ダメな税理士、いい税理士、見極めるポイント、選び方

税理士事務所

ここではダメな税理士の特徴10ポイント。
いい税理士の特徴4ポイントを紹介。

 

それぞれの税理士を見極めるポイント、選び方も具体的にわかりやすく説明しています。

 

また、個人事業主が避けた方がいい税理士も4パターン紹介。

 

すでに税理士と顧問契約を結んでいる事業主も、ここで紹介しているダメな税理士の条件に一つでも当てはまり、
不満を抱えているのなら、顧問税理士を見直す時期かもしれません。

 

税務会計ソフト大手「ミロク情報サービス」が行った調査によると、税理士に不満を持って税理士との契約を解除して乗り換えた事業主は約3割いるという結果がでています。

ダメな税理士の特徴10パターン

高圧的な税理士

税理士とは経営のパートナーといえる存在でありたいものです。
そのためにも定期的にコミュニケーションをとる必要がありますが、高圧的ではまともな相談もできなくなってしまいます。

 

ましてやストレスも溜まっていきます。
相談が気軽にできなければ、いくら高名な税理士でもダメな税理士と言えるでしょう。

専門用語が多い税理士

話す内容があまり理解ができない状況に落ちいりやすく、よくわからないまま納得せざるを得ない状況になりかねません。

 

顧問税理士には、話す内容をかみ砕いてわかりやすく説明してくれる税理士でなければ高い報酬を支払っている意味がありません。

レスポンスが遅い税理士

電話でもメールでも、尋ねたことの答えが遅い税理士がいます。

 

このような税理士はさぼる癖があるということなので、確定申告など提出期限がある書類などを任せることができません。

料金が不明瞭な税理士

業務を依頼して完了してから報酬を伝えられることがります。

 

実際に仕事をしてみないとどのくらいの処理量があり、どのくらいの時間がかかるのか分からない場合がありますが、ある程度の概算は伝えてもらいましょう。

 

仕事が終わっているので報酬は払わなくてはいけませんが、思っていた以上に高額のためにトラブルになることもあります。

 

毎月の顧問料を支払っているのに、相談に行ったら報酬を請求される事例もあります。

 

税理士は毎月の顧問料は記帳代行の報酬で、範囲を超えての相談は別途報酬が発生するという見解です。

 

事前に料金の取り決めをきちんとしておかなったケースですが、こちらの思い込みもあるかも知れませんが、
説明をしていなかった税理士に問題があります。

 

事前に料金を明確にしておかないダメな税理士の事例です。

保険をすすめる税理士

節税対策といって、会社保険(生命保険)を執拗にすすめる税理士がいます。

 

保険が成立すると、税理士に保険会社から初年度は掛け金の30〜40%という高額な金額が紹介料として支払われます。

 

法人で加入する生命保険は保険金を支払っている間は節税できますが、満期受取り時にごっそりと税金を持っていかれるので長い目で見れば法人税を節税する効果はありません。

 

つまり、節税ではなく「課税の繰り延べ」に過ぎないというのが実態です。

 

特に保険に加入するつもりはないと言っても強引に何度もすすめてきたり、断ったら機嫌が悪くなるような税理士はダメな税理士の典型です。

節税や経営相談に乗ってくれない税理士

税理士はコンサルタントも兼ねていることも多いので、節税や経営相談に乗ってもらいたいと思っても、まったく反応がない税理士もいます。

 

税理士に「うちの会社の改善ポイントや、そのポイントを改善したらどんな結果が生まれるのでしょうか?」や「どんな節税方法があるのでしょうか?」などと質問をしてみましょう。

 

ヤル気のある税理士であればあるほど、素人にもわかりやすく、税務面からも提案してくれます。

 

また、補助金や助成金についても新しい制度が発表される都度、あなたの会社にあった補助金、助成金を提案してくれます。

 

補助金や助成金は融資と違い、返済する必要のないお金ですから、資金繰りに大きく寄与します。

 

これらの逆で、まったく提案がない税理士はダメな税理士と言えます。

自社の業界に詳しくない税理士

業界によって節税の方法が変わってきます。

 

業界についての知識が不足していると、会社にぴったりの節税対策についてアドバイスを受けることができません。

 

また、税理士には経営のサポートも期待しますが、
業界についての理解の程度が低いと、質問や相談もできません。

 

常に、依頼主が属する業界への知識、理解度を深める勉強熱心さが求められます。

手書きで確定申告書を作成する税理士

手書きで確定申告書を作成する税理士がいます。

 

手書きで作成できることは、凄いことですが自動計算ではないので計算ミスのリスクがあります。

 

特に高齢の税理士に多く見受けられます。
今の時代、やはりパソコンで申告書作成しないとダメでしょう。

 

また、記帳代行もお願いしていれば、手書きでは、実際に手を動かす作業なので、時間給もしくは作業量で金額提示され、報酬が会計ソフト入力に比べ高くなりがちです。

勉強しない税理士

税法は毎年のように改正があり、「税制改正」についていけるよう、常に勉強が必要です。

 

数年前であれば効果的だった節税対策も、今では時代遅れということも珍しくありません。

 

勉強する税理士であれば常に最新の節税対策がどんなものか説明してくれます。

 

今の会社にもっとも合っている節税方法は何か、どのような選択肢があるのか、どんなリスクがあるのか正確に伝えてくれるでしょう。

 

勉強しないダメな税理士では適切な節税対策を講じることができません。

節税のアドバイスが法スレスレの税理士

「利益出ているから、領収書たくさん集めて下さい。」という税理士が少なからずいます。
(暗に「人からもらって」ということを示唆)

 

また、金額が大きい領収書は「3つに分けてもらって」と平気で言ってきます。

 

領収書を偽造して固定資産計上を回避するためですが、ここまでくるとダメな税理士というよりも、税理士失格です。

いい税理士の特徴4パターン

いい税理士とは、これまでに説明してきたダメな税理士の反対であればいいわけですが、
もう少し、いい税理士の特徴を4つのポイントに絞って、具体的に紹介します。

相性が合う

いい税理士選びで一番大切なことは、能力や経験ではなく、相性です。

 

税理士に記帳だけを頼むのならあまり問題はありませんが、今後会社をさらに大きくしたいときに、アドバイスを望むのなら、やはり相性が何より大事になってきます。

 

相性が悪いと、本来スムーズに進むべき仕事が、なにかとぎこちなくなったりします。

 

相性を確かめるには、事務所まで出かけていき実際に会って1時間ぐらい話せば、相性の良し悪しは判断できると思います。

 

もし、わからないときは「自分が話しやすいと思ったかかどうか」で判断するといいでしょう。

分かりやすい説明をしてくれる

税理士は専門用語が口にすることが多いです。

 

たとえば、「販売費及び一般管理費」を「販管費」と言ったりします。

 

しかし、これでは一般の人にはわかりません。

 

専門用語を経営者にも分かりやすく説明してくれたり、他の言葉に置き換える努力をしてくれるのが、いい税理士です。

 

たとえば、税理士に「流動比率って何ですか?」と質問してみてください。

 

この専門用語を1分以内に、あなたが理解できるように説明してくれるのが、いい税理士です。

 

しっかりと説明できない税理士は新規で顧問契約しない方がいいでしょう。

 

ちなみに流動比率とは、会社の安全性を見る代表的な指標です。

 

流動資産÷流動負債で計算するのですが、この数字が1以上であれば健全な会社だということがわかります。

 

つまり、短期的にキャッシュが行き詰まることがないかどうか、根拠を示しているのでず。

 

他にも「試算表の見方」とか、「こんなことを聞いて失礼にならないか?」と心配させない税理士が、いい税理士です。

業界に精通している

会社の利益が人件費で圧迫されているとします。

 

これに対して「人件費が高いようですね。減らしましょう。」と評論家的なアドバイスをする税理士では何の解決になりません。

 

そんなことは社長は百も承知です。

 

方法がわからないからそのままになってしまっているのです。

 

そんなとき、業界に詳しい税理士なら同業他社さんと比べて少し人件費が高いですが、
当事務所の顧問先に、給与を1割〜2割カットした同業他社さんがあります。

 

資料が必要であればいつでも用意します。と答えてくれる可能性があります。
(もちろん守秘義務を厳守した範囲の情報です)

 

また、業界には業界の事情があったりします。

 

支払に手形決済が多かったり、現金なら半年後入金というような慣習です。

 

こうした業界の事情を知らずに、「会社の売掛金が多いですね。」という税理士には正しいアドバイスは期待できません。

 

建設業では、「完成工事と未完成工事の区分」「期ズレ」など気をつけないと税務署から指摘されることになってしまいます。

 

また、飲食業では人件費の割増に税務署は特に注意をしているので、
架空人件費、不正タイムレコーダーなど税務署はお見通しなので すぐにばれてしまうということを業界に精通している税理士ならアドバイスをしてくれます。

 

やはり、その業界の顧問先を多くかかえている税理士は、業界の慣習をよく知っており、結果、的を得たアドバイスをすることができるのです。

 

もし、同じ業種の顧問先をもっていなくても、「勉強しながらサポートします」という誠実な人も、いい税理士と言えるでしょう。

レスポンスが早い

いい税理士はレスポンスが早いです。

 

税理士に連絡をして24時間以内に連絡がないということは、かなり怖いことです。

 

たとえば、会社に税務調査の連絡が入り、事務所に電話をして事務員に伝えても、
「今、外回りをしているので、伝えておきます。」というだけで、いつ連絡が来るのかわからないケースが実際にあります。

 

いい税理士なら、すぐに連絡をくれ「税務署には顧問税理士に確認してから、税務調査の日を連絡します。」と回答するよう、しっかり教えてくれます。

 

緊急時には事務員に取りついでもらわなくても、携帯やメールがあるわけですから、
いい税理士なら「緊急時にはいつでも私にご連絡ください」と携帯の電話番号を教えてくれます。

 

ただ、レスポンスが早いといっても、次のような場合は問題です。

 

たとえば、難しい内容の質問をしたとき、すぐに「それは無理です。」と即答される場合です。

 

グレーゾーンの領収書などは、すべて「無理です」と答えている税理士もいます。

 

いい税理士なら難しい案件に答えるときには、「少し調べてからお答えするので、2〜3日いただいてもいいでしょうか。できるだけ早くお答えするようにします。」と返してくれます。

 

必ずしもレスポンスが早いのが良いのではなく、難しい案件にはじっくりと調べてくれる税理士が、いい税理士です。

個人事業主が避けた方がいいダメな税理士

税務署OBの税理士

税務署

税務署に23年以上勤務すると、無試験で税理士になることができます。

 

一見、税務署ともコミュニケーションが取れ、よさそうに思えますが、現在は元職員だからといってコネが効く時代ではありません。

 

税理士OBだからといって税務調査で有利なるということは、これっぽっちもありません。

 

さらには、お役所感覚が抜けきれず、対応も上から目線で、泥臭い個人事業主の実態をあまりよく理解していないことが多いです。

 

企業が元税務署員の税理士という肩書が欲しくて採用する以外は、個人事業主は税務署OBの税理士は避けた方がいいでしょう。

 

税理士としての実力はその人がどこの部署にいたかによっても変わります。
税金の取り立て係り徴収部門だったら最悪ですね。

 

国内の税理士の半数以上が税務署OBと言われています。

 

税務署OBか、そうでないかは本人に確認してみて下さい。

大学院卒業の税理士

平成13年までは、大学院で修士2つを取得すれば税理士の試験がぜんぶ免除されました。

 

今でも、全科目が免除ではありませんが、2〜3科目の試験が免除されるなど優遇されています。

 

会計系の大学院卒業で、会計科目(簿記論、財務諸表論のうち1科目)。
法律系大学院卒業で、税法科目のうち2科目が免除されます。

 

想像できると思うのですが、大学院卒業というと、確かに勉強はできるかもしれませんが、あくまでも机上理論です。

 

泥臭い個人事業主の実態をほぼ理解していません。

 

ですので、肩書は良くても、大学院卒業の税理士は個人事業主には向かないのです。

 

*大学院と言ってもピンキリですからね。 五流大学の大学院でも大学院は大学院です。

銀行の紹介の税理士

税務署

銀行は多くの企業と取引をしているので、顧客数だけの多くの税理士を知っています。

 

ですので、一見良さそうに見えますが、銀行からの紹介だと、その税理士と相性が合わなくても断りづらくなります。

 

また、税理士を紹介したことを暗にほのめかし銀行の手数料稼ぎのための金融商品をすすめられたりします。

 

銀行から融資も受けている、税理士も紹介された。

 

節税対策といって金融商品を紹介されて、あなたは断れますか?

 

まだ、良い税理士を紹介してくれればいいですが、税理士の能力に関係なく、銀行の上得意客だからということで紹介されることもあります。

 

こんな場合は高い顧問料の割には中身が伴わず、断ろうとしても銀行も上得意客の機嫌を損ねたくないため、必死に止めに回りますよ。

 

財務基盤がしっかりしていて、銀行からの融資を受けなくてもいい会社は別にして、
一般の個人事業主には銀行から税理士を紹介してもらうことはおすすめしません。

商工会紹介の税理士

商工会は補助金で成り立っている団体なので、
職員に真剣さが感じられず、税法感覚、税法スキル、経営感覚などは持ち合わせていません。

 

商工会が紹介する税理士は、商工会の会員になっている税理士ですが、形式上の紹介だけで会社の業態、状況に合った税理士を適切に紹介してくれることは期待しない方がいいでしょう。

いい税理士の選び方

いい税理士は少ない

いい税理士は、すでに大勢の顧客を抱えていて紹介も止まらないので、一見さんでお願いしても、手一杯なので引き受けてもらえない可能性が高いです。

 

これはという税理士にお願いして、何回も断られた経験がある経営者の方もたくさんいます。
ですので、残念ながら いい税理士はすぐに見つかる可能性は低いといえるでしょう。

 

つまり、税理士さんにも売れっ子とそうでない人がいるということです。
だから、いい税理士を見つけるには早めに探し始めるのがおすすめです。

 

依頼するのなら、これまでに紹介してきたダメな税理士、いい税理士の特徴ポイントを参考に、自分と価値観が似ていて、親身になって相談に乗ってくれる、豊富な知識を持ち信頼できる税理士という条件で探すといいと思います。

 

そのためにも、複数の税理士と納得するまで面談することをおすすめします。

税理士にお願いしたい内容

税理士を探すにあたって、税理士にどんな業務をお願いするのか明確にしておきましょう。

 

お願いする業務内容によって、当然報酬金額も違ってきます。

 

仕入れ入力、合計表・給与支払報告書・償却資産の提出、総勘定元帳の作成、社員の給与計算・社保・住民税の管理、労働保険の申告、年末調整、決算など、すべてをお願いするのか?

 

年に1回の決算だけやってもらえばいいのか?

 

これらの業務でも、レシートの仕分け、通帳入力など、会計ソフトで自分でデーターを入力して税理士に渡すのか、

 

全部、丸投げで伝票、領収書などすべて渡して、自分は何もしないのかによっても料金は大きく変わります。

 

繰り返しますが、どんな業務を税理士にお願いするのかを整理しておくといいですね。

 

「どの値段で、どこまでやってもらえるのか」を確認して、ハッキリさせておくことが大事です。

 

その要望をもとにして、税理士に見積もりを出してもらって比べるのが、費用も安く抑えることができて、お互いに勘違いもないおすすめの方法です。

税理士は経営コンサルタントではありません。

経営コンサルタント

税理士への不満で経営相談にのってくれない。

 

また、税理士への要望として経営相談がありますが、税理士は経営コンサルタントではありません。

 

税理士の国家試験には、財務分析や管理会計はありません。

 

ですので、基本税理士は経営相談や資金繰りに応えられる勉強はしていないのです。

 

個人的に中小企業診断士なりの別資格を持っていれば、この限りではありませんが、当然、コンサル料は税務の他に別料金になります。

 

ただ、顧客数も多く経験が豊富な税理士なら、色々な業種の多くの財務を知っています。

 

会社の栄枯衰退(赤字の会社、倒産、業務拡張など)にも精通しているので、その経験を通じてのアドバイスは貰うことができるでしょう。

 

【関連記事】
・税理士に経営コンサルは無理?経営コンサルに強い税理士の見つけ方

税理士を選ぶ一番の決め手

ネットで近隣の税理士を調べて片っ端から連絡をすることも可能ですが、手間ひまがかかります。

 

今なら自分で調べて連絡をしなくても、こちらの希望する条件にあった税理士を無料で紹介してくれる税理士紹介サービスがあります。

 

おすすめは税理士紹介サービスを利用することです。
税理士紹介サービスなら、こちらが希望する条件とマッチする税理士が見つかるまで何人でも紹介してもらえます。

 

もちろん、無料で税理士への断りもコーディネーターがしてくれるので、精神的にも楽です。

 

税理士は例えると「かかりつけのお医者さん」です。
一度付き合えば一生のつきあいに成る事もあります。

 

一度依頼してしまうと途中で断わりにくく、そう簡単には変えられません。
そのためにも、フィーリング、あなたとの相性が大事になります。

 

ですので、ここは拙速に決断しないでじっくりとかまえましょう。

 

だいたい10人に1人くらいの割合で親切丁寧で相性が合う税理士が見つかりますよ。

 

よく、知り合いからの紹介がいいと言われますが、仮に評判のいい税理士でも得意分野があるし、あなたと相性が合うかどうかもわかりません。

 

銀行の紹介と同じで、知人からの紹介だと断りづらいし、もちろん守秘義務はあると思うのですが、こちらの財布の中身を知られるわけですから、少し抵抗もありますよね?

 

ネットでの信頼できる税理士探しなら「税理士ドットコム」がおすすめです。

 

数多い税理士紹介サービスの中で、唯一上場企業の運営なので、信頼できることと、
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税理士に断りを入れる時も、コーディネーターが代わりに行ってくれるので、気まずさはありません。

 

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会社に税理士は必要?

今一度、考えてみて下さい。
あなたの会社に税理士が必要かどうかを?

 

まだ事業規模が小さいのなら、自己申告でもいいかわかりません。

 

売上も数千万円を超え始め、順調に会社が成長しているのなら、経理処理に無駄な時間を費やすより本業で稼ぎ、税理士をつけて節税した方がいいでしょう。

 

もし、そうでないなら今一度自己申告を検討して見たらどうでしょう?

 

昨今、AI技術も進んだ現代では、いい会計ソフトやツールも開発されています。

 

有名どころでは弥生会計 があります。

 

今では2人に1人が使っている優れものです。
税務知識がなくても家計簿感覚で使えます。

 

電話でのサポートもあります。
それでもわからないという場合は、画面を共有しての遠隔サポートもしてくれます。

 

スマホからも入力ができるし、e-Tax(国税電子申告・納税システム)にも対応しています。

 

こんなサービスが、1年間無料で使うことができるんです。

 

まずは、税理士を探すより弥生会計を使ってみるのもありですよ。

 

青色申告、白色申告、法人決算すべてに対応しています。

 

【白色申告】

【青色申告】

【法人決算】

将来、税理士を頼むことになっても「弥生会計」と同じソフトを使っている税理士と顧問契約を結べば,費用のコストダウンもになるし共通の話題でやり取りすることができます。

青色申告会に相談


それでもわからないことがあったら、青色申告会に相談しましょう。

 

全国の税務署がある地域に青色申告会はあるので、あなたのお住まいの地域にもあるはずです。

 

青色申告会なら月額1,000円の費用で税務相談に乗ってくれます。

事業主が税理士を考える時期

事業主が税理士都の顧問契約を考える時は,こんな理由が多いのではないでしょうか?

  • 新しく事業を始めた。
  • 売上が伸び始めた。
  • 従業員を雇おうと思っている。
  • 今の税理士が相談にのってくれない。
  • 今の税理士報酬が高過ぎる
  • サラリーマン大家の確定申告

など、事業主が税理士を探す時には、色々な理由があると思います。
しかし、申告も近づいているので早く税理士を選ぼうとして、おかしな税理士と契約しないようにしてください。

悪徳税理士

「コロナ給付金詐欺」でも話題になりましたね。
今は申請が終了しましたが申請が容易で文書の偽造なども行いやすい「持続化給付金」で詐欺事件が多数発生しました。

 

悪徳税理士が「税のプロ」としての知識を悪用して顧客に不正な受給のアドバイスを行い、成功報酬を受け取っていたのです。

 

給付金詐欺だけでなく、2021年9月には顧問先の赤字法人を利用して、「節税」という名目で「脱税」を指南していた税理士法人もあります。

 

最終的にはどちらも、Win-Winとはいかず刑事罰や金銭的なペナルティが課せられています。

 

しかし、これらの不正を指導した税理士がまたゾンビのように復活して、何もなかったように税理士活動をしているんです。

 

処分が下る前に自主的に税理士を自主廃業することで懲戒処分を免れ、国税庁ホームページや官報で、氏名や不正の概要が公表されることもないことから、
ほとぼりが冷めたころに再び業務を再開しているのです。

 

すべての税理士が“信頼のおける人である”ということはないので,顧問契約を結ぶ前には確認するようにしてください。

にせ税理士

税理士資格のない人が安価な値段で、確定申告を作成しています。

 

税理士資格がないので申告書などに税理士の署名・捺印ができません。
そうなると、税務署に対して信頼度が低い書類になってしまいます。

 

申告書にミスがあった場合は、払わなくてもいい税金を支払ったり、加算税や延滞税が余分に課せられる公算が大きいです。

 

とうぜん、万が一税務調査になった場合、税務署員に対応する権限もなく、立ち会うこともできません。

 

にせ税理士は、日本税理士会連合会(日税連)の発行する「税理士証票」(身分証明書)と「税理士バッジ」で確認することができます。

 

また、日税連のホームページから、税理士の個人名、法人名で検索することができます。

 

税理士を信頼していても、一度調べてみるのがおすすめです。