補助金代行の相場費用!安くする方法。申請代行は違法?についてお答えします

【補助金の主な種類】

補助金 代行 相場 費用

ここでは一般的な補助金代行の相場費用を紹介していますが、
その補助金代行の費用を安くする方法も合わせて紹介しています。

 

これから補助金の申請を考えている方は参考にしてみて下さい。

 

また、補助金の申請代行は違法という声もあるので、その疑問にもお答えします。

補助金代行の費用

補助金 代理 相場は一般的に次の3パターンに分かれます。

  • 着手金+成功報酬
  • 着手金なしの100%完全成功報酬
  • 着手金のみ(成功報酬なし)

補助金の申請代行の費用は、申請の手間と採択の難易度で決まります。

 

事業再構築補助金や業態転換等支援事業補助金、ものづくり補助金など、比較的大規模な補助金の申請に関する報酬相場と、
小規模事業者持続化補助金など比較的小規模の補助金事業に関する報酬については相場が違ってきます。

 

持続化給付金のように簡単な作業で、確実に受給できる代行費用は着手金なしの完全成功報酬型が多いです。

補助金代行の相場費用

◆比較的大規模な補助金の申請代行費用

  • 着手金:5万円〜15万円
  • 成功報酬:補助金額の10%〜20%

◆比較的小規模の補助金の申請代行費用

  • 着手金(2万〜5万)+成功報酬5〜10%
  • 着手金なし+成功報酬10〜20%

ここに紹介しているのは、一つの目安です。

 

中には、足元を見るのか入金額の30%を報酬として請求してくる士業の人もいるようです。

 

仮に500万円を補助金で受け取ったとしても150万円が報酬としてとられてしまうのです。

 

もうぼったくりですね。
どうやら補助金の代理申請が独占業務である行政書士に多いようです。

着手金なしの士業

士業のなかには、着手金を取らないで完全成功報酬で請け負っている士業もいます。

 

完全成功報酬の士業ほど、採択率が高い傾向があります。

 

一般的な補助金の採択率は、平均で40%から50%
完全成功報酬の士業は、採択率90%以上を誇っています。

 

完全成功報酬の士業は採択率が高いから完全成功報酬でもあるのですが、大きな理由は顧客がリピーターになってくれることが最大の理由です。

 

補助金、助成金は1つ申請したら、それで終わりではありません。

 

政府が毎年3,000種類以上も提供している補助金、助成金の中から顧客にあった補助金、助成金を提案することでリピーターになってもらっているのです。

 

そうすることで、お互いがWin-Winの関係が築けているようです。

補助金代行の費用を安くする方法

  • GビズIDプライムを取得しておく
  • 決算書や申告書をPDF化しておく

補助金の申請を考えたら、実際の計画を「自分で書く」のか、「誰かに依頼して書いてもらうのか」にかかわらず、上記の2つのポイントは経営者が動く必要があります。

 

これらを準備しておくことで、補助金の申請代行費用を安くすることができます。

 

補助金の申請で経営者がつまずくポイントは「経営計画書の作成」です。

 

補助金申請に必要な事業計画書は、一定の型があるので経営者なら、その型にあてはめる情報を収集し書き上げることは難しくないかもわかりません。

 

問題なのは、その「書く時間」でしょう。
書きなれないものを、形式に従って仕上げるというのは時間がかかるものです。

 

忙しい経営者がその時間を確保するのは大変なので、経営計画書の作成は誰かに依頼することになります。

 

そうなると、やはりプロに依頼するのが得策でしょう。
つまり、この経営計画書の作成だけをプロに依頼すれば、補助金の申請代行の費用を大きく減らすことができるのです。

GビズIDプライムを取得

国の行う補助金のほとんどが、電子申請で、このGビズIDプライムを保有していることが前提で進められています。

 

このGビズIDプライムを持っていないことにば話しが進みません。
取得には平均3週間程度かかるので早目の対応が必要です。

 

補助金によっては、このID を持っていることが前提となって、「ミラサポplus」というサイトのIDを取得しておくことも必要になります。

GビズIDプライムに関するお問い合わせ

ヘルプデスク 0570-023-797
受付時間 9:00〜17:00(土日、年末年を除く)

 

公式マニュアルは下記のサイトよりダウンロードできます。
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

 

GビズIDプライムは、法人代表者もしくは個人事業主以外は作成できません。

決算書や申告書をPDF化しておく

提出が必須の書類として、決算書や確定申告書を2期分などという要件があります。

 

電子申請なので、決算書や申告書をPDF化しておく必要があります。

 

もしPDF化されてない場合は、スキャニングしてとか、あるいは会計事務所に頼んで会計ソフトからかPDF化してもらう必要があります。

助成金、補助金は、事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金以外にもたくさんあります。

 

専門家に依頼すれば、あなたの会社に適した助成金、補助金を即座に選び出し、申請から受給までサポートしてくれます。

 

申請しないでゼロよりも、専門家のプロに手数料を支払っても助成金、補助金を手にするのは合法的でおすすめな資金調達方法です。

 

完全成功報酬型の専門家に依頼すれば、報酬を支払っても損をすることはありません。
ここでは、そんな専門家を探すことができます。

申請代行は違法?

助成金申請代行委任状

申請代行は違法でもあり、違法ではないグレーゾーンです。
つまり、法整備が追いついていないのです。
詳しく説明します。

補助金の申請は行政書士の独占業務?

「官公署に提出する書類」は行政書士の独占業務ですが、補助金申請で作成する書類には、事業説明や事業計画、資金計画などのさまざまな書類があります。

 

その中の一つとして補助金の申請書がありますが、書類の中では一番簡単な申込書の作成代行業務です。

 

申請書以外の書類を行政書士以外が作成代行することは問題ありませんが、申請書に限っては行政書士が作成代行をしなければ行政書士法違反になるというのが総務省の見解です。

 

しかし、補助金申請は電子システムを使って電子申請することもできます。
この場合、申請書自体は存在しません。

 

電子申請も行政書士の独占業務なのか?という疑問も生じます。
ここは法律が追いついていないグレーゾーンになります。

 

補助金の申請書よりも重要なのが、事業計画などの申請書を補完する書類です。

 

現実には、補助金申請は中小企業診断士、税理士、コンサルタントなどが作成しています。

 

補助金申請の重要なポイントは、申請に必要な事業計画をどのように作るのかにあります。

 

これらの重要な書類を、専門知識もない人が報酬を得て作成している現状の方がはるかに問題といえます。

 

現場の運用としては、申請書そのものはクライアントが作成したものとしながらも、「ここにはこのように記載してください」と細かく指示を出しているケースが多いようです。

 

また、「この通りに申請書に記入してください」といって見本を作成してクライアントに渡しているケースもあります。

 

このようなケースであっても、申請書自体は作成していないため、行政書士法には違反しません。

補助金の申請を自分で行う

できれば、士業に依頼することなく自分で申請できるのが、費用もかからないし一番いいですよね?

 

休業や時短に伴う支援金の申請、家賃支援給付金までは何とか頑張れば自力でできそうですが、
持続化給付金,事業再構築補助金,業態転換等支援事業補助金、持続化補助金などは専門家の力なしでは難しいと思われます。

 

行政は「比較的容易」と言っていますが、申請する側にしてみれば大変困難で、認識に大きな隔たりがあります。

 

申請書類の内容を見てみると、相変わらず役所仕事丸出しで、難しい専用用語のオンパレード、申請書類+添付書類の多さには驚かされます。

 

とても、自分では書くことが難しいのが容易に想像でき、見ただけで頭が痛くなります。

 

また、採択率も自分で申請書を出すと平均で20〜30%と低いです。
補助金は申請したら必ず貰えるとは限らないのです。

 

まごまごしていると、申請が締め切られてしまいます。
助成金は要件を満たせば100%貰えますが、補助金は審査と期限があります。

 

審査員が事業計画を基準に沿って採点をし、それを点数順に上から並べて採択が決まります。

 

予算が決まっているので、申込者が多く予算を使い切れば、書類の良し悪しに関わらずそこで締め切られます。
これが専門家に依頼することで採択率が高くなるので、どうするか悩むところです。

 

どうしても、自分で申請したい場合は地元の商工会議所に相談するといいでしょう。
支援内容や申請手順等を教えてもらえます。

補助金は約3000種類

補助金の種類は約3000種類あります。

 

今、話題になっているインボイス制度では、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額100万円の持続化補助金がもらえます。
インボイス対応するためのデジタル化に関する補助は、IT導入補助金が活用できます。

 

多くの経営者は、
「どれが申請できるかわからない」
「本業が忙しく手がつけられない」
「対応してくれる士業がいない」
と補助金・助成金を申請したくても出来ない状況です。

 

申請すれば、返済の必要がない資金が手に入るのに、とてももったいないです。

 

申請しないでゼロよりも、専門家のプロに手数料を支払ってもプラスになった方がいいのではないでしょうか?

 

専門家のプロなら、あなたの会社に適した補助金を約3000種類の中から即座に選び出し、申請から受給までサポートしてくれます。

 

あなたの会社に適した補助金は1件だけではありません。
専門家のプロの目にかかれば複数選び出してくれます。

 

これは経営にとっても大きなメリットになるでしょう。

補助金の採択率

士業にもそれぞれ得意分野があります。
手続きが複雑なものも多い補助金は経験がなければ難しい案件といえます。

 

ですので、できれば補助金も含めた資金調達に実績のある専門家を選びたいものです。

 

同じ代理申請でも、採択率90%の人もいるし、採択件数0件の人もいます。

 

重要なのは、士業なら全員が補助金に詳しいわけではないということです。

 

補助金の手続きは専門性が高いので、過去に補助金採択の申請や手続きをした経験がないと手が出ないかもしれません。

 

顧問税理士がいるから、行政書士が近くにいるからと頼んでも、
その税理士、行政書士が補助金や助成金に詳しくなければ採択される可能性は低くなります。

 

顧問税理士と契約していれば、「こういう補助金があると聞いたんだけれど」と尋ねてみてください。

 

補助金に詳しくなくても、顧問税理士は士業のプライドもあるので「できません」「分かりません」とは言わないで「調べてみます」と答えると思います。

 

しかし、そこから先は調べている間に申請期限が過ぎてしまうか、申請をしても採択されず着手金だけ無駄になってしまうケースが大半です。

 

補助金は年間に最低でも3,000種類以上は出ています。
いつ募集されるか分からず、急に終わることもあります。

 

極端な言い方になりますが、補助金は戦い、奪い合いと言ってもいい状況です。

 

補助金に強い専門家なら、事業再構築補助金や業態転換等支援事業補助金だけでなく、あなたの会社が申請すれば採択されるであろう補助金の提案を随時してくれます。
これは大きなメリットと言えるでしょう。

 

また、説明をしたように申請をしたからといって通らないこともあります。

 

ノウハウや実績がない士業、コンサルに期待すると時間の無駄になるだけでなく補助金を得られていたかもしれない機会も無駄になる可能性があります。

 

補助金の代行申請を依頼するのなら、ノウハウがある専門家に依頼するようにしましょう。

助成金は100%受給できる

補助金と違い、厚生労働省管轄の助成金は条件を満たしていれば、ほぼ100%もらえます。
1人でも雇用保険加入者がいれば申請することができます。

 

助成金の代理申請は社労士の独占業務になります。
こちらは、他の士業は申請を代行することができません。

 

ほぼ100%支給されることが決まっている助成金ですが、国に実際に請求しているのはなんとたったの6%です。

 

94%の会社が助成金を申請していないのです。
返済不要なお金なのに、とてももったいないです。

 

補助金の申請だけでなく、助成金もWで獲得しましょう。

 

【関連記事】助成金申請代行おすすめ社労士!費用、成功報酬は業界最安値

補助金は情報戦

まだ補助金を取り扱ったことがない士業・コンサルの方は、情報収集がネックになっている方が多いです。

 

補助金のノウハウは経験によって培われていきます。
ですので、ネットで検索してもなかなか出てこないんですね。

 

また、補助金代理申請の専門家は、「補助金の不採択理由」も熟知しています。

 

この不採択理由を知っているからこそ、採択率の高い申請書が書けるのです。

  • 採択される申請のポイント
  • 審査員目線での採択されない理由
  • 申請書を作成する際に気を付けるポイント

などなど経験を通じての実績から、他にはあまり知られていない補助金の提案から、採択率の高い代理申請ができるのです。

 

補助金を活用することで会社をもっと高収益にすることができます。

補助金に強い専門のプロを探す

補助金を受け取るには、補助金に強い専門家をどうやって見つけるかがポイントになります。

 

一つは補助金の活用を提案してくる専門家に頼むのも良い選択です。

 

提案するということは、提案できるくらいのノウハウや実績があり自信があるということです。
補助金採択の可能性は期待できます。

 

近くにいるから、すぐに相談できるから、という理由で相談するのはやめた方がいいです。
重要なのは、自信の裏付けとなるノウハウや実績です。

補助金に強い税理士

補助金の申請を代行するなら、作成する書類(事業説明や事業計画、資金計画など)の専門性を考えれば税理士がおすすめです。

 

完全成功報酬の税理士を探すこともできるし、中小企業診断士や行政書士の資格を持った税理士もいます。

 

顧問契約を結ばなくても。補助金だけのスポット依頼でもお願いすることができます。

 

税理士紹介サービスを利用することで、複数の税理士に代行申請手数料の見積もりを無料で出してもらうことができるので、手間をかけることなく比較して選ぶことができます。

 

おすすめは。上場企業が運営していて、登録している税理士数や相談実績件数が業界最多の「税理士ドットコム」です。

 

登録税理士が多いので選択の幅が広がります。

 

専門のコーディネーターが、こちらの希望を聞き取りアドバイスももらいながら、条件にあった税理士を見つけてくれます。

 

条件が合わず断る時でも、コーディネーターが代行してくれます。

 

【336×280】【税理士紹介URL】税理士ドットコム

 

【関連記事】税理士紹介サイトおすすめ評判、比較!20サイトを4項目で検証

補助金申請実績は簡単に調べることができます。

中小企業庁の「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」のホームページから、
補助金などの支援実績の件数を見ることができます。

 

*中小企業庁:認定経営革新等支援機関検索システム

 

補助金は、これからもすべてを把握できないほどたくさん出てきます。

 

政策によって応募期間や予算が決められているものもあるので、常に最新の情報にくわしい専門家を選びたいところです。

2022年おすすめ補助金

おすすめの補助金は、事業再構築補助金です。
2022年いっぱいまでは補助金の中心になるでしょう。
補助金上限額は1億円。

 

しかし、対象になる企業は約3割
残りの約7割は対象にならないのが残念です。

 

次におすすめなのが「ものづくり補助金」
上限が1000万

 

飲食事業者の方は、コロナ禍で悪化した業績を回復するために業態転換に取り組むための支援金、業態転換等支援事業補助金がおすすめです。

 

他には小規事業者に特化した「小規模事業者持続化補助金」
ホームページや販路拡大に使えます。

 

あと、3大補助金の一つとして「IT導入補助金」があります。

 

省エネ補助金もおすすめです。
古いものから新しいもの変える時に出る補助金で、

  • 古い設備を新しい設備に変える
  • 空調設備、ボイラー、あるいはエレベーターなどを新しくする
  • 場合によってはLEDへの切り替えも対象になります。

補助額は30万円〜1億5000万円まで出ます。

 

事業承継を考えの方には、
M&A、事業継承補助金があります。
補助額は200万円〜600万円

 

また、都道府県別に補助金が結構でているので調べてみるといいでしょう。

 

補助率10/10という補助金もポイントででてくることもあります。
情報のアンテナを高く張ることで取れる可能性が高くなります。

 

とにかく、色んな補助金がありますが、中小企業、零細企業であれば、もうどんな補助金も申請ができるということを覚えておくといいです。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援するためのものです。

 

補助対象となる経費の範囲が広く、補助上限が1・5億円・補助率も3/4(中小企業通常枠の場合)と大型の補助金です。
補助金は返済の必要がありません。

  • 対象企業

    「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編」などの取組みを行う事業が対象。

次の3つの要件に該当していれば申請することができます。

  • コロナの影響で売上高が減少
  • 3年〜5年をかけて事業再構築を行う
  • 認定支援機関の支援を受けながら事業計画書を策定する

新事業や業態転換にかかる費用のうち
・建物費(建物の建築・改修等)
※新築は原則不可
・機械装置・システム構築費
・外注費(加工、設計等)
・広告宣伝費・販売促進費
・研修費(教育訓練費等)等
に対して1/2〜3/4の補助率で、100万円〜最大1.5億円の補助金です。
※従業員数や申請する枠によって上限は異なります。

 

今回政府は、予備費から1,000億円を、事業再構築補助金の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠(以下緊急対策枠)」に割り当てることとしました。

 

主な申請要件は下記になります。

 

1:事業再構築指針に示す
事業再構築に該当する事業であること

 

ここはこれまで通りです。

 

2:原油価格・物価高騰等の、経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の売上高(又は付加価値額)が2019/2020/2021のいずれかの同月と比較して10%(付加価値は15%)以上減少し、コロナによって影響を受けていること。

 

3:事業計画を認定支援機関と策定すること
※これまで通り

 

補助金上限額:
5人以下 上限1,000万円
6?20人 上限2,000万円
21?50人 上限3,000万円
51人以上 上限4,000万円

 

補助率:中小企業3/4、中堅企業2/3

 

と、色々とありますが、緊急対策枠の特徴として、「コロナ前(2019年1月〜2020年3月)」と比較して売上高等が下がっている必要が無い、と言う点が挙げられます。

 

そのため物価高騰等が原因で、2021年より売上高等が下がっているのであれば、これまで申請できなかった「コロナ後に創業した事業者」も申請することができます。

小規模事業者持続化補助金

持続的な経営に向けて販路開拓や生産性向上の取り組みを行う事業者を支援する補助金

 

2022年第8回公募以降に、特別枠として、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠が追加されました。

対象者

個人事業主を含む小規模事業者のうち、商業・サービス業は常時雇用の従業員5人以下
宿泊業・娯楽業・製造業その他は常時雇用の従業員20人以下の事業者

  1. 通常枠

    上限補助金
    販路開拓に必要な経費の2/3、50万円

  2. 賃金引上げ枠

    上限補助金
    200万円

     

    販路開拓の取り組みに加え、地域別最低賃金より+30円以上の小規模事業者が対象

  3. 卒業枠

    上限補助金
    販路開拓に必要な経費の2/3、200万円

     

    販路開拓の取り組みに加え、小規模事業者の従業員数を超えて雇用を拡大する小規模事業者が対象

  4. 後継者支援枠

    上限補助金
    販路開拓に必要な経費の2/3、200万円

     

    販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園ファイナリストになった小規模事業者が対象

  5. 創業枠

    上限補助金
    販路開拓に必要な経費の2/3、200万円

     

    特定創業支援等事業の支援を受けて販路開拓に取り組む、創業したばかりの小規模事業者が対象

  6. インボイス枠

    上限補助金
    販路開拓に必要な経費の2/3、100万円

     

    販路開拓の取り組みに加え、免税事業者が新規にインボイス発行事業者の登録をした場合に申請できる

業態転換等支援事業補助金

2022年6月15日から公募がスタートした飲食店経営者向けの農林水産省の補助金です。

 

コロナ禍で業績の悪化した外食産業が、業態転換などで業績の立て直しを図るのを支援するための補助金です。

  • 補助金の上限:1,000万円
  • 補助金の下限:100万円

【対象経費】

  • 建物費:事務所や生産施設、加工施設、販売施設
  • 機械装置・システム構築費:機械装置や工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
  • 技術導入費:必要な知的財産権等の導入に要する経費
  • 専門家派遣費:専門家に支払われる経費
  • 運搬費:運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
  • 外注費:加工や設計、デザインの一部を外注する場合の経費
  • 広告宣伝・販売促進費:製品・サービスの広告や展示会出展、市場調査の経費
  • 研修費:従業員などに対する教育訓練や講座受講等に係る経費
  • 委託費:特殊な知識・技術が必要な事業の一部を第三者に委託する経費

持続化給付金の違法申請手口

持続化給付金を受給できる条件は、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が昨年の同月比で50%以下になった事業主が対象です。

 

しかし、それを証明する必要はありません。

 

不正受給を試みる人は、売上の計上を翌月以降に持ち越したり、一時的な売上減を装って申請したりしています。

 

また、この不正手口をビジネスとして勧誘している税理士もいるようです。

 

売上の増減は関係なく、売上台帳を税理士が作って申請してくれる業者も出てきています。
(本当に税理士の資格を取っているかどうかはわかりません)

 

こんな違法業者は手数料を30万円とか50万円と不法な申請代行料を請求するのですが、
申請する方も、受給できる資格がないのに、満額なら200万円が貰えるので、高額な手数料を払ってもいい。という気持ちになるようです。

給付金、助成金と補助金の違い

国からの援助資金として、給付金、助成金と補助金がありますが、これらには大きな違いがあります。

 

大まかにいえば、管轄の違いというのがあります。補助金は経済産業省の管轄、助成金は厚生労働者の管轄になります。

 

給付金、助成金、補助金も返済が不要なところは同じですが、厚生労働省管轄の助成金は、飲食店、個人事業主、中小企業など規模に関わらず条件を満たしていれば、ほぼ100%受け取ることができます。

 

一方、補助金は予算が決まっているので、申し込みが多く予算を使い切ったらいくら受給できる条件を満たしていても受け取ることはできません。

まとめ

助成金や補助金は申請書類の負担から敬遠していた経営者いるかもしれませんが、企業の雇用や従業員の雇用を守るためにも、是非活用したい制度です。

 

コロナ関連などの申請期限は、「支給対象期間」の最終日の翌日から起算して2カ月以内となっています。

 

自社で手がまわらないときには、専門のプロに相談して速やかに対応することをおすすめします。

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