融資 成功報酬 相場！融資に強い税理士の融資、返済の資金繰り対策

ここでは税理士に支払う融資の成功報酬の相場や、融資に強い税理士は、どんなことをしてくれるのか具体的な支援策などを詳しく紹介しています。

 

融資に強い税理士は、金融機関への借入の融資支援で、資金繰りの確認、借入の準備、経費の削減のアドバイスなどスピード感を持ってしてくれます。

 

金融機関から融資を受けるには、融資を受けるための必要書類が必要ですが、
自社で融資のための必要書類を作成しようとするとなかなか大変です。

 

特にコロナ融資は、2度目の申請の場合は、「返済可能性の根拠」を詳しく聞かれます。
説得力のある資料がなければ、コロナ融資といえども審査に通るのは難しいでしょう。

 

作成する資料の出来次第で、審査が通るかどうかが大きく変わります。

 

ところがそんな根拠資料を融資に強い税理士なら融資審査に通りやすくなる資料を作成できるのです。

 

会社が資金繰りに困ってから、慌てて融資を申し込んでも融資を断られることが多くありますが、
融資に強い税理士なら融資が通りやすい必要書類の作成から、融資の選択肢を広げ金融機関を競わせることも可能です。

 

頼めば金融機関に同行してくれることもあります。
それなら税理士に融資の報酬を支払ってもお得ですよね。

 

税理士に融資の成功報酬を支払う、支払わないは最初に交わした契約内容によって変わってきますが、
とりあえずは融資 成功報酬の相場を参考にしてみてください。

融資 成功報酬の相場

税理士によって費用にばらつきはありますが、こちらがだいたいの費用相場です。

業務内容	料金
着手金	３〜５万円
融資に関する資料作成（A4・1枚当たり）	１０，０００円
金融機関同行（1行につき）	３０，０００円
成功報酬	融資額の２〜５％

融資とは違いますが、助成金や補助金の申請だと、
着手金が２〜５万円。
成功報酬が受給金額の１５〜２５％と高額になります。

 

しかし、顧問契約を結んでいる税理士なら、着手金が無料になったり、成功報酬の割合が低くなったりすることが多いです。

融資に強い税理士

融資に強い税理士に依頼することで、事業主が日本政策金融公庫や信用保証協会に断られた場合でも一から仕切り直すことで融資を受けられるケースもあります。

 

融資に強い税理士は、銀行から融資を受けるための必要書類を作成し、銀行の担当者への融資がスムーズに進む提案方法を教えてくれます。

 

銀行に同行してくれることもあります。

融資を受けるための必要書類

銀行は、融資営業をする人と、その融資を実行するかどうかを審査する人は完全に分かれています。

 

ですので、日ごろ接している銀行員だけでなく融資審査を行う人に、自社をアピールするためには必ず「書面」にする必要があります。

 

最近では、決算書だけの提出で納得してくれる金融機関は、地方銀行も含めてほとんどありません。
３期分の決算書の他に下記の書類も要求されます。

• 試算表

  （決算後３ヶ月ぐらいならいいですが、それ以上決算月から経過していたら、途中経過の経営状態がわかる試算表が必要になります）

• 月次資金繰り表
• 事業計画書

銀行によっては、下記の資料も要求されることもあります。

• 借入金一覧表及び推移表
• 月次売上推移表
• 販売先・仕入先別売上表
• 在庫一覧表

これらの書類の中で、決算書以外は作成していない中小企業の会社は多いです。

 

試算表を作成するには、毎月月次決算を作成する必要があり、
月次資金繰り表も事業計画書に基づいて作成することになります。

 

もちろん、これらの書類が全部揃っていなくてもいいですが、あれば融資を受ける際に有利に働きます。

 

さらに有利になる資料としては、次のようなものがあります。

• 会社案内
• 代表者略歴表
• 代表者の資産負債一覧表
• 事業性評価資料
• マスコミ掲載資料
• 特許資料

税理士の融資支援

融資に強い税理士に相談することで融資の支援を受けることができます。

 

融資に強い税理士は、粉飾決算はしませんが、融資に有利に働く前述の書類も作成してくれます。

 

銀行員とのやり取りで、有利になるトークもレクチャーしてくれます。

 

現在の借入金の金利が適正化どうかも見直してくれます。
金利が高いと判断したら、銀行に一緒に出向いてお願いしてくれることもあります。

 

その時には、こんな脅し文句も使ったりします。
「他行さんから、借り換えの引き合いが来ているんです。
しかし、御行との末永い取引を考えているので、何とかならないでしょうか？」

 

税理士さんが言うと、低い金利を提案してくれる確立は高いです。

 

お金の借り方を間違えてしまうと、ずーっと資金繰りに苦しむことになります。
銀行員が自ら正しい資金調達を提案してくるケースはほとんどありません。

 

確実に資金繰りが苦しくなるのをわかっていて、５年間で全額返済しなければいけない借入をすすめてきます。

 

運転資金の借入でいうと本来は返済があること自体がおかしいのです。

 

運転資金：（売上債権＋棚卸資産）ー（仕入れ債務）

 

つまり、運転資金は一時的に建て替えることになるお金です。

 

運転資金は支払いサイトなどを変更しないかぎりは通常なくなりませんから、
返済がある資金で運転資金を賄おうとすると当然お金が足りなくなるわけです。

 

だから、本来は運転資金は返済のない当座貸越であったり短期継続融資みたいな形で借りないと適正とはいえないわけです。

 

返済資金や納税資金を借金している場合、そもそも借金で支払うべきものではないので根本的に見直す必要があるといえます。

 

無計画な資金調達を行うと確実に資金繰りの悪化に繋がります。

税理士だけで融資交渉してくれるケース

銀行から借り入れをした当事者が同行するのでもなく、税理士だけが銀行と交渉してくれるケースです。

 

税理士が今後の展望や返済計画を、半年以上粘り強く交渉することで融資を引き出したケースもあります。

 

本当に優秀な融資に強い税理士なら会社が困った時には、腹を割って話をすれば銀行と粘り強く交渉してくれます。

 

恥かしいからなのか、借入についてはあまり他人に話したくない経営者が多く、
顧問先にも相談をしないで、ご自身で行われている方も少なくありません。

 

しかし、融資に強い税理士に相談することで、色々な角度から銀行融資を見直すことができます。

 

借入条件の見直しも含めて、銀行の言いなりにならず、きちんとした取引ができるようになりたいものです。

融資に強い税理士は少ない

会社経営の経理数字に詳しい税理士は、誰でも融資にも強いように思われますが、そうではありません。

 

意外ですが、銀行の融資に必要な書類作成とかアドバイス、銀行への同行、金利引き下げの提案など、ほとんどの税理士はしてくれません。

 

相談をすれば、アドバイスはくれる税理士はいますが、アドバイスはするけれど後は自分でやってくださいという税理士がほとんどなのです。

 

会社経営をしていれば、良い時もあれば悪い時もあります。

 

会社の経営が悪いときは、借入金の金利を引き下げて欲しいと思ったりします。

 

そんな時に、税理士に同行してもらうと心強いですよね。

 

また、経営が悪いときほど融資を頼みたいし、一緒に経営計画などを作成してくれる税理士がいてくれると心強いです。

 

そんな銀行との交渉や、融資に強い税理士は数少ないですが、税理士紹介サービスを利用することで探すことができます。

融資返済の資金繰り対策

新型コロナウィルスの影響が発生して今年で３年目。
コロナ融資の返済が始まっていますが、多くの事業者が資金繰りに悩んでいます。

 

というのも、まだまだコロナの影響が強く売り上げが激減したまま、コロナ前の売上まで回復していないからです。

 

こんな状況下で毎月の返済が始まったのですから、資金繰りが苦しくなるのは当然です。

 

借入金額が多い事業者ほど、毎月の返済が重く資金繰りが厳しくなっています。
それで、ここではコロナ融資 返済できない場合の資金繰り対策を紹介しています。

 

また、融資に強い税理士に相談することで、コロナ以外の新規融資を受けることも可能です。

返済できない場合の３つの資金繰り対策

返済を軽減する方法

1. コロナ融資を新規でうける
2. リスケジュール（既存の借入金の返済条件の変更）をする
3. 既存の借入金を借換えする

一番のおすすめは、新規でコロナ融資を追加で受けることですが、
既にコロナ融資を受けている場合は、業績がよくないと厳しいでしょう。

資金繰りをよくする可能性が高いのは、リスケジュールをすることです。
当面の間、元金の返済を０円または減額してもらうことができます。

 

ただし、この方法は与信情報に傷がつくため、新しく新規融資を受けられなくなるデメリットがあります。

 

そこで一番のおすすめは、既存の借入金を借換えする方法です。

 

2022年4月に日本政策金融公庫のコロナ融資は返済期間が最大で15年から20年に延長されているので、
最大で20年の返済期間で、元金の据置期間を5年にすることもできます。

 

これなら、借入をしてから5年間は利息のみの支払いで、残り15年で元金の返済をするので毎月の支払いはかなり軽減されます。

 

また、追加融資ではないので金融機関としても応じやすく、成功する可能性が高いおすすめの方法です。

 

ただし、借換えをするときに、保証料の支払いが再度発生することになります。

 

通常ならリスケをした事業者に対し、公庫をはじめ金融機関は基本的に新規融資をすることはありません。

 

しかし現在、新型コロナウイルス感染症特別貸付をリスケしても、公庫は新規融資に応じるスタンスです。

 

かといって安易にリスケをしてしまうと、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、
民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。

 

公庫に新型コロナウイルス感染症特別貸付の返済猶予を求めて
リスケをすすめられたら、次のように交渉してみましょう。

返済スケジュールの変更

リスケ（リスケジュール）には主に３つの段階があります。

• 利息だけ払い通け、元金の返済は猶予してもらう。

  （期間１年）

• 返済期間を長くしてもらい、毎月の返済金額を少なくする。

  （例えば、１０年返済を１５年返済と長くする）

• 元金も利息も猶予してもらう

  （期間は銀行との話し合いになります）

銀行が危ないと判断すると、その銀行に預けている預金が差し押さえられてしまう事があります。

 

そうならないためにも、預金を複数の銀行に移しておくという知恵も、融資に強い税理士なら出してくれます。

 

最悪、倒産につながりなりかねないだけに必要な処置でしょう。

融資に強い税理士の探し方

現在、顧問契約している税理士が融資に必要な書類を作成もしてくれなく、お願いしても銀行に同行してくれなければ、融資に強い税理士に変更した方がいいかも？

 

会社が順調なときは良いですが、調子が悪いときに慌てて手遅れにならないようにしたいものです。

 

ですが、冒頭でもお話ししたように融資に強い税理士は多くはありません。
まして、自力で融資に強い税理士を探すことはとても困難です。

 

そんな時には税理士紹介サービスを利用しましょう。
「融資に強い税理士を探している。」と伝えるだけで、あなたの条件にかなう優秀な税理士を紹介してくれます。

 

いくら能力が優れていても、相性も大事です。
税理士と面談して相性が合わないと感じたら、あなたが納得する税理士が見つかるまで何人でも無料で紹介してくれます。

 

税理士への断りは、税理士紹介サービスが行ってくれるので、あなたが気まずい思いをすることはありません。

 

数多い税理士紹介サービスの中で、おすすめを２社紹介します。

 

１つは税理士ドットコムです。

 

税理士紹介サービス業界で唯一の上場会社が運営していて、税理士の登録人数、利用者の契約件数が業界最多です。

 

【関連記事】税理士ドットコムの評判や口コミ！料金・手数料など最新情報を紹介

 

もう一つのおすすめ税理士紹介サービスは、税理士紹介エージェントです。

 

登録の税理士は多くはありませんが、知識、能力、人柄など担当者が税理士と面談をして、条件に合格した人だけを登録している少数精鋭集団です。

 

最初から最後まで、税理士と契約をしてからも同じ担当者がアフターフォローまでしてくれます。

 

税理士紹介サイトへの登録は、WEBやメールで簡単に無料で登録できるので、複数の税理士紹介サービスに登録している税理士が多いです。

 

しかし、税理士紹介エージェントに登録している税理士はここだけの登録の人が多いので、税理士ドットコムで納得できる税理士が見つからなくても、ここで見つかるケースもあります。

 

【関連記事】税理士紹介エージェントの評判＆口コミ。６つの特徴で他と差別化

融資が通りにく会社

• 事業資金の返済が滞納している会社

  滞納してから相談しても、まずは滞納分を解消しないと相談に応じられないといわれてしまうことが多いです。
  滞納してからではなく、滞納が発生しそうな段階で先に相談することで金融機関も柔軟に対応してくれます。

• 2期連続赤字の会社

  銀行の評価は２期連続して赤字が続くと評価が著しく下がります。

• 債務超過の会社

  社歴がいくら古くても、債務超過の会社には融資が実行されにくいです。

• 多額の貸付金、仮払金がある会社

  融資したお金が、もしかしたら他の会社や経営者個人に資金が流出するのではないかと警戒されます。

税理士が銀行に同行してくれたり、事業計画書を税理士が作成したということで、信頼度が増し銀行の印象が良くなり融資が通る可能性が高まります。

融資の種類

• 証書貸付

  一般的な借入手法で、借入金額、借入日、金利など、詳細条件が設定された「金銭消費貸借契約書」を交わします。

• 手形割引

  手形で受け取った売上代金を手形の資金化期日の前に現金化してもらう借入方法。手形を担保にお金を借ります。

• 手形貸付

  自社が発行した約束手形を差し入れして借入をする方法

• 当座貸越

  当座貸越契約で融資の枠を設定します。その枠内であれば繰り返し利用することができます。

融資の方法

• 保証協会付融資

  多くの中小企業・小規模事業者が利用している融資です。
  信用力が低い会社、個人事業者に対し、信用保証協会が連帯保証人になることで融資が行われます。
  銀行の金利の他に、信用保証料を信用保証協会に対して支払うことになります。

• プロパー融資

  銀行と直接やり取りをする融資。
  リスクをすべて銀行が負うことになるので、信用力が高くないとプロパー融資はなかなか受けることができません。
  最初は保証協会保証付融資を受けて実績を積むことで信用力を高め、プロパー融資に移行するという流れが一般的です。