税理士は本当にいらない?

税理士はいらない?雇うといくら?雇うタイミングは!

 

会社経営者の方は、税理士は経費がかかるからいらないと考えている人がほとんどです。

 

しかし、多くの方が税理士と顧問契約を結んでいます。

 

それは、ただ税務署から税務調査が入った時に困るからだけの理由が多いです。

 

あ、それと節税対策ですね。

 

でも、税理士が薦める節税対策は会社の資産を減らします。

 

このあたりの節税の詳しいことは後ほど説明します。

 

実際のところ税理士は会社の規模にもよりますが会社の売上が1,000万円/年以下ならば、税理士はいらないでしょう。

 

このくらいの規模なら、まず税務調査に入られることもありません。

 

もし、税務調査が入っても意図的な脱税でない限り、経費の解釈の違いぐらいですから、多額の追徴課税になることもありません。

 

税理士を雇っていたら、そちらの経費の方が大きいぐらいでしょう。

 

まして、税理士の顧問料を払ったら会社が赤字になる規模なら尚更です。

 

確定申告が大変だと言っても、現在は伝票を入力するだけで申告書を作成してくれる優秀な会計ソフトも発売されています。

 

弥生会計ソフトなら1年間無料で試すことができるし、わからないことは聞けば親切に教えてくれます。

それでも、わからないことがあったら税務署に聞きに行けば親切に教えてくれますよ。

 

それでなくても、今はネットでググればいくらでも知りたい情報が手に入ります。

 

もし、この売上規模で税理士を雇うとしたら、会社を成長させるために営業に専念したい。

 

そのために、税理士の専門知識も活用したいし、記帳も丸投げすることで、会社を伸ばすことに時間を作りたいという方には、規模にかかわらず税理士を雇うことをおすすめします。

税理士を雇うタイミング

税理士を雇うタイミング

 

ある程度の規模になってくれば、税理士を雇うことをおすすめします。

 

それは、税法は毎年変更になるので新しい税務知識があることで、せっかく経費で落ちるところが経費にならず余分に税金を払うことになることが出てくるからです。

 

ただ、無理な節税を税理士に期待してはいけません。

 

税理士が良しと思っても税務署が認めなければそれまでです。

 

もし、そうなれば税理士の信用も落ちるので無理な節税を頼もうとすると、冒険はしないで会社の資金を減らす節税を提案してくるからです。

 

たとえば、会社保険、設備投資、新規採用などです。

 

いずれも必要であればいいのですが、ただ何となく税金を減らすためだったら会社の資金を減らすことになります。

 

それよりも、利益がでたら無理な節税をして資金を減らすよりもきちんと納税をして地域に貢献し資金も蓄えておきましょう。

 

話がそれましたが、話を元に戻して税理士を雇うタイミングですが、自社で経理社員を雇う必要が出てきたなと思う頃が、税理士を雇うタイミングと言えます。

 

しかし、経理社員を雇うとなると大変です。

 

経理社員には会社のお金の流れが一目瞭然にわかってしまいます。

 

社員給料まで任せることになると本当に信頼がおける人材が必要になります。

 

経理知識もあって信頼がおける人材を採用しようと思うとかなり難しいです。

 

雇った人に経理知識がなければ、教育もしなければなりません。

 

やっと見つけた経理社員ですが、給料の他に社会保険料、労働保険料の負担も会社はしなくてはいけません。

 

また、1日経理社員の仕事があればいいですが、手が空いた時間は何をさせようと考えるぐらいなら税理士を雇いましょう。

 

税理士の費用は地域、税理士によって異なりますが税理士顧問料の相場を載せておきます。

 

この税理士費用が経理社員を雇うことにかかる経費よりも安く済むのなら、税理士を雇うタイミングだといえます。

税理士は雇うといくら?

個人事業主の場合

年商

月額(a)

申告費用(b)

年額(c)

a×12+b

記帳代行(d)

(月額)

総合計

d×12+c

〜1,000万円 13,000円 76,000円 232,000円 6,000円 304,000円
1,000〜

5,000万円

17,000〜

21,000円

96,000〜

116,000円

300,000〜

368,000円

7,000〜

10,000円

384,000〜

488,000円

5,000万円

〜1億円

28,000円 145,000円 481,000円 13,000円 637,000円

法人の場合

年商

月額(a)

申告費用(b)

年額(c)

a×12+b

記帳代行(d)

(月額)

総合計

d×12+c

〜1,000万円 15,000円 107,000円 287,000円 7,000円 371,000円
1,000〜

5,000万円

19,000〜

23,000円

129,000〜

150,000円

357,000〜

426,000円

8,000〜

11,000円

453,000〜

558,000円

5,000万円

〜1億円

29,000円 173,000円 521,000円 14,000円 689,000円
1億円〜

10億円

40,000〜

50,000円

210,000〜

235,000円

690,000

〜835,000円

20,000〜

26,000円

930,000〜

1,147,000円

売上規模が同じでも税理士費用が異なるのは、法人の方が個人事業主よりも税務処理が多いからです。

税務処理の種類

個人事業主

法人

対象の税金 所得税・消費税・復興特別支援税 法人税・消費税・都道府県民税・市町村民税・法人事業税
手続き書類

白色申告2種類

青色申告3種類

8種類

記帳代行は、社内で行えば費用は発生しません。

 

ここに載せている費用はあくまでも目安です。

 

記帳代行も、振替伝票の枚数により値段が変わります。

税理士を雇うメリット

  • 税務調査に入られたときに立ち会ってもらえる
  • 会計・税務をまかせられるので経営に集中できる
  • 経営のアドバイスを受けることができる
  • 税務の最新情報(節税対策・行政支援対策)を知ることができる
  • 金融機関からの信用度が増す
  • 経理社員を雇うよりも安い

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まとめ

あなたの会社に、自社で対応できる知識や自信、マンパワーがあれば税理士は必ずしも必要ではありません。

 

しかし、手間や費用、リスクに対する考え方、会社の成長などトータルで考えた時に、どう判断するかでおのずと結論が出てくるのではないでしょうか?