社労士や税理士に支払う助成金申請代行の料金相場はいくら?

新型コロナウイルス助成金申請代行

新型コロナウイルスの影響で、経済がガタガタになっています。

 

政府の対応の遅れもあり、助成金もなかなか定まりません。

 

先日、補正予算も通りやっと助成金の支払いが本格的に動き出しそうですが、
内容を見てみると、相変わらず役所仕事丸出しで、難しい専用用語のオンパレード、申請書類+添付書類の多さには驚かされます。

 

とても、一人では書くことが難しいのが容易に想像でき、見ただけで頭が痛くなります。

 

こういう時こそ、専門家に頼みたいものですが、社労士や税理士も無料で請け負ってくれることはありません。

 

当然、労力も発生するわけですから報酬を支払わなくてはいけません。

 

いったい、社労士や税理士に支払う助成金申請の料金相場はいくらぐらいなのでしょうか?

社労士、税理士の助成金申請代行の料金相場

助成金申請代行委任状

社労士の相場

  • 着手金(2万〜5万)+成功報酬(助成金収入額の10〜15%)
  • 着手金なし+成功報酬(助成金入金額の15〜25%)

税理士の場合

  • 顧問先   25,000円
  • 顧問先以外 75,000円

業務ごとの料金を定めている税理士事務所もあれば、助成金・補助金交付額の10%ほどを報酬とする税理士事務所などもあります。

ここに紹介しているのは、一つの目安です。
これから助成金申請代行を考えている方は参考にしてみてください。

 

中には、足元を見るのか助成金入金額の30%を報酬として請求してくる士業の人もいるようです。

 

しかも、組合通じて紹介された士業です。

 

仮に100万円を補助金で受け取ったとしても30万円が報酬としてとられてしまうのです。

 

もうぼったくりですね。

 

どうも社労士に多いようです。

 

実際の話し、社労士にはものすごい勢いで問い合わせがきているみたいです。

 

これは内部の話ですが、今までの1日の収入が1時間で稼げると言う人もいるぐらいです。

 

頼むにしても、よく選んでから頼みたいですね。

 

ただし、税理士、社労士にもそれぞれ得意分野があります。

 

手続きが複雑なものも多い助成金・補助金は経験がなければ難しい案件といえます。

 

ですので、できれば助成金・補助金も含めた資金調達に実績のある税理士事務所を選びたいものです。

 

助成金・補助金は、これからもすべてを把握できないほど出てくると思われます。

 

政策によって応募期間や予算が決められているものもあるので、常に最新の情報にくわしい税理士、社労士を選びたいところです。

 

助成金申請でも、厚生労働省管轄の雇用に関する助成金などは社労士が専門になります。

 

雇用調整助成金などがそうですね。

 

相談したいけれど、税理士や社労士を知らないという方は、こちらから税理士を探すことができます。

 

社労士の紹介サイトはありませんが、税理士が提携している社労士を紹介してもらうことも可能です。

 

助成金だけのスポット依頼でもお願いすることができます。

 

【336×286】【税理士紹介URL】税理士ドットコム

 

コロナウイルス感染症関連給付金・補助金・助成金

  1. 特別定額給付金(国民1人あたり10万円)
  2. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)
  3. ベビーシッター派遣事業補助増額
  4. 国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援
  5. IT導入補助金
  6. 小規模事業者持続化補助金
  7. 雇用調整助成金
  8. 小学校休業等対応助成金(幼稚園児も可能)

補助金、助成金の種類諸々はこちら。
https://hojyokin-portal.jp/columns/corona_summary

持続化給付金の違法申請手口

持続化給付金を受給できる条件は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が昨年の同月比で50%以下になった事業主が対象です。

 

しかし、それを証明する必要はありません。

 

不正受給を試みる人は、売上の計上を翌月以降に持ち越したり、一時的な売上減を装って申請したりしています。

 

また、この不正手口をビジネスとして勧誘している税理士もいるようです。

 

売上の増減は関係なく、売上台帳を税理士が作って申請してくれる業者も出てきています。
(本当に税理士の資格を取っているかどうかはわかりません)

 

こんな違法業者は手数料を30万円とか50万円と不法な申請代行料を請求するのですが、
申請する方も、受給できる資格がないのに、満額なら200万円が貰えるので、高額な手数料を払ってもいい。という気持ちになるようです。

助成金不正受給の罰則

提出書類に不審な点や、不正が見つかった場合には調査が入ります。

 

不正受給と判断されると、1年3%の延滞金+受給合計額の2割加算の返還を求められ、申請者の法人名等も公表されます。

 

悪質な場合は刑事告発されます。

 

200万円が1年後に不正受給と判断された場合

  • 200万円×3%= 60000円
  • 206万円×2割=412000円

が加算され、合計で247万2000円の返還を求められます。

 

ただ、申請数があまりにも膨大なことから、不正の全てを摘発することができるか疑問が残ります。

 

不正の調査をするのは、税務署のように思われますが、助成金の不正調査は各自治体か管轄官庁になります。

 

税務署は助成金がきちんと収入に計上されていれば脱税にも過少申告にもならないため不正のチェックの目は届きにくくなります。

 

大変ですが、各自治体が膨大な申請者の中から不正受給者を見つけ出して摘発するのを期待したいところです。