お金が足りない。銀行融資が返済ができない人が増えている

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

コロナの影響が長引く中、中小企業の経営はどんどん苦しくなってきています。

 

政府の支援も後手後手にまわり、毎月の運転資金が底をつき始めているのが現状です。

 

政府の補助金は、申請しても3ヶ月以上待っても振り込まれない状況が続いています。

 

政府はその間は金融機関からの”つなぎ融資”でつないで欲しいと語っていますが、その頼みの綱の金融機関の審査が厳しくなっているんです。

 

また、政府の補助金申請自体も不正支給を恐れて審査が厳しくなっています。

 

コロナ融資も2回目以降は、審査が厳しくなり「融資を断られた」というケースが増えています。

 

1回目のコロナ融資があまりにも簡単に通ったこともあるのですが、2回目以降はスピード重視から、
審査体制が整ったこともあり、必要な準備をせず申し込むと、否決されるケースが増えています。

 

政府資金繰り支援内容は、下図のようにとてもたくさんの支援策があるのですが、それぞれで内容を吟味できる体制が整ってきたことで、「返済可能性」を詳しくチェックするようになったのです。

政府の新規繰り支援内容

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

1回目のコロナ融資と違い借入要件を満たしているだけでなく、「返済可能性」を説明できる資料を提出しないと厳しい審査を通り抜けることは難しくなってきています。

 

注意したいことは、安易にコロナ追加融資を申し込んで一度否決されてしまうと、その次の申請のハードルは高くなることです。

 

融資が否決された場合は、金融機関は融資否決の記録が残るので「3〜6ヶ月程度」は間をおくようにします。

 

「3〜6ヶ月程度」の期間に以前否決した理由が改善されていれば、再度審査対象として取り扱ってくれます。

銀行融資を引き出すために準備する資料

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

  • 決算書
  • 試算表
  • 月次資金繰り表
  • 事業計画書
  • 会社案内、商品パンフレット

融資の可否を決定する人は、いつも顔をわせる銀行マンではありません。

 

審査部の別の人間が審査をするので、その人たちにわかりやすくするためにも、会社案内や、商品パンフレットが必要になります。

融資が承認されない場合

追加融資が承認されない場合、次の方法が考えられます。

借換え

別の金融機関から新規の融資を受けて、既存の借入を返済する方法。

メリット

既存の借入よりも低金利に借換えることで、返済総額や返済期間を圧縮することができる

 

借換えによって固定金利を変動金利、変動金利を固定金利のように金利タイプを切り替えることで金利負担を減らすことができる。

 

短期で契約している借入を、長期での契約に借り換え、毎月の返済負担を軽減することができる。

 

借換えをすることで、実質融資を受けたと同じ効果を得ることができます。

 

借換えの申請をするときにも、前述した資料は必要になります。

リスケジュール

借入金の返済計画を見直し、返済の条件を変更してもらうこと

 

すでに借りている借入金の返済額を減額してもらったり、据え置き期間を設けてもらうことで、新規に借入を行うのと同じ効果が期待できます。

 

借入金を返済するために新たに借入を行うと、結果的に多重債務者となり倒産する可能性もでてきます。

 

それよりは、リスケジュールの方が、即効性があり効果的です。

 

たとえば、毎月50万円の返済をしているのを、1年間返済を待ってもらえば、600万円の融資を受けたと同じことになります。

 

ただ、リスケジュールの期間中は新規借入は難しいです。

 

申請にあたり、前述した資料とは別に「返済条件変更申込書」が必要になります。

 

事業計画書・資金繰り表は、初年度の1年間は1カ月単位で作成し、2年目以降は6カ月を単位として作成します。

必要な資料作成

新規融資、借換え、リスケージュールを行うには前述したこれだけの資料が必要です。

  • 決算書
  • 試算表
  • 月次資金繰り表
  • 事業計画書
  • 会社案内、商品パンフレット

しかし、決算書、会社案内・商品パンフレット以外は馴染みがないのではないでしょうか?

 

試算表、月次資金繰り表などは、毎月の棚卸を行っていないと作成することができません。

 

資料に必要な様式は、「事業計画書 書式」「月次資金繰り表 書式」で検索すればいくらでもでてきます。

資金繰りに強い経営者になる

経営者の中には、経理は経理社員や税理士にまかせきりで、数字を見るのは決算書の損益計算書だけという人がいますが、これでは新規借入、借換え、リスケジュールを認可してもらうことは難しいでしょう。

 

資料は経理、あるいは税理士が作成するにしても経営者自身が自分で金融機関に説明することができなければ意味がありません。

 

「詳しいことは経理や、税理士に聞いてほしい」というような経営者には金融機関は相手にしてくれません。

 

少なくとも、金融機関に出向く前には、経理や税理士と事前にしっかりと打ち合わせをしておく必要があります。

融資に強い税理士を探す

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

銀行融資、借換え、リスケジュールを成功させるには、提出する資料の内容に大きく左右されます。

 

融資に精通している税理士に相談することで、銀行融資を成功させるためにはどのような内容の資料を作成すればいいのか、細かくアドバイスしてもらうことができます。

 

そうすることで、資金調達を成功させることができるのです。

 

融資・資金調達に強い税理士を探すなら、税理士紹介サービスの税理士ドットコムがおすすめです。

 

自身で探すのもいいですが、手間と労力がかかるわりには、希望する税理士はなかなか見つからないものです。

 

仕事仲間からの紹介もいいのですが、条件があわないときなど断るのに困ります。

 

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毎月赤字でもなんとかなります

月次損益計算書の当期利益または経常利益が赤字でも、P/Lの営業利益がでているのなら、何の問題もありません。

 

今後の資金繰りを改善する方法はいくらでもあります。

 

しかし、営業利益すらでていないなら、考えなおす必要があります。

 

根本的に経営&組織の形を変えるか、やめるかのどちらかを選択をせまられることになるでしょう。