融資などの資金調達を税理士に依頼する成功報酬相場！依頼するメリット、デメリット

ここでは、融資などの資金調達を税理士に依頼する成功報酬相場や税理士に融資などの資金調達を依頼するメリット、デメリットを紹介しています。

 

また、融資などの資金調達を税理士に依頼した場合、税理士は、どんなことをしてくれるのか具体的な支援策なども詳しく紹介。

融資などの資金調達を税理士に依頼する成功報酬相場

税理士に資金調達の依頼をする場合、成功報酬として2%〜5%が相場となっています。

業務内容	料金
着手金	３〜５万円
融資に関する資料作成（A4・1枚当たり）	１０，０００円
金融機関同行（1行につき）	３０，０００円
成功報酬	融資額の２〜５％

たとえば、1,000万円の資金調達に成功した場合、20万円〜50万円程度の報酬が発生することになります。

 

初めは高額なように思えますが、税理士のアドバイスを受けることで低金利の融資を受けられる可能性もあります。

 

たとえば、1,000万円のローンを金利3%で5年返済する場合、年間の利息負担は30万円となり、5年間で合計150万円にもなります。

しかし、1%の金利で借りた場合には5年間で利息負担は50万円です。

つまり、利息負担の違いだけで成功報酬分を賄うことができる場合もあるということです。

 

税理士に相談して好条件で資金調達することは、必ずしも金銭的に損になることではありません。

 

税理士の専門知識を活用することで、より効率的かつ経済的な資金調達が可能になる可能性が高くなります。

資金調達：助成金や補助金の成功報酬

資金調達には補助金や融資など様々な方法があります。

 

融資にも日本政策金融公庫や民間金融機関や制度資金など、様々な種類があります。

 

しかし、どの方法が最適かは一般の人には分かりにくいものです。

 

金融機関に相談すると、自社の融資商品を勧められることが多く、最適な方法で資金調達ができているか不安になってしまいます。

 

そこで、税理士に相談することで、フラットかつ専門的な視点から最適な資金調達方法を提案してもらえます。

 

税理士は、各種の補助金や融資商品、制度資金などを把握しており、最適な方法を選定してくれます。

 

税理士に相談することで、「本来補助金を受け取れたのに、融資を受けてしまった」といった失敗を防ぐことができます。

助成金や補助金の成功報酬

着手金が２〜５万円。
成功報酬が受給金額の１５〜２５％と融資よりも高額になります。

 

しかし、顧問契約を結んでいる税理士なら、着手金が無料になったり、成功報酬の割合が低くなったりすることが多いです。

 

助成金や補助金は、融資と違い返済をしなくてもいい資金です。
成功報酬を支払っても受給したい資金調達です。

融資などの資金調達を税理士に依頼するメリット、デメリット

融資などの資金調達を税理士に依頼するメリット

税理士に相談することで、融資を受けるためのサポートを受けることができます。
具体的には以下のようなメリットがあります。

１．融資の金利が下がる可能性が高くなる

急いで融資を申し込んでも、通らないことが多いですが、融資に強い税理士に相談すると、融資が通りやすくなります。

 

必要書類の作成から金融機関を競わせるサポートをしてくれます。
そうすることで、金利を下げることができ、金利負担を減らすことができます。

２．自社に適した資金調達方法を選定・紹介してもらえる

融資以外にも、補助金や日本政策金融公庫、民間金融機関、制度資金など、様々な資金調達方法があります。

 

税理士に相談することで、最適な資金調達方法を選定してくれます。
返済しなくてもいい補助金での資金調達も可能になります。

３．融資面談のアドバイスやサポートを受けられる

融資の際には、金融機関の担当者との面談が非常に重要です。
税理士に相談することで、面談で有利になるアドバイスを受けることができます。

 

担当者から「信頼できる人物だ」と判断されると、審査で有利になります。

４．提出書類の信頼度が上がる

資金繰り表や事業計画など、融資の際に銀行へ提出する書類は、税理士に作成してもらうことができます。

 

金融機関担当者も「税理士が作成したのであれば、信頼できる書類」と判断し、審査ではプラスになります。

融資などの資金調達を税理士に依頼するデメリット

１．費用がかかる

税理士へ相談する場合は、一定の費用がかかります。
自分で金融機関を探して低金利融資を受けることができる場合は、税理士費用を払う必要はありません。

２．資金調達の成功は保証されない

税理士に相談したからと言って、必ずしも資金調達が成功するわけではありません。
税理士は、融資のコツや最適な資金調達方法を提案してくれますが、赤字や債務超過が続いている場合などは資金調達が困難であることがあります。

３．税理士の得意分野によって差がある

税理士によって得意分野が異なります。資金調達に強い税理士もいれば、税務申告しか行っていない税理士も存在します。
そのため、適切な税理士選びが必要であり、資金調達を専門に行っている税理士を選ぶことが重要です。

融資などの資金調達が強くない税理士

顧問税理士がいても、融資など資金調達について相談するも、まともなアドバイスがもらえず不満に思っている経営者がとても多いです。

 

「融資など資金調達に強い」とアピールする税理士に、少し込み入った融資の話を相談すると、
「それは銀行さんと相談していただいて…」と逃げられます。

 

融資に強い税理士は、「金融機関に同行」してくれますが、
ほとんどの税理士は同行をしません。

 

というのも、

• 「税理士の同席は嫌がるのでは…」
• 「同行の場で金融機関から意見を求められても、適切な返答ができず顧問先の前で恥をかくかも」

と感じているからです。

 

本当に融資に強い税理士は、金融機関は、「融資に詳しい税理士」が交渉の場に同席することで、
自行の負担が軽減されることが多いので、歓迎してくれることを知っています。

融資に強い税理士は断られても一から仕切り直す

融資に強い税理士に依頼することで、事業主が日本政策金融公庫や信用保証協会に断られた場合でも一から仕切り直すことで融資を受けられるケースもあります。

 

融資に強い税理士は、銀行から融資を受けるための必要書類を作成し、銀行の担当者への融資がスムーズに進む提案方法を教えてくれます。

 

銀行にも同行してくれます。

融資を受けるための必要書類

銀行は、融資営業をする人と、その融資を実行するかどうかを審査する人は完全に分かれています。

 

ですので、日ごろ接している銀行員だけでなく融資審査を行う人に、自社をアピールするためには必ず「書面」にする必要があります。

 

最近では、決算書だけの提出で納得してくれる金融機関は、地方銀行も含めてほとんどありません。
３期分の決算書の他に下記の書類も要求されます。

• 試算表

  （決算後３ヶ月ぐらいならいいですが、それ以上決算月から経過していたら、途中経過の経営状態がわかる試算表が必要になります）

• 月次資金繰り表
• 事業計画書

銀行によっては、下記の資料も要求されることもあります。

• 借入金一覧表及び推移表
• 月次売上推移表
• 販売先・仕入先別売上表
• 在庫一覧表

これらの書類の中で、決算書以外は作成していない中小企業の会社は多いです。

 

試算表を作成するには、毎月月次決算を作成する必要があり、
月次資金繰り表も事業計画書に基づいて作成することになります。

 

もちろん、これらの書類が全部揃っていなくてもいいですが、あれば融資を受ける際に有利に働きます。

 

さらに有利になる資料としては、次のようなものがあります。

• 会社案内
• 代表者略歴表
• 代表者の資産負債一覧表
• 事業性評価資料
• マスコミ掲載資料
• 特許資料

税理士の融資支援

融資に強い税理士に相談することで融資の支援を受けることができます。

 

融資に強い税理士は、粉飾決算はしませんが、融資に有利に働く前述の書類も作成してくれます。

 

銀行員とのやり取りで、有利になるトークもレクチャーしてくれます。

 

現在の借入金の金利が適正化どうかも見直してくれます。
金利が高いと判断したら、銀行に一緒に出向いてお願いしてくれることもあります。

 

その時には、こんな脅し文句も使ったりします。
「他行さんから、借り換えの引き合いが来ているんです。
しかし、御行との末永い取引を考えているので、何とかならないでしょうか？」

 

税理士さんが言うと、低い金利を提案してくれる確立は高いです。

 

お金の借り方を間違えてしまうと、ずーっと資金繰りに苦しむことになります。
銀行員が自ら正しい資金調達を提案してくるケースはほとんどありません。

 

確実に資金繰りが苦しくなるのをわかっていて、５年間で全額返済しなければいけない借入をすすめてきます。

 

運転資金の借入でいうと本来は返済があること自体がおかしいのです。

 

運転資金：（売上債権＋棚卸資産）ー（仕入れ債務）

 

つまり、運転資金は一時的に建て替えることになるお金です。

 

運転資金は支払いサイトなどを変更しないかぎりは通常なくなりませんから、
返済がある資金で運転資金を賄おうとすると当然お金が足りなくなるわけです。

 

だから、本来は運転資金は返済のない当座貸越であったり短期継続融資みたいな形で借りないと適正とはいえないわけです。

 

返済資金や納税資金を借金している場合、そもそも借金で支払うべきものではないので根本的に見直す必要があるといえます。

 

無計画な資金調達を行うと確実に資金繰りの悪化に繋がります。

税理士だけで融資交渉してくれるケース

銀行から借り入れをした当事者が同行するのでもなく、税理士だけが銀行と交渉してくれるケースです。

 

税理士が今後の展望や返済計画を、半年以上粘り強く交渉することで融資を引き出したケースもあります。

 

本当に優秀な融資に強い税理士なら会社が困った時には、腹を割って話をすれば銀行と粘り強く交渉してくれます。

 

恥かしいからなのか、借入についてはあまり他人に話したくない経営者が多く、
顧問先にも相談をしないで、ご自身で行われている方も少なくありません。

 

しかし、融資に強い税理士に相談することで、色々な角度から銀行融資を見直すことができます。

 

借入条件の見直しも含めて、銀行の言いなりにならず、きちんとした取引ができるようになりたいものです。

融資など資金調達に強い税理士の探し方

融資など資金調達に強い税理士の探し方のポイント

１．資金調達の実績・経験が豊富な税理士を選ぶ

税理士には、得意分野や経験が異なります。
そのため、資金調達について相談する税理士を選ぶ場合には、資金調達の実績や経験が豊富な税理士を選ぶようにしましょう。

 

税理士事務所のホームページを確認することで、これまでどのような実績があるのか、またどんな相談メニューを受け付けているのかを知ることができます。

２．資金調達先で勤務経験がある税理士を選ぶ

銀行などの金融機関での勤務経験がある税理士を選ぶことも重要です。

 

金融機関で勤務していた税理士は、勤務経験がない税理士よりも審査のポイントを理解しているため、審査に通りやすい金額や資金使途はどのようなものかを知っています。

 

また、他の税理士よりも審査に通りやすい資料を作ることが可能です。

 

さらに、過去に勤務していた金融機関に人脈が残っているので、知人の銀行員へ紹介することで審査が有利に運ぶ可能性もあります。

３．「経営革新等支援機関」に認定されている税理士を選ぶ

経営革新等支援機関に認定されるためには、中小企業の経営や税務に関する専門知識があることが求められており、資金調達に関する専門知識も持っていることが多いです。

 

ただし、すべての税理士が経営革新等支援機関に認定されているわけではないので、選ぶ際には確認が必要です。

 

選ぶ前に経営革新等支援機関に認定されているかどうかを確認しましょう。

現在、顧問契約している税理士が融資など資金調達に必要な書類を作成もしてくれなく、お願いしても銀行に同行してくれなければ、融資など資金調達に強い税理士に変更した方がいいかも？

 

会社が順調なときは良いですが、調子が悪いときに慌てて手遅れにならないようにしたいものです。

 

ですが、これまでにお話ししたように融資に強い税理士は多くはありません。
まして、自力で融資に強い税理士を探すことはとても困難です。

 

そんな時には税理士紹介サービスを利用しましょう。

 

「融資など資金調達に強い税理士を探している。」と伝えるだけで、あなたの条件にかなう優秀な税理士を紹介してくれます。

 

その時に、上記の３つのポイントを加えることで、よりいい税理士に巡り合える確率が高くなります。

 

また、いくら能力が優れていても、相性も大事です。
税理士と面談して相性が合わないと感じたら、あなたが納得する税理士が見つかるまで何人でも無料で紹介してくれます。

 

税理士への断りは、税理士紹介サービスが行ってくれるので、あなたが気まずい思いをすることはありません。

 

数多い税理士紹介サービスの中で、おすすめを２社紹介します。

 

１つは税理士ドットコムです。

 

税理士紹介サービス業界で唯一の上場会社が運営していて、税理士の登録人数、利用者の契約件数が業界最多です。

 

登録税理士の数が業界最多というのが強みです。

 

【関連記事】税理士ドットコム 体験談！税理士との面談前に準備することを紹介

 

もう一つのおすすめ税理士紹介サービスは、税理士紹介エージェントです。

 

登録の税理士は多くはありませんが、知識、能力、人柄など担当者が税理士と面談をして、条件に合格した人だけを登録している少数精鋭集団です。

 

最初から最後まで、税理士と契約をしてからも同じ担当者がアフターフォローまでしてくれます。

 

税理士紹介サイトへの登録は、WEBやメールで簡単に無料で登録できるので、複数の税理士紹介サービスに登録している税理士が多いです。

 

しかし、税理士紹介エージェントに登録している税理士はここだけの登録の人が多いので、税理士ドットコムで納得できる税理士が見つからなくても、ここで見つかるケースもあります。

 

【関連記事】税理士紹介エージェントの評判、口コミ。税理士は質重視の少数精鋭

融資が通りにく会社

• 事業資金の返済が滞納している会社

  滞納してから相談しても、まずは滞納分を解消しないと相談に応じられないといわれてしまうことが多いです。
  滞納してからではなく、滞納が発生しそうな段階で先に相談することで金融機関も柔軟に対応してくれます。

• 2期連続赤字の会社

  銀行の評価は２期連続して赤字が続くと評価が著しく下がります。

• 債務超過の会社

  社歴がいくら古くても、債務超過の会社には融資が実行されにくいです。

• 多額の貸付金、仮払金がある会社

  融資したお金が、もしかしたら他の会社や経営者個人に資金が流出するのではないかと警戒されます。

税理士が銀行に同行してくれたり、事業計画書を税理士が作成したということで、信頼度が増し銀行の印象が良くなり融資が通る可能性が高まります。

融資の種類

• 証書貸付

  一般的な借入手法で、借入金額、借入日、金利など、詳細条件が設定された「金銭消費貸借契約書」を交わします。

• 手形割引

  手形で受け取った売上代金を手形の資金化期日の前に現金化してもらう借入方法。手形を担保にお金を借ります。

• 手形貸付

  自社が発行した約束手形を差し入れして借入をする方法

• 当座貸越

  当座貸越契約で融資の枠を設定します。その枠内であれば繰り返し利用することができます。

融資の方法

• 保証協会付融資

  多くの中小企業・小規模事業者が利用している融資です。
  信用力が低い会社、個人事業者に対し、信用保証協会が連帯保証人になることで融資が行われます。
  銀行の金利の他に、信用保証料を信用保証協会に対して支払うことになります。

• プロパー融資

  銀行と直接やり取りをする融資。
  リスクをすべて銀行が負うことになるので、信用力が高くないとプロパー融資はなかなか受けることができません。
  最初は保証協会保証付融資を受けて実績を積むことで信用力を高め、プロパー融資に移行するという流れが一般的です。

タイトルに「本当に融資に強い税理士」と「本当に」という言葉をつけたのには理由があります。

 

というのは、金融公庫を含め民間金融機関に対して本当に融資に強い税理士は２〜３％ぐらいしかいないからです。

 

自称「融資に強い」という税理士はたくさんいます。

 

ただし、その多くは「日本政策金融公庫の融資」についてなんです。
しかもその実態は、「公庫の担当者の紹介」で終わるケースがほとんどです。