ふるさと納税 失敗！節税するつもりが損をすることがあります！

 

ふるさと納税で節税できることは、一般に広く知られていますが、
それでも、知識不足で損をしたリ失敗すのではないかと不安でふるさと納税を躊躇している方もいます。

 

ここでは、ふるさと納税の節税のしくみや、損したり失敗する事例を紹介しています。

 

ここで書かれている内容でふるさと納税への理解を深めることができたら、ぜひふるさと納税の節税にチャレンジしてみてください。

 

ルールを守っていれば損をすることも失敗することもありません。

ふるさと納税で節税できない人

ふるさと納税の節税は、所得税や住民税が控除されるしくみです。

 

ですので、もともと所得税や住民税を納めていない低所得者の方は、ふるさと納税の節税の恩恵を受けることはできません。

 

逆に収入が多い人（税金をたくさん払っている人）は、その恩恵は非常に大きいです。
つまり、ふるさと納税は高所得者にとって有利な制度なのです。

 

また、節税とは違いますが、自分が住んでいる自治体に寄附する場合は、原則として、返礼品を受け取れないので注意してください。

 

所得税や住民税は控除されますが、純粋に地元に寄付をしたことになるだけです。

 

また、同じ自治体に年2回以上寄附をした場合、返礼品を受け取れない自治体もあるので要注意です。

ふるさと納税で失敗をしないために

ふるさと納税は、１家族で１人しかできないと思われている方もいますが、
所得税、住民税を納めている方なら誰でもふるさと納税を使って節税することができます。

 

どうせするなら家族全員でするのがおすすめ。

 

所得税や住民税を支払っているのなら誰でもふるさと納税を利用して節税することができます。

 

よりお得感を得たい人は、還元率に注目して返礼品を選びましょう。

 

たとえば、10,000円の寄付に対して2,000円相当の返礼品もあれば、3,000円相当の返礼品もあるということです。

ふるさと納税には限度額があります。

ふるさと納税の節税にはげんどがあります。
その限度額を超えた金額に対しては節税することができません。

 

ただし、超えた金額はすべて自己負担額となるわけではなく、公益財団法人などへ寄付をする際に適用される「寄付金控除」の対象になるので税制優遇はあります。

 

「寄付金控除」を受けるには、確定申告をする必要があります。

ふるさと納税限度額

ふるさと納税の限度額は、年収、家族構成などにより変わります。

 

限度額は、総務省のサイトや、ふるさと納税を紹介するサイトの中にあるシミュレーションに自身の年収と家族構成を入力すれば、控除上限額のおおよその目安がわかります。

総務省のサイトより

家族構成が同じで、年収が違う場合のふるさと納税限度額

• 年収400万円で夫婦共働き、高校生の子供が1人いる家庭
  控除の上限額：３万３０００円
• 年収600万円で夫婦共働き、高校生の子供が1人いる家庭
  控除の上限額：６万９０００円
• 年収800万円で夫婦共働き、高校生の子供が1人いる家庭
  控除の上限額：１２万円

同じ年収の場合

• 年収３００万円（独身）
  控除の上限額：２万８０００円
• 年収３００万円 夫婦（配偶者収入なし）
  控除の上限額：１万９０００円

より詳細な上限額を知るには、社会保険料額や生命保険料の控除額などをシミュレーションに入力する必要があります。

 

源泉徴収票や確定申告書を手元に用意しておくとスムーズに入力できます。

 

調べる際にあると便利！

• 源泉徴収票（給与所得者）
• 確定申告書（個人事業主・副業がある人）

年の後半で給与やボーナスが減るなどの想定外のケースも考えられますが、できるだけ正確な控除限度額を算出することが大切です

 

たとえば上限寄附額3万円の人が、2万円しか寄附をしないと、1万円の寄附に対する返礼品をタダで受け取れるチャンスをみすみす逃したことになります。

 

上限に満たないと「せっかくの控除枠がもったいないです。

 

１２月の年末時点で年収が確定すれば、給与明細などを見ながら正しい限度額を算出できます。そこから駆け込むで年末に向けて残り金額を寄付できれば最高ですね。

 

総務省の「寄附金控除額の計算シミュレーション」をダウンロードできます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000408218.xlsx

 

他にもふるさと納税サイトでは、寄付額を算出できるシミュレーターを用意しているところもあります。

 

ふるさと納税は手続きをしないと、税金は安くなりません。

 

この手続きを忘れてしまっては、ふるさと納税としては致命的です。

ふるさと納税の手続き

ふるさと納税で節税するには２つの方法があります。
「ワンストップ特例制度」と「確定申告」です。

ワンストップ特例制度

利用条件

• 一般的な会社員や公務員などの給与所得者で他に申告する必要がない人
  （年収2,000万円以上の所得者、医療費控除を受ける方は利用できません。
  確定申告する必要があります。）
• 1年間（1月〜12月）の寄付先が5自治体以下
  6カ所以上であれば確定申告が必要です。

翌年1月10日の提出期限までに自治体から送られてくる申請書を返送する。

確定申告

確定申告をすれば寄附金控除と医療費控除などの別の控除の併用はできます。

 

次に該当する方は、確定申告が必要です。

• 1月1日?12月31日の間に寄付をした自治体数が6自治体以上ある方
• 寄付をした自治体のうち、1ヶ所でもワンストップ特例の申請書を提出できなかった方
• 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方
• 医療費控除や住宅ローン控除を受ける方
• 個人で事業を行っている方
• 不動産収入がある方
• 不動産や有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方
• 2,000万円以上の給与収入があった方
• 2カ所以上の会社から一定額の所得がある方

確定申告には自治体から送られてくる「寄附金受領証明書」、所得税の還付金受取用のご本人名義の口座情報が必要になります。

 

「寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）」を利用して、オンラインで証明することもできます。

 

提出期限は翌年2月16日から3月15日まで。

ワンストップ特例制度と確定申告どちらが損をしない

確定申告とワンストップ特例制度では、わずかですが控除額に差が発生することがあります。

 

なぜなら、控除額の計算方法が異なるからです。

 

ワンストップ特例制度は、所得税のみから控除されますが、確定申告は、住民税と所得税から控除されます。

 

誤差は１円前後ですが、確定申告の方が節税額が少なくなる場合があります。

 

ワンストップ特例制度は、住宅ローン控除を利用する場合におすすめです。

 

住宅ローンの控除は所得税と住民税が対象になるのですが、住宅ローン控除を受けつつ、ふるさと納税の確定申告を行った場合、双方で控除枠を取り合うことになってしまいます。

 

ただし、住宅ローン控除を受ける初年度は、確定申告が必要です。

 

確定申告をすると、ワンストップ特例制度は利用できません。

 

しかし、ふるさと納税の控除限度額を超えて寄付した場合は、確定申告の方がお得になります。

 

なぜなら、確定申告の場合、住民税と所得税の両方が税控除の対象になるからです。

 

超過分は「寄付金控除」の対象になるので所得税から所得税率分の控除を受けられます。

税金控除される時期

ふるさと納税による住民税の減税は翌年の６月から安くなります。

 

確定申告をした場合は所得税から控除され、確定申告後に指定した口座に振り込まれます。

 

どちらにせよ、寄付をした年内に還付されることはないので、一時的には寄付分の全額負担することになります。

ふるさと納税とは

過疎化が進む地方自治体の活性化を目的に2008年に始まった制度ですが、
「納税」と謳っていますが実際は「寄付」です。

 

自分が選んだ自治体に寄付することで、所得税や住民税の控除や返礼品の進呈といった特典が受けられる制度です。

 

寄付した自己負担額から2,000円を差し引いた全額が、翌年の所得税（復興特別所得税を含む）および個人住民税から控除されます。

 

制度の開始以降、自治体間では「返礼品競争」が過熱し一時は社会問題になりました。

 

その結果、現在、お礼の品は寄付金の3割以下に抑えられています。

ふるさと納税サイト

ネット通販大手「楽天」が、「楽天ふるさと納税」というサービスを提供しています。

 

「ワンストップふるさと納税」を前提にしたサービスです。
楽天アカウントがあれば、楽天のネット通販サイトと似たシステムでおこなえます。

 

その他にも、ふるさとなび、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなび、 などの国税庁長官より指定された特定事業者を使ったふるさと納税であれば、「寄附金控除に関する証明書」の1年間分をまとめた証明書を発行することができます。

 

【主なふるさと納税サイト】
使いやすいところを探してみて下さい。

・楽天ふるさと納税	・マイナビふるさと納税
・ふるさと納税【さとふる】	・au PAY ふるさと納税
・泉佐野市ふるさと納税	・ふるさと本舗
・ふるさと納税【ふるラボ】	・ポケマルふるさと納税