飲食店の資金繰りが苦しいなか運転資金を確保する手順

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

 

毎月赤字でもなんとかなります。心配しないでください!
飲食店の資金繰りが苦しいなか運転資金を確保する手順を説明します。

 

1.入金サイクルを早める
月2回のクレジットカード決済から、楽天ペイのよう翌日入金可能な決済方法に変更する

 

2.生命保険の活用

 

3.経営セーフティ共済の活用

 

4.銀行融資を受ける

 

5.銀行融資の支払いを止める
新規融資を受けて多重債務者になると倒産の可能性も出てくるので、
銀行融資の支払いを止める、送らせるリスケジュールの方が、即効性があり効果的です。

 

6.税金・社会保険料の支払いを止める
事前に交渉する必要はありますが、税金・社会保険料を止めたり、遅らせたりすることができます。

 

7.厚生労働省管轄の徐税金を申請する
4つの条件を満たしていれば、1社平均300万円前後。最大1,500万円が、ほぼ100%受給可能です。
返済不要なお金なのに、94%がこの助成金を申請していません。

 

雇用保険を払っている会社であれば一度も助成金を受け取っていないのは損をしていると言っていいでしょう。
【関連記事】助成金が必ずもらえる条件

銀行融資が返済ができない人が増えている

コロナの影響が長引く中、飲食店の経営はどんどん苦しくなってきています。

 

政府の支援も後手後手にまわり、毎月の運転資金が底をつき始めているのが現状です。

 

政府の補助金は、申請しても3ヶ月以上待っても振り込まれない状況が続いています。

 

政府はその間は金融機関からの”つなぎ融資”でつないで欲しいと語っていますが、その頼みの綱の金融機関の審査が厳しくなっているんです。

 

また、政府の補助金申請自体も不正支給を恐れて審査が厳しくなっています。

 

コロナ融資も2回目以降は、審査が厳しくなり「融資を断られた」というケースが増えています。

 

1回目のコロナ融資があまりにも簡単に通ったこともあるのですが、2回目以降はスピード重視から、
審査体制が整ったこともあり、必要な準備をせず申し込むと、否決されるケースが増えています。

 

政府資金繰り支援内容は、とてもたくさんの支援策があるのですが、それぞれで内容を吟味できる体制が整ってきたことで、「返済可能性」を詳しくチェックするようになったのです。

生命保険の活用

生命保険は節税になることから、多額の生命保険に入っている事業主が多いです。

 

生命保険はいざという時に、資金調達に使うことができます。

 

解約返戻金が発生する保険タイプなら、解約返戻金の範囲内で保険会社から3営業日程度で、資金を借りることができます。

 

保険を解約する必要もありません。

 

生命保険は、経営者に万が一のことがあった場合に備えたり、退職金の資金を節税をしながら効率よく積み立てるだけでなく、
予期せぬ突発的な経営危機に備え資金調達にも活用ができます。

経営セーフティ共済の活用

しっかりした税理士がついているなら、経営セーフティ共済に加入していると思います。

 

取引先の倒産時に掛金の10倍の範囲内で融資を受けられる経営セーフティ共済に加入していれば、いざというときに解約することで資金を調達することができます。

 

掛金の月額は最大20万円で、全額経費になるので生命保険より節税効果が大きく、
40ヵ月以上掛けていれば、保険金と違い掛金の全額が返金されます。

 

解約しなくても解約手当金の枠内で、2週間程度で貸付を受けることもできます。

 

掛金は決算書の資産に計上して利益を多く見せることもできます。
もちろん、合法であり節税もできます。

 

しっかりした税理士なら知っている節税方法、決算書を良く見せる手法です。

税金・社会保険料の支払いを止める

赤字の会社は法人税は発生しませんが、消費税と社会保険については赤字会社であろうと容赦がありません。

 

税金や社会保険料を滞納し、再三の督促に応じない状況が続くと、預金口座や店舗の保証金などの財産を差し押さえらてしまいます。

 

融資を受けている金融機関の預金口座が差し押さえられると、融資の一括返済を求められる可能性があります。

 

また、店舗の保証金を差し押さえられてしまうと、家主から店舗物件の更新に応じてもらえなくなる可能性もでてきます。

 

これらを回避するために、会社資産を差し押さえられる前に税務者や年金事務所に分轄納税の交渉をします。

 

税務者や年金事務所に直接、出向いてお願いすることになりますが、このときに必要な資料が資金繰り表です。

 

自分で作成することもできますが、経営計画、月次決算ができていての資金繰り表ですので、
今まで、どんぶり勘定で経営してきた人には資料作りは荷が重いかもわかりませんが、頑張れば作成できないこともありません。

 

税理士と契約しているのなら、相談するといいのですが、こちらからお願いしなければ行動しない税理士なら、この際解約して、
先手、先手で事前に対処してくれる税理士に変更した方がいいかもしれません。

 

いや、そうすべきでしょう。

政府の資金繰り支援内容

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#01

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

1回目のコロナ融資と違い借入要件を満たしているだけでなく、「返済可能性」を説明できる資料を提出しないと厳しい審査を通り抜けることは難しくなってきています。

 

注意したいことは、安易にコロナ追加融資を申し込んで一度否決されてしまうと、その次の申請のハードルは高くなることです。

 

融資が否決された場合は、金融機関は融資否決の記録が残るので「3〜6ヶ月程度」は間をおくようにします。

 

「3〜6ヶ月程度」の期間に以前否決した理由が改善されていれば、再度審査対象として取り扱ってくれます。

新規融資を引き出すために準備する資料

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

  • 決算書
  • 試算表
  • 月次資金繰り表
  • 事業計画書
  • 会社案内、商品パンフレット

融資の可否を決定する人は、いつも顔をわせる銀行マンではありません。

 

審査部の別の人間が審査をするので、その人たちにわかりやすくするためにも、会社案内や、商品パンフレットが必要になります。

融資が承認されない場合

追加融資が承認されない場合、次の方法が考えられます。

借換え

別の金融機関から新規の融資を受けて、既存の借入を返済する方法。

メリット

既存の借入よりも低金利に借換えることで、返済総額や返済期間を圧縮することができる

 

借換えによって固定金利を変動金利、変動金利を固定金利のように金利タイプを切り替えることで金利負担を減らすことができる。

 

短期で契約している借入を、長期での契約に借り換え、毎月の返済負担を軽減することができる。

 

借換えをすることで、実質融資を受けたと同じ効果を得ることができます。

 

借換えの申請をするときにも、前述した資料は必要になります。

リスケジュール

借入金の返済計画を見直し、返済の条件を変更してもらうこと

 

すでに借りている借入金の返済額を減額してもらったり、据え置き期間を設けてもらうことで、新規に借入を行うのと同じ効果が期待できます。

 

借入金を返済するために新たに借入を行うと、結果的に多重債務者となり倒産する可能性もでてきます。

 

それよりは、リスケジュールの方が、即効性があり効果的です。

 

たとえば、毎月50万円の返済をしているのを、1年間返済を待ってもらえば、600万円の融資を受けたと同じことになります。

 

ただ、リスケジュールの期間中は新規借入は難しいです。

 

申請にあたり、前述した資料とは別に「返済条件変更申込書」が必要になります。

 

事業計画書・資金繰り表は、初年度の1年間は1カ月単位で作成し、2年目以降は6カ月を単位として作成します。

銀行は他行からの借入残高を常にチェックしている

一行だけリスケジュールしたつもりでも、他の金融機関にそれがわかると、他行からも新たな融資が受けられる可能性が低くなります。

 

リスケジュールをしても資金繰りが確保できないと、再建計画も挫折してしまいます。

 

リスケジュールを申し込むなら、すべての金融機関に対して行いギリギリの金額まで減額し、できるだけ短期間で再建を終わらせるようにしましょう。

 

リスケジュール期間も、半年間ではなく1年間の期間で交渉をするようにします。
(1年以上で交渉しても、1年ごとの更新になるケースが多いです)

 

注意が必要なのは、保証協会付きの借入金の場合は、返済期間を変更すると保証料の支払いが発生することです。

 

ですので、保証料の支払資金の確保をしっかりと資金繰り計画に組み込んでおくことが重要です。

必要な資料作成

新規融資、借換え、リスケージュールを行うには前述したこれだけの資料が必要です。

  • 決算書
  • 試算表
  • 月次資金繰り表
  • 事業計画書
  • 会社案内、商品パンフレット

しかし、決算書、会社案内・商品パンフレット以外は馴染みがないのではないでしょうか?

 

試算表、月次資金繰り表などは、毎月の棚卸を行っていないと作成することができません。

 

資料に必要な様式は、「事業計画書 書式」「月次資金繰り表 書式」で検索すればいくらでもでてきます。

資金繰りに強い経営者になる

経営者の中には、経理は経理社員や税理士にまかせきりで、数字を見るのは決算書の損益計算書だけという人がいますが、これでは新規借入、借換え、リスケジュールを認可してもらうことは難しいでしょう。

 

資料は経理、あるいは税理士が作成するにしても経営者自身が自分で金融機関に説明することができなければ意味がありません。

 

「詳しいことは経理や、税理士に聞いてほしい」というような経営者には金融機関は相手にしてくれません。

 

少なくとも、金融機関に出向く前には、経理や税理士と事前にしっかりと打ち合わせをしておく必要があります。

飲食店に強い税理士を探す

お金が足りない。銀行融資が返済ができない

銀行融資、借換え、リスケジュールを成功させるには、提出する資料の内容に大きく左右されます。

 

飲食店に精通している税理士に相談することで、銀行融資を成功させるためにはどのような内容の資料を作成すればいいのか、細かくアドバイスしてもらうことができます。

 

そうすることで、資金調達を成功させることができるのです。

 

飲食店の融資・資金調達に強い税理士を探すなら、税理士紹介サービスの税理士ドットコムがおすすめです。

 

自身で探すのもいいですが、手間と労力がかかるわりには、希望する税理士はなかなか見つからないものです。

 

仕事仲間からの紹介もいいのですが、条件があわないときなど断るのに困ります。

 

そんな心配がないのが税理士ドットコムです。

 

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毎月赤字でもなんとかなります

月次損益計算書の当期利益または経常利益が赤字でも、P/Lの営業利益がでているのなら、何の問題もありません。

 

今後の資金繰りを改善する方法はいくらでもあります。

 

しかし、営業利益すらでていないなら、考えなおす必要があります。

 

根本的に経営&組織の形を変えるか、やめるかのどちらかを選択をせまられることになるでしょう。