上されること知っています？
社長、社員の頑張りで売上も増えた利益も増えた。
しかし、仕入金額も増え在庫も増えた。
作業が追い付かず増員したので人件費も増えた。
工場や設備に投資するために借入金も増え毎月の返済金額も増えた。
しかし、この調子で頑張れば３年後には借入金をゼロにすることができると思っても、
さらなる売上拡大で、借入金、経費が増えいっこうに楽になりません。
売上至上主義の社長に社員も右へ習えで売上確保に飛び回ります。
売上予算を達成するため、競争相手に打ち勝つために値引きをしたりもします。
社長は売上を上げる社員や幹部に遠慮するようになります。
こんな状態では、何年たっても借入金は減ることはなく、年がら年中運転資金が不足することになるのです。
そして、追加融資を受けるために社長が個人補償をするという負のスパイラルに陥っていきます。
厳しいことを言いますが、家族が崩壊して自殺する人はいませんが、会社の資金がなくて自殺する社長はいるのです。
税理士の探し方を間違えた事例
A社は５年前は売上が年商３，０００万円、社員が３名、借入金が５００万円でした。
その後、社長、社員の頑張りもあり売上は５億円、社員が２０名に増え、借入金も同時に増えました。
社員も成長企業に勤めていることを誇りに感じ、家族や友人も認めてくれます。
しかし、会社は大きくなりましたが、経営状況はどうでしょうか？
社長は会社の拡大にともない、さらに売上を上げようと自分の時間を犠牲にしてまでも頑張りますが、借入金も増えストレスは溜まっていきます。
売上が増えても仕入れ金額の支払日と、売上金額の入金日にズレがあると運転資金は不足し借入金に頼ることになります。
いつになった楽になるのだろうと思っているところに、売上が下がり始めます。
売上を維持するために割引、値引きが増え始め利益率が悪くなっていきます。
赤字経営になれば銀行の融資がストップしてしまいます。
そんなことになったら、即倒産です。
では、どうするか？粉飾して黒字決算にするのです。
小売業であれば、売上が増えれば在庫も増え、人員も増員になります。
製造業であれば設備投資が必要になってきます。
さらに悪いことに貧乏社長は、もっと売上をあげようと頑張り「倒産予備軍」の仲間入りしていくのです。
売上が伸びる要因として大企業との取引が始まるという事があります。
売上金の回収も間違いないので銀行も融資をしてくれます。
取引条件は厳しく見積もりや納期、品質検査、アフターサービスなど、当初の想定以上の目に見えない経費が発生しながらも条件に従います。
社長としては、一流企業と取引していることが自慢です。
しかし、生かさず殺さずの厳しい状態が続く中、突然単価を１０％カットすると通告されます。
取引を断ろうにも設備投資した借入金が重くのしかかり、継続せざるを得ません。
厳しい要求を呑むことで資金はドンドン減る一方で借入金がドンドン増えていきます。
もう自転車操業の典型で、破滅の道を進むことになります。
あなたがこんな貧乏経営者にならないためにも、売上を追い求めるのではなく、資金を増やすことが大事と教えてくれる参謀が必要なのです。
売上を増やすことは自己資金を減らすことにつながるのです。
資金が不足するのは売上が足りないからではありません。
まず、こんな基本を教えてくれる税理士を探しましょう。
今の顧問税理士はあなたの参謀として助言をしてくれているのでしょうか？
会社の数字を客観的に見ることができる税理士なのに、経営参謀の役割を果たしていない人があまりにも多すぎます。
毎日、身を粉にして働き続けても、つい口に出る言葉が「資金さえあれば・・」
こんな窮地に陥ってからでは遅すぎます。
税理士はなかなか断りづらいし、探しづらいです。
でも、一度ここで税理士を見直してみませんか？
まとめ
税理士の探し方がまとめて一緒にできるのが「税理士紹介サービス」です。
「税理士紹介サービス」は、全国の税理士の中から、希望する税理士を簡単、迅速に、無料で探せる便利さがとても魅力です。
ただ、税理士紹介サービスは、税理士からの紹介手数料が高額（初年度 顧問料の３０％〜７０％）なことから、１００社以上が乱立しています。
中には、承諾もなく勝手に税理士事務所の名前をかたって掲載しているところもあるようです。
ほとんどの税理士紹介サイトが、登録税理士数や、紹介実績、運用歴などの記載がありませんが、きちんと公開している信頼できる税理士紹介サイトもあります。
税理士紹介サービス２０社を比較してみました。
参考にしてみてください。
【関連記事】税理士紹介サイトおすすめ比較２０社！評判、特徴を詳しく紹介！
この中から、自信を持っておすすめできるとしたら次の２社です。
希望する税理士が見つかるまで何人でも紹介をしてもらえ、面談の手配までしてもらえます。
あなた選任のコーディネーターがついて、希望に沿わない場合は、あなたに代わり断りまでしてくれます。
一つは、税理士紹介サービスの中で唯一の上場会社が運営していて、登録税理士数、紹介実績が業界最多の「税理士ドットコム」です。
【関連記事】 税理士ドットコムの評判・口コミ、手数料など詳しく紹介！
もう一つのおすすめは「税理士紹介エージェント」です。
税理士紹介エージェントは、税理士なら誰でも登録できるというわけではありません。
一人ひとり税理士と直接面談し、経歴、専門分野、実績、知識、人柄、考え方などをしっかり確かめた後、税理士紹介エージェントの「お客様最優先」という理念に合う税理士さんだけを少数精鋭で登録しているのです。
登録は無料なので、複数の税理士紹介サービスに登録している税理士が多いのですが、税理士紹介エージェントにはここだけの登録の人がたくさんいます。
ですので、他の税理士紹介サービスで希望する税理士が見つからなくても税理士紹介エーゼントなら見つかる可能性は高いです。
