親が死んで相続対策を何もしていないと起きやすい相続の紛争

親が死んだらすること。相続対策

親が突然に死んだ場合に、故人との別れを惜しみながらも、やらなくてはならないことがたくさんあります。

 

また、事前に親御さんが相続対策をしていてくれればいいのですが、相続対策を何もしていなかったらどうなるのかを詳しくお話しします。

 

私の家庭は相続財産が少ないから問題ないと思っている人が多いのですが、
相続の紛争で家庭裁判所に持ち込まれるケースは、年々増加傾向にあります。

 

ここ15年で1.5倍以上に増加し、そのうちの33%が遺産相続が1,000万円以下の案件なのです。

 

また、全体の75%が5,000万円以下の遺産額でもめているのが現実なのです。

 

相続税は貰う側が支払うものですが、税金がかかるかからないにかかわらず、相続でもめた場合にはお互いが傷つき、
場合によっては裁判で時間やお金の負担が増えることになります。

 

もし、あなたの親御さんが相続対策をしてこなかっても、ここでお話しする内容を頭に入れながら、円満に解決してくれることを望みます。

親が死んだらすること

まず、親が死んだらすることですが、かなりたくさんすることがあります。

葬儀・法要に関すること

・死亡届・火葬許可申請書の提出
・健康保険証の返却・資格喪失届の提出(会社員の方など)
・国民健康保険資格喪失届の提出
・厚生年金受給停止・国民年金受給停止
・介護保険等資格喪失届の提出
・世帯主変更届の提出

諸手続き

・公共料金や電話等の名義変更・解約
・運転免許証の返納
・クレジットカードの解約
・インターネット関連の名義変更・解約
・国民年金死亡一時金の請求
・高額療養費・高額介護サービス費の払い戻し申請
・生命保険の請求
・未支給年金の請求
・遺族基礎年金・遺族厚生年金の請求

相続の手続き

  • 遺言書を探す
  • 相続人を確定する
  • 相続財産の確定する
  • 準確定申告をする(死亡後4ヶ月以内)
  • 遺産分割協議をする
  • 相続税申告をする(死亡後10ヶ月以内に申告)
  • 遺産承継手続きをする(名義変更・預貯金の解約)

かなり、たくさんあることがお分かりいただけたと思います。
さらに、相続財産の確定するには次の財産を調べる必要があります。
・現金
・預貯金
・有価証券
・株券
・車
・不動産
・貴金属類
・骨董品類
・ゴルフの会員権
・著作権
・特許権
・住宅ローン
・未払い税金
住宅ローン、未払い税金、そのほかの借金も相続財産になります。

 

借金の方が多い時には、相続放棄することができますが、すべての財産を受け取れなくなってしまうので、形見の一つも残せなくなってしまいます。

相続税の対象にならない財産

  • 墓地、墓石、仏壇、仏具などの祭祀財産
  • 生命保険金のうち、500万円に法定相続人の数をかけた金額
  • 死亡退職金のうち500万円に法定相続人の数をかけた金額

あまりにもたくさんの手続きが必要なことが分かったと思いますが、これらを個人でやろうと思うととても大変です。

 

できれば費用は発生しますが、専門家にお願いするのが間違いもないし確実です。

 

相続税は、「3,000万円+600万円×法廷相続人の数」の金額は控除されます。

 

相続がこの範囲で収まるのなら、税理士は必要ないので名義変更手続きだけを司法書士にお願いするといいでしょう。

 

相続税が発生するなら、税理士にお願いすることになります。

 

相続税の申告期限が死亡後10ヶ月以内だから、時間が十分にあるので個人で行うという場合は、次の書類が必要です。

申告書

  • 相続税の申告書等の様式は、国税庁HPからダウンロードできます。
  • 被相続人の戸籍謄本、住民票の除票、死亡診断書のコピー
  • 各相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明、マイナンバーカードの写し、本人確認書類
  • 遺言書または遺産分割協議書

相続対策を何もしていなかったらどうなる

遺書が用意されていれば、それに従えばいいのですが、もし用意されていない場合、相続対策が何もされてなかった場合、
残念ですが、死んでから行える相続対策はほぼないと考えていただいてよいでしょう。

 

遺書が残されていない場合は、「遺産分割協議」をすることになります。

 

この遺産分割協議で相続争いが最も起きやすいです。

 

さらにこじれるケースでは、配偶者が認知症になっているケースです。

 

判断能力がない配偶者は遺産協議に参加できないので、法定後見制度を利用することになります。

 

家庭裁判所に申し立てをして、裁判所に認知症配偶者の後見人を選んでもらう必要があります。

 

遺産分割協議がこじれにこじれると協議が成立するまでに10年以上かかったというケースもあります。

 

遺産分割協議でもめる心配がある場合は、弁護士に間に入ってもらうのもいいでしょう。
専門家の意見で親族が納得しやすくなります。

相続に強い税理士に依頼する

親が死んだらすること。相続対策

親が死んで相続対策を何もしていなかったら、まず税理士に相談するといいでしょう。

 

相続に強い税理士なら司法書士、弁護士ともネットワークを持っているので、必要であれば連絡を取り合ってくれます。

 

ただ、税理士といっても相続税法を学んでいる税理士は全体の10%もいません。

 

これは、勉強する量が膨大なことと、開業してからも安定した依頼を見込めないことから、多くの税理士が相続税法を勉強しないのです。

 

ちなみに、税理士の資格は、必須科目と選択科目があって、合わせて11科目のうち5科目を選択し合格すれば税理士になれるのです。

【税理士の試験科目】
必須科目:簿記論、財務諸表論
選択必須科目:法人税法、所得税法
選択科目相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税

ほとんどの税理士は、相続は1年に1件取り扱うか、今まで一度も取り扱っていない人がほとんどです。

 

こんな税理士に依頼すると、専門資料を片手に調べるところから始まるので、間違いも起きやすく、節税対策はまず不可能でしょう。

 

逆に、無難に済ませようと相続税を多く収めるケースも出てきます。

 

税務署は税金の納付が少ないと調査が入り追徴課税というケースもありますが、多い場合は連絡も何もしてきません。

 

連絡がないということは、依頼者にとって良い税理士ということになるからです。

 

そんなことがないように、相続対策をお願いするなら専門で経験豊富な税理士に依頼しましょう。

 

といっても、そんな税理士をどうやって探したらいいかわかりませんよね。

 

大丈夫です。

 

今なら税理士紹介サービスがあります。
このサービスを利用すれば無料で、相続に強い税理士を紹介してもらうことができます。

 

おすすめは、業界で唯一上場企業が運営している「税理士ドットコム」です。

 

登録税理士、紹介件数も業界最多の最大手です。

 

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もうひとつ、紹介するなら税理士紹介エージェントです。
多くの税理士は登録が無料なことから、複数の税理士紹介サービスに登録しています。

 

しかし、税理士紹介エージェントは、税理士をむやみたらに登録はしていません。

 

一人ひとり、担当者が個人面談して、経歴、専門分野、実績、知識、人柄、考え方などをしっかり確かめた後、税理士紹介エージェントの「お客様最優先」という理念に合う税理士さんだけを少数精鋭で登録しているのです。

 

ですので、他の税理士紹介サービスで良い税理士が見つからなかった時でも、税理士紹介エージェントで見つかる可能性は高いです。

 

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