税理士の無料相談 7つの相談窓口

税理士 無料相談

会社を設立して間もない頃や、会社規模がそれほど大きくない時には、できるだけ経費を減らすために、税理士との顧問契約を結ばない人が多いです。

 

フリーランスの人は特にそうですね。

 

統計によると、フリーランスの人の約6%の人しか税理士と顧問契約を結んでいません。

 

でも、事業を行っていれば必ず毎年決算書を税務署に提出しなくてはいけません。
そんな時に、利用したいのが税理士の無料相談です。

 

決算書だけでなく相続税申告書についても相談することができます。

 

どこに問い合わせをしたら税務に関して無料相談ができるのかまとめてみました。

 

ここでは無料相談できる、国税庁、税務署、商工会議所、税理士会、税理士事務所、ビジネスの相談室、税理士ドットコム、7つのサービスを紹介します。

 

一つずつ説明しますが、その前に税理士無料相談はどうしても、無料なので制限があります。

 

時間制限があったり、個別案件で資料が必要な場合や判断が難しいグレーゾーンについては、明確な返答がもらえないケースがほとんどです。

税理士 有料相談

税理士 無料相談

個別案件で突っ込んだ相談は、有料になるケースが多いです。

 

費用は業界相場で、30分:5,000円、1時間:1万円、1時間超過の場合は30分ごとに3,000円〜5,000円の費用が発生します。

 

2002年2月末までは、税理士報酬規程で相談料は1時間当たり2万円と決められていました。

 

今はこの規定は撤廃されていますが、いまだにこの料金を請求するところもあるので、有料相談する時には確認した方がいいです。

 

回数制限もなく、無料でLINEやメールで相談に乗ってくれる民間の業者も紹介しますので、よければこのまま読み進めてください。

税理士 無料相談

国税庁

税理士 無料相談

国税庁が「税についての相談窓口」を開設しています。

 

>>国税庁「税についての相談窓口」

 

チャットボットや電話で相談ができます。
電話相談に対応するのは委託を受けた税理士で、匿名で質問することもできます。

 

電話での相談は、先に質問内容をまとめておくといいでしょう。
資料がないと回答できない場合や、法的な問題が絡む場合は回答を貰えないケースもあります。

税務署

税理士 無料相談

税務署に相談すれば、確定申告書や相続税申告書の作り方を無料で教えてもらえます。

 

ただし、税負担が少なくなる節税の方法は教えてもらえません。

 

また、税務署の指導を受けて作成した申告書に不備があっても、追徴課税を受けるケースもあります。
税務署は一般的な見解を伝えるだけで責任はないというスタンスです。

 

そして、常に実際の申告書作成は税理士に依頼するようにと、逃げ道を作っています。

税理士会

税理士 無料相談

すべての税理士が加盟する日本税理士会連合会は全国に15の税理会支部があります。

 

各地区の税理会では、税理士記念日(2月23日)を中心に、無料税務相談会を定期的に開いています。

 

また、各支部では税務相談を併設していて、税務に関する相談事を随時相談に応じています。
相談日、費用等は直接お住まいの各支部に問い合わせてください。

 

>>日本税理士会 相談会

商工会議所

確定申告の時期など、地域の商工会議所や自治体が税務相談会を開催します。

 

税務相談は税理士しかできないと法律で定められているので、主催団体に関わらず、相談の相手をしてくれるのは資格を持った税理士になります。

 

あなたが疑問に思うことを、過去の事例なども参考にして教えてくれます。

 

しかし、あくまでも「一般論」になるでしょう。

税理士事務所

税理士 無料相談

現在では無料相談を行っている税理士事務所が増えてきました。
税理士事務所のホームページで確認することができます。

 

アポイメントを取ったうえで相談します。
通常1回が多いです。

 

ホームページの質問コーナーを利用してもいいでしょう。

 

ただ、無料相談では時間制限(30分〜1時間程度)もあり一般的な回答以上のアドバイスは得にくいです。

 

事務所によって無料か有料か異なります。
また、相談内容によっては有料になることもあります。

ビジネスの相談室

税理士 無料相談

株式会社相談室が運営する民間の無料税務相談サービスです。
LINEでいつでも好きなだけ相談をすることができます。

 

民間なので初回無料で、後で費用を請求されないかと心配になりますが、大丈夫です。
相談は、何回でも無料で受け付けてくれます。

 

無料税務相談の開催場所や、開催時間に合わせる必要はありません。
24時間いつでも相談することができます。

 

税理士だけでなく弁護士への相談も受け付けています。

税理士ドットコム

税理士 無料相談

税理士紹介サービスですが、業界で唯一の上場企業が運営しています。
税理士ドットコムでは、無料相談と有料相談があります。

 

どちらもメールでやり取りをするのですが、無料相談は相談が公開され、誰でもが閲覧することができます。

 

有料相談は3,300円(税込)の費用がかかりますが、非公開なので他の人に見られることはありません。

 

1週間の間に、4回までやり取りすることができ具体的な相談をすることができます。

 

これまでの6万件以上の無料相談内容を見ることができます。

 

>>税理士ドットコム税務相談

 

9つのカテゴリー別(確定申告、相続税、会社設立、経理・決算、税務調査、資金調達、節税、税金・お金、顧問税理士)に整理されているので探しやすいです。

最近の税務申告状況

近年、国税庁が発表するデータを見ると、税理士をつけずに自分で申告する人が増えています。

 

これは、これまでに紹介してきた無料相談サービスを利用したり、ネットで簡単に調べることができることや、会計ソフトがかなり便利になってきたことが原因と思われます。

 

しかし、それにつれて税理士をつけないで申告した人への税務調査が圧倒的に増えているのです。

 

これは、素人の方が作成した申告書のほうが、圧倒的に追徴課税が取りやすいからです。

税理士から適切なアドバイスを貰うには

税理士 無料相談

どうしても、個別具体的な案件の税務については、相談サービス・相談会では不十分だと思われるケースが多いです。

 

適確なアドバイスを貰うには、やはりプロの目で精査してもらうことが必要になります。

 

税理士への問い合わせが増えるということは、税理士に正式に依頼してサポートしてもらうことも考える時期かもしれません。

条件にあった税理士を探す方法

お医者さんにも内科、外科、歯科など専門分野に分かれているように、税理士にも専門分野があります。

 

税理士試験では、

必須科目:簿記論・財務諸表論
選択科目:所得税法・法人税法・相続税法・消費税法(または酒税法)・国税徴収法・住民税(または事業税)・固定資産税
がありますが、選択科目は希望する科目3つ選ぶことができます。
※所得税法か法人税法のいずれか1科目は必ず選択

つまり、選択しない科目は勉強しなくてもいいので、専門知識がない可能性が高いです。

 

特に相続税法は資格を取得してからも、安定した依頼が見込めないことから、税理士の10%程度しか取得していません。

 

お腹が痛いのに、歯医者に行くような間違った税理士の探し方をしないようにしましょう。

 

ただ、こちらが希望する条件にマッチする税理士を探すには、一般の人には無理があります。

 

知人の紹介もいいですが、条件が合わない時など断りづらいのがやっかいです。

 

税理士を頼むことは決めているけれど、どこに頼んだらいいか分からいという人は、税理士紹介サービスを利用するといいでしょう。

 

無料であなたの条件にあった税理士の先生を何人でも紹介してもらえます。

 

実際に面談までセットしてくれるので、「頼りになる先生か」「相性は合うのか」まで確かめることができます。

 

断りも税理士紹介サービスがしてくれるので、気まずい思いをすることはありません。

 

また、今すでに税理士と顧問契約を結んでいても、「セカンドオピニオン」として、案件ごとに別の税理士の判断を聞くこともできます。

税理士紹介サービスおすすめ

税理士無料相談でも紹介した、税理士ドットコムが一番のおすすめです。

 

というのも、繰り返しになりますが業界で唯一上場企業が運営していて安心・信頼ができること、
登録税理士数や相談件数、マッチング実績がダントツに多いからです。

 

希望する条件をメールで伝えるだけで、条件に最も適した税理士を早ければその日のうちに紹介してもらえます。

 

あなたが希望する税理士が見つかるまで、何人でも無料で紹介してもらえます。

 

面会のセッティングから、条件に合わない時の税理士への断りも税理士ドットコムのコーディネーターがしてくれるので、あなたは何もすることなく気まずい思いをすることもありません。

 

ただ、面会で突っ込んだ話をしようとおもったら、資料を揃えておくといいでしょう。

 

どんな資料を揃えたらいいかも、税理ドットコムのコーディネーターが教えてくれます。

 

依頼内容(検索軸)