会計ソフト 弥生会計,freeeを使えば税理士はいらない?

会計ソフト おすすめ

弥生会計、freeeなどの会計ソフトを使うことで、税理士がいらないのは、個人事業主で売上と課税所得が少ない場合です。

 

税務署は税収が見込めない、あまり儲けていない人が会計ソフトで申告した内容に間違いがあっても気にしないからです。

 

しかし、法人であったり個人事業主でも儲けが多い、会社が高収益の場合は申告内容で納める税金の額も違ってくるし、税務調査に入られることもあります。

 

ある程度事業規模が拡大してきたら税理士と契約し、会計ソフトを活用する事で税理士の顧問料を減らしながら、データーは共有しリアルタイムで経営アドバイスを貰うのが最善の方法だと思います。

 

税法の改正は毎年行われています。

 

最新の節税などのサポートを受けたい、申告ミス等のリスクを減らしたい、申請の業務は外注した方が安心という方は、税理士に相談することをおすすめします。

 

弥生会計、freeeなどの会計ソフトはホームページを見ると、税理士と契約しなくても簡単に確定申告ができるような雰囲気があります。

 

しかし、実際はそうはならないので、安さにひかれて自社でやり始めたもののうまくいかず、決算付近で税理士に助けを求めるパターンが増えています。

 

けれど、決算付近で受けてくれる税理士はあまりいないので、結局、通常よりも高い報酬を払って税理士に助けてもらうことになります。

 

ここでは「会計ソフトで仕訳ミスをしたらどうなる?」「会計ソフト仕訳ミスで追徴課税を取られたら」「会計ソフトが向いていない業種」「税理士が必要な業種」など色々な事例を紹介しています。
少しでもあなたの判断材料になれば幸いです。

会計ソフトで仕訳ミスをしたらどうなる?

会計ソフト 仕訳ミス

慣れない会計ソフトの入力で経費のつけ間違いがあっても税務署は問題にしません。

 

得意先との接待で飲食した経費を接待交際費ではなく、事務的な話をしたからと事務費に計上してもいいのです。

 

経費は経費だからです。

 

ただ、得意先との飲食は事務費と決めたらずっと事務費として計上する必要はあります。

 

それさえ徹底していれば勘定科目はどれを選んでも問題ありません。
ころころ変えると変に疑われてしまいます。

会計ソフト仕訳ミスで追徴課税を取られたら

個人事業主で売上と課税所得が少ない事業者が、仮に会計ソフトで申告した内容で不備があって追徴課税を求められても、毎年の税理士顧問料を上回ることはまずないはずです。

 

「税務調査が来なかった年数×50万円(税理士年間費用」>追徴課税

 

前述したように税務署が税収を気にしない事業規模であれば、会計士ソフトがあれば税理士はいらないです。

会計ソフトが向いていない業種

現金でのやり取りが多い業種や、特殊な複雑な会計処理が必要な業種には、会計ソフトは向いていません。

 

会計ソフト導入のメリットである「記帳の手間の削減」がほとんど活用できないからです。

 

会計ソフトのメリットは、銀行口座やクレジットカードとデータ連携して、自動記入・仕訳してくれることです。

 

現金でのやり取りは、自動記入はできないので手入力になり効率化にはなりません。

税理士が必要な場合

法人や、売上・課税所得の大きい個人事業主は、税理士を通じて申告をした方が望ましいでしょう。

 

また、法人の方は個人の確定申告書とは異なり複雑で申告書も数十枚にもなります。

 

クラウド会計ソフトとクラウド申告ソフトを利用すれば自社で申告することもできますが、
出力されたものが正しいかどうかの判断は、会計事務所での勤務経験者でもなければ難しいです。

 

ただ、会計ソフトを使用することで、税理士と顧問契約をする場合、顧問料は安くなります。

会計ソフトの導入時の設定は難しい

会計ソフトは、導入時の設定が難しいです。

 

ここで、自動入力・自動仕訳の設定方法を間違えると、決算書・確定申告書の内容に大きく影響してきます。

 

導入時だけでも、税理士に相談することもできます。

 

導入の検討から導入時のサポート、導入後の記帳指導まで相談に乗ってくれる税理士もいます。

税理士いらない時代にはもう一歩!

会計ソフトがAIの進歩ににより、どんどん高性能化され、今や弥生会計やfreeeがあれば税理士はいらない時代に突入しようとしています。

 

会計に知識がなくても決算申告書が作れてしまうのです。

 

簿記や所得税法などの知識がある人でないと、帳簿や申告書の作成は無理という常識が一昔前の話しになりつつあります。

 

今の会計ソフトは、クラウド型なのでパソコンにインストールする必要もなく、税法が変更になった時なども自動対応してくれるので、会計ソフトをバージョンアップのために買い替える必要もありません。

 

会社のコンピューターが壊れてもデーターが消滅することもありません。

 

会社専用のクレジットカード、銀行口座があれば、データーを自動に取り込んで仕分、記帳までしてくれます。

 

機能を選択すれば、レシートや領収書なども自動に読み取り、仕訳記帳してくれます。

 

各段に仕事のスピードアップが図れるようになりました。

 

しかし、銀行口座とクレジットカードを登録すればあとはAIが何でもやってくれると誤解している人がいますが、さすがにそれは無理だということは理解しておいてください。

 

とはいえ、弥生会計やfreeeはとても素晴らしいシステムであることに変わりはありません。

◆会計ソフトの流れ◆

仕訳帳 → 総勘定元帳 → 月次表 → 決算仕訳 → 決算報告書

会計ソフトは、仕訳帳に入力するだけで自動的に総勘定元帳に反映されるので、手作業で元帳に転記する必要がなく、人的ミスを防ぐことができます。

クラウドなので、出先からでもスマホからでも入力、閲覧することができます。

 

伝票の入力が終われば、税務署にe−TAX申告まで自動でしてくれます。

【e−TAX申告 税優遇処置】
2020年分の確定申告(2021年2月16日〜3月15日に行う確定申告)から、青色申告特別控除が改正され、青色申告特別控除が10万円減少し、55万円になります。
しかし、クラウド会計ソフトを使用すれば65万円の青色申告特別控除はそのままで減額されず節税することができます。

クレジットカードから、自動で税金の支払いもできます。

 

白色申告、青色申告、法人決算、それぞれに適した会計ソフトが開発されているので、あなたの会社の規模に合った会計ソフトを選べます。

 

まさに、会計ソフトがあれば税理士はいらない時代に入ろうとしています。

 

実は、会計事務所も会計ソフトを使っていて、暴露すれば会計事務所も会計ソフトがないと決算書が作れないところまできているんです。

 

それだけ、会計ソフトの性能がアップしているということです。

 

セキュリティも、データがハッキングされないように金融機関と同等のセキュリティで保護されています。

 

自社のパソコンで管理しているよりもよっぽど安心です。

会計ソフト費用

税理士費用は、毎月の顧問料と決算費用で年簡に約30万円〜50万円はかかります。

 

会計ソフトを使えば、1年間は無料サービスがあったり、次年度からでも毎月1万円未満で収まります。

 

白色申告の会計ソフトなどはズッと無料で使うことができるプランもあります。

 

ソフトも白色会計、青色会計、法人会計と会社の規模に合わせて用意されているのでより使いやすくなっています。
どのソフトもすべての機能を1年間無料で使うことができます。

 

税理士を雇う、雇わないの判断は、まずは会計ソフトを無料で試してから判断しても遅くはありません。

税理士と契約しないと不具合がある?

会計ソフト 税理士

 

会計ソフトだけで税理士と顧問契約を結んでいないと、税務署の税務調査が入ったり、節税のアドバイスを貰えないとか、いろいろ言われますが、その心配はいりません。

 

理由を一つ一つかみ砕いて説明しますね。

税務調査が入りやすくなる?

そんなことはありません。

 

税務調査は入る時は入るし、入らない時には入りません。
会社創業以来、一度も入らないという会社も多くあります。

 

特に、会社の規模が小さい時は申告をして、いくばくかの税金を払っていれば、まず税務調査は入りません。

 

税務署がその申告の間違いに気づいてもです。

税理士がいると有利?

もし、税務調査が入っても税理士がいるから有利になるということはありません。

 

税理士は税務署の指摘に逆らうことがないからです。
特に、税務署上がりの税理士はそうですね。

 

毅然と税務署職員をやりあうという税理士は皆無とは言いませんが、まれな存在です。

 

というのも、あなたは税務署職員に会うのは初めてかもしれませんが、税理士は今までも、これからもかなりの頻度で税務署職員と接することになります。

 

つまり、税理士は税務署職員に悪い印象は持たれたくないのです。

 

これからの税理士の商売がやりにくくなるからです。
ほとんどが、税務官の言いなりです。

 

だから、税理士がいてもいなくても関係ないのです。

節税のアドバイスがもらえない?

会計ソフト 節税

 

節税のアドバイスがもらえないという指摘もあるのですが、基本、税理士は節税のアドバイスはしません。

 

節税のふりはします。

 

節税のアドバイスをしても、税務調査で税務署が経費と認めてくれなければ、顧問先からの評価も下がるし、税務署からも悪くとられれば脱税幇助として罰せられることもあるからです。

 

最悪の場合、税理士の資格を剥奪されてしまいます。
ですから、税理士は節税のアドバイスはしません。

 

節税のアドバイスをするなら、加入してもらえれば会計事務所にも手数料が入る保険加入ぐらいでしょう。

 

それよりも、あなた自身がこれは経費として信じて申告してそれが通ればその方がよっぽど節税になるのです。

 

下手をすると、税理士がいるために自分の立場が危なくなる経費を否認される場合もでてきます。

 

例えば在宅勤務だと、家賃の30%程度は経費処理できるケースが多いのですが、保守的な税理士によっては経費としては認めてくれずストップをかけてくることがあります。

 

税理士が必ず事業主を守ってくれるとは限りません。
なぜかというと、税理士は責任を負いたくないから。

経理代行を利用する

これまでお話ししてきたように、会計ソフトがあれば経理処理は便利ですが、
それでも会計ソフトに入力する時間や、経理の多少なりの知識が必要になります。

  • 経理を覚える時間も、入力する時間ももったいない。
  • 内向きな業務は自分には向いていない。
  • そんな時間があるなら本業に集中したい。

という方は、経理代行にお願いするのも一つの方法です。

 

記帳代行などは税理士事務所の多くが取り入れていますが、経理代行に依頼すると、
記帳代行(現金出納帳、売掛金残高一覧表、資産表、総勘定元帳)だけでなく、

 

支払いや入金、現金出納帳と領収書、請求書などの照合、請求書の発行、ネットバンキングを使った支払い、振込、給与計算、請求書作成から封入・発送業務なども依頼することができます。

 

経理書類を送付状付き専用のレターパックに入れて送るだけです。
会計ソフトを指定することで、会社でリアルタイムで経営指標なども確認することができます。

 

会計ソフトのプログラムを使って、確定申告を電子申告(e-Tax)できるので、税理士も必要ありません。

 

税理士事務所では、ここまでフルサービスをするところは、あまりありません。
もし、依頼できる事務所を見つけたとしても経理代行サービスよりは割高になる傾向があります。

 

経理代行をわかりやすく例えるなら、募集経費や教育経費、福利厚生費もかからない優秀な経理社員を雇ったと同じことになります。

 

もちろん、賞与もいらないし、辞める心配、不正経理の心配もありません。

弥生会計 税理士 いらない

経理代行おすすめ:アイ スタッフ

数多い業者の中から一つだけ経理代行サービスをおすすめするなら、i-Staff(アイ スタッフ)です。

 

スタッフは全員が「簿記2級以上」「実務経験3年以上」「PC操作テスト」の3条件をクリアしています。

 

税理士と契約する?

税理士と契約

 

税理士と顧問契約を結ぶにしても、会計ソフトを使いほとんどこちらで処理するので、顧問料を安くしてほしいとお願いすれば月額顧問料がかなり安くなる可能性があります。

 

また、こちらでは入力は一切しないで、伝票丸投げの仕訳入力までお願いして、データーを会計ソフトでリアルタイムで共有することもできます。

 

良い税理士に巡り合えれば、会計ソフトの使い方も教えてもらえ、資金調達に関する最新情報が得られ、節税、資金繰り、投資計画などの相談、アドバイスもしてもらえます。

 

顧問税理士費用以上の会社にとってのプラス情報を教えてもらえることは大きなメリットです。

 

売上を伸ばす方法とか、経営コンサルタントのようなアドバイスが貰える税理士も最近は増えてきました。

 

あなたが、会計ソフトだけで税理士はいらないと思えばそれでいいですが、
会社が消費税を支払う売上規模の1000万円の売り上げを超えてきた。

 

個人経営から法人経営に移行した。

 

このようなときは、書類が複雑になるので、できれば税理士に決算だけでもお願いすることをおすすめします。

 

税理士探しは、税理士紹介サービス業界NO.1の「税理士ドットコム」なら、同じ会計ソフトを使っている税理士を紹介してもらえます。

 

入力データを共有できるので、伝票を郵送したり、チェックの為に来社してもらう必要もありません。

 

あなたが支払うことができる税理士報酬金額を伝えれば、希望に沿う税理士を早ければ当日中に紹介してもらえます。

 

面談までセッティングしてもらえ、面談の結果、希望に沿わなければ断りまでしてくれます。

 

希望する税理士が見つかるまで何人でも無料で紹介してもらえるので、希望する税理士は必ず見つかりますよ。

 

報酬削減

【関連記事】税理士紹介サイト比較、おすすめ18社!

会計ソフトのおすすめは弥生会計

会計ソフト おすすめ

 

なぜ、弥生会計がおすすめなのか? 理由を紹介します。

 

弥生会計は会計ソフトの売上実績では21年連続 NO.1で、顧客満足度も90%以上と利用者からは高い評価を受けています。

会計ソフト 税理士いらない

会計ソフトの種類も白色会計、青色会計、法人会計、それぞれに合わせた会計ソフトが用意されています。

 

1年間無料サービスや、ずっと無料で使える会計ソフトも用意されています。

 

疑問点やわからない時は、電話やメール、チャットによる相談もすることができます。

弥生会計 税理士いらない

【弥生会計の充実サポート】
電話サポート、メールサポート、WebFAQ、画面共有サポート、仕訳相談、消費税改正業務相談、経理業務相談、チャットサポート、マイナンバー相談

経理に詳しくない人が、まず困るのがその会社独自の経費があると、どの科目に振り分けたらいいかです。

 

そんな時も電話1本で優しく教えてくれるので、何も心配することはありません。

 

会計ソフトの操作が、電話やメールだけではわからない時も、コンピューターの画面共有を通してわかりやすく教えてもらうことができます。

 

これなら初めて会計ソフトを使う方でも安心ですね?

 

また弥生会計は、全国の税理士・会計事務所とパートナーシップ(弥生PAP)を結んでいて、その会員数は11,000件を超えています。

会計ソフト 税理士いらない

売上も伸びて、会社が大きくなった時に、税理士と顧問契約を結ぶことになってもデーター共有が簡単にできます.

弥生の白色申告オンライン

サポートの満足度92%
全ての機能が、ずっと無料で使えるプランもあります。

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弥生の青色申告オンライン

会計ソフトを使用している人の2人に1人が使っています。
1年間無料で使えるプランもあります。

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弥生会計オンライン

法人決算を作成できます。
全国11,000以上の会計事務所から推奨されている会計ソフトです。
*2021年1月現在

 

まずは1年間の無料体験ができます!

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会計ソフト ランキング

弥生会計は税理士がいらない

出典:「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)」(MM総研)

 

クラウド型会計ソフトの事業者別シェアは、見れもらえばわかるように断トツに弥生会計がシェアを占めています。

 

他の会計ソフトも気になると思うので、freee、マネーフォワードの公式サイトを紹介しておきます。

freee

マネーフォワード

法人向け会計ソフト

確定申告ソフト

会計ソフト、クラウド型とインストール型 比較

クラウド型

インストール型

種類と特徴
  • サーバー不要
  • インストール不要
  • スマホ、タブレットでも使用できる
  • 毎月、料金が発生する
  • 自動連携が可能
  • インストール型
  • インストール作業が必要
  • インストールしたパソコンだけしか使えない
  • インターネット環境が不要
  • 初期購費用がかかる
初期費用

不要

5〜300万円
ランニングコスト 2〜30万円/年間

不要

利用できる端末 PC・スマホ・タブレット パソコンのみ
作業ロケーション 様々な場所で利用可能 パソコン設置場所
利用台数の制限

なし

あり

セキュリティ

データーの復元

アップデート 自動(課金なし) 手動(有料の場合あり)
インターネット環境

必要

不要

対応OS ウインドウズ/マック対応 ウインドウズのみの場合あり
データ連携 ◎(税理士、銀行、カードなどと連携ができる) △(ソフトによって異なる)

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