税理士変更の断り方。こじれそうな場合の税理士 断り方 文章も紹介

税理士を変更する時の断り方でも、角を立てない穏便な税理士変更の断り方と、相手を不快にさせるNGな断り方があります。

どこで、縁のつながりがあるかもわかりません。
できれば、角を立てないで穏便に断りたいものです。

ここでは、税理士変更の断り方で、上手な断り方、NG な断り方の事例を紹介しています。

話をするとこじれそう、という方には税理士 断り方 文章の雛形「顧問契約解約通知書」という書式での断り方も載せているので参考にしてみてください。

また、税理士を変更するタイミングについてもお話ししています。

税理士を変更するタイミングの、メリット、デメリットを詳しくお話ししていますが、もし、あなたが今の現状に不満を持っているのなら迷わないで、すぐにでも変更することをおすすめします。

ダメな税理士といつまでも付き合っていたら、極端ですがあなたの会社がつぶされてしまいますよ。

税理士業界は「クレーム産業」というくらいクレームが多い業界なのです。
「税理士選びに失敗した。」と感じたら、どんどん税理士を変更しましょう。

それができる時代になってきました。

念には念を入れて選んだつもりの税理士でも、長年付き合ううちに相性があわなくなってくることもあります。

また、会社の成長に伴ってもう一段上のレべルの税理士が必要になることもあります。

理由は様々ですが、税理士を変更することを決めたのなら、断り方を考えなくてはいけません。

税理士を変更すると決めたことは、何かしら現状の不満があると思いますが、それをそのまま伝えるのはNGです。

別れる際には、なにも本当の理由を言う必要はありません。

重要なのはケンカ別れしないことです。
状況によっては、重要な資料が散逸してしまったり、次の税理士への引継ぎが上手くいかないこもでてきます。

仮にも今まで色々お世話になった先生です。
あとあと、トラブルにもならない上手な断り方を紹介するので活用してみてください。

税理士変更の断り方：不快にさせる断り方

最もしてはいけない不快にさせる税理士への断り方は、

• 他に安い税理士が見つかった
• 担当者の能力が低いので、いい担当者がいるところにしたい。
• 業界に詳しい人に任せる。

などです。
これでは、税理士側に非があるようにとられてしまうので、納得されることもなく場合によっては「ケンカ別れ」を招いてしまいます。

ただ、税理士を変更したい理由が料金だけであれば、解約を申し出た時に税理士から料金の値下げの提案があり、あなたがそれを飲むことができれば継続すればいいでしょう。

ひょっとしたら、税理士にミスがあり、そのミスが税理士が変更になることで発覚しないように必死で引き留めに入る税理士もいるかもわかりません。

論外の税理士ですね。

もし、税理士のミスにより損害が発生しているのなら、弁護士に頼んで民事起訴を起こしてもいいでしょう。

税理士によっては、そのような起訴を見越して「税理士損害賠償保険」に入っている場合もあります。

税理士変更の断り方：上手な断り方

• 親戚が税理士になった。
• 得意先から税理士を紹介された。
• 友人が税理士になった。
• 仕事仲間から薦められた。

頭に「ズッと前から頼まれていた。」をつけるといいですね。

でもよく見かけるこの断り方は、気が利く税理士なら、これが断る時の常套句として使われているということは承知しているので、バレていると思っていいでしょう。

もしくは、その場はバレなくてもいずれバレるということです。

まあ、それでも断る理由は税理士は悪くなく、やむを得ない事情になっています。

税理士のプライドも傷つけることもないので無難な断り方ではあります。

今までの感謝を形で表すなら、薄謝でいいので”金一封”を用意してもいいいでしょう。

税理士変更 断り方おすすめ

顧問期間のお礼を伝え、〇月〇日を持って契約を解除したいと申し出るだけです。

理由を言う必要はありません。
これだけです

あなたの会社が取引先に行うのと同じ様にすればいいだけです。

あなたは会社の経営者です。
交渉能力ゼロ、決断力ゼロですか？

これぐらいの決断ができないで、どうするんですか？というのが結論です。

いや、そんな風にスパッとできないから悩んでいるんだ。という声が聞こえてきそうですが、
では、こんな断り方はどうでしょう。

• 会社の業績がよくないので、経費節減のために社内で申告することにした。 ひょっとしたら決算だけお願いするかもしれないけれど、一旦契約は解除してほしい。


• 取引先から融資or出資を受けるので、税理士を紹介された。
• 大口得意先の担当部長の息子が税理士を開業したので、顧問先になってもらえないか？と頼まれた。

とにかくにも、あなたが腹を決めればどの断り方で伝えようと問題はないはずです。

税理士 断り方 文章

言葉で上手く伝えることが出来なければ「顧問契約解約通知書」を送ってもいいでしょう。

書式は簡単です。
それでも、どうしても税理士が解約に応じてくれない時は「税理士会」に相談しましょう。

税理士会は全国の税理士が登録していて、税理士が業務を行うために指導・監督する団体です。

管轄区域が分かれているので、あなたの管轄の税理士会に相談してください。

さすがに税理士会に対して、事を荒らげ、自分の仕事をやりにくくする税理士は少ないと思います。

また、税理士会のような第三者に間に入ってもらうことで、別れたあとの嫌がらせを間接的に抑えるという効果も期待できます。

税理士変更するタイミング

税理士を変更するタイミングは、不満をいだきながら継続するよりは、すぐに変更した方が良い場合もあります。

会社の決算前、決算後、期中でもメリット、デメリットがあります。
税務調査が心配な方は、税務調査が入ったあとの修正申告後です。

決算前に変更する場合

メリット

新年度に向けて新しい税理士と役員報酬の金額検討や会社の経営方針等について相談することができる。

デメリット

新しい税理士が帳簿の確認を最初からやり直す必要があり、税理士の決算方法によっては計上する数字に変化が出る可能性があります。

また、税理士に依頼するメリットである「税金対策」が使えない可能性もでてきます。
1年分の仕訳は想像以上に時間がかかります。

基本的に決算前の依頼では税金相談までは不可能だと思っていた方が良いでしょう。

さらに、決算日までの日にちが近すぎると、決算申告が期限までに間に合わない可能性もでてきます。

期の途中で変更する場合

デメリット

「期」の途中で税理士を変更する場合は、「税理士報酬」の年間費用を確認する必要があります。

税理士事務所によっては、期の途中で依頼しても、1年分の費用の支払いを要求されることがあります。

これは、これまでの会計処理が正しいかどうかを調べるために税理士が業務を行う必要があるからです。

税理士は1年分を併せて税務申告するので、最初の半年間は別の税理士が行っていたとしても、その分のチェックをせずに税務申告することはまずありえないと思っていた方が良いでしょう。

期の途中で安く済むと思っていた人にとっては、税理士報酬が高額に感じてしまうかもしれません。

決算後に変更する場合

メリット

次の税理士は一から対応することが出来るので、前期分について確認する手間が省けます。

デメリット

決算申告が終わるころには、新年度が始まっているので、新年度の役員報酬の金額検討や会社の経営方針を、断る予定の税理士と相談、決定することになる。

税務調査が入ったあとの修正申告書の提出後

税務調査は、数年に1度行われますが、毎年行われるものではありません。

多い会社でも３年に１度の頻度です。
税務調査は７月から１２月までの間に行われる事が多いです。

税務調査が終わったあとであれば、次回税務調査は新しい税理士が担当した期間のみになるので、タイミング的にはちょうどいいです。

一度調査が行われた年度に関しては再度調査されることは原則ありません。

税理士変更する時の注意点

今の税理士の契約書を確認する

契約内容によっては、２ヶ月前、あるいは３か月前に通知をすること。と書かれている場合もあります。
ですので、まず契約書を確認してください。
（契約書を交わしてないのなら、解約する１ヶ月前でOKです）

次の税理士を決めておく

税理士を断ってから、偶然でも税務調査が入ることがあります。
そんな時に、対処してもらえるように次の税理士を決めておく必要があります。

３月の決算期や確定申告など忙しい時期をさける。

顧問契約の解除は非常に多忙な時期を避け、閑散期を選びましょう。

税理士に書類を返してもらっておく。

顧問契約を解約した後に、重要な書類がないことに気づくこともあります。
書類がないことで、会社経営にも支障が出る場合があります。

解約する前に必ず税理士に預けてある書類を確認し返却してもらいましょう。

通常、顧問税理士には、総勘定元帳・試算表・仕訳帳などの会計データ、請求書・領収書などの帳票、給与関係の書類や税務署への届出書など、会社の重要な経理書類を預けている場合が多いです。

契約が切れると、税理士が預かっていた税務署類は大抵返してもらえますが、なかには書類は税理士の所有物であると主張して、書類を返してもらえないことがあります。
再度申し入れても返却されないようならば、その税理士が所属する税理士会に苦情相談室があるので、そちらに連絡をしましょう。

顧問先の不利益になる行為として、スグに対処してくれるはずです。

税理士変更すると起きる問題！？

税理士を変えると税務調査が入る？

解約を思いとどまらせようとして、そういうことを言う税理士がいるようです。
特に国税OBの税理士に多いと聞きます。

しかし、公務員法で税務署員が情報を流すことは、禁止されています。
税理士が変わることで税務調査が入ることはありません。

まことしやかに流れている噂ですが、まったく根も葉もない噂なので気にしなくて大丈夫です。

また、税理士がたれこんで税務調査が入るということは、税理士として自分の首を絞めることにもなります。

もし、不正があったとしても税理士が指導してた？と思われてしまいますから税務調査が入る可能性は低いです。

ただ、たまたま税理士を断った後に税務調査が入っても、新しい税理士と顧問契約を結んでいれば問題ありません。

税理士を解約したら情報を漏らさせる？

税理士に個人的な財産や家庭環境などを知られているので、税理士を変更することでその情報が洩れるのではないかと心配になる気持ちは理解できます。

しかし、税理士には解約後も守秘義務があることが法律で決められています。
もし、違反したら税理士法第59条により２年以上の懲役、または１００万円以下の罰金になります。

税理士業務の禁止処分を受けた者は、法第26条第1項第4号の規定により、税理士の資格を剥奪されます。
まず、税理士が情報を第三者に漏らすことはありません。

税理士を変えると銀行の対応が変わる？

銀行は税理士で融資の可否を決めているわけではありません。
会社の財務内容・業績・今後の見通しによって判断しているのです。

ですので、税理士を変更することで、銀行の対応が変わるということはありません。
むしろ、変更した税理士が銀行に提出する資料をサポートしてくれれば、融資を申し込むときに有利になります。

会社独自の経理処理を一から説明する必要がある？

税理士は会計や税務の専門家ですので、会社の帳簿を見ればほとんどのことはすぐに理解できます。

基本的には説明は必要ありません。

ただし、自社に経理担当者がいる場合は、経理処理で会社独自の処理ルールがある場合があります。
その場合は、説明しておく必要があります。

税理士の嫌がらせ

顧問料が高いと交渉している間に、顧問料はしばらく免除するとかいわれ、時間がダラダラと過ぎて確定申告期限の直前になって、税理士の方から一方的に契約を解除されることがあります。

交渉しても、「資料は返すので顧問料が安い税理士に頼んでやってください」といわれ話しになりません。
税理士が怒っているのです。

あげくの果てには、資料が戻ってこないばかりか、前年度の未収金があったと追加請求が来ることもあります。

確定申告の期限が迫っているので、税理士紹介サービスなどに問いあわせしても、どこも手いっぱいでやってくれるところがなかなか見つからりません。

なんとか他の税理士が見つかったとしても、短期間での業務なので税理士への支払いも高額になってしまうということがあります。

数少ない事例ですが実際にあったお話です。

こんな意地悪を税理士からされないように、ここで説明している「断り方」を参考にして事前にしっかりと準備をしておきましょう。

税理士を変更したあとのメリット

• 税理士報酬が削減できた
• 年齢が近くなったことで、話しやすくなりコミュニケーションが取れるようになった。
• 経営相談、節税対策など経営サポートを受けれるようになった。
• 自社の業界に詳しいので、業界ならではの特殊な情報も受けられるようになった。
• 新規の取引先を紹介してもらえた。
• 最新の税務情報も詳しく教えてもらえるようになった。
• 月次決算もでき、経営計画書も作成できるようになった。
• 金融機関から融資を受けやすくなった。

などなど数え上げたらキリがないですが、税理士を変更することで、これらのメリットを受けれるようになります。

税理士変更は事業主の約3割が経験

税務会計ソフト大手の「ミロク情報サービス」が行ったアンケート調査結果では、事業者のうち約3割は税理士の解約を経験しています。

◆税理士変更の理由ベスト６
１位：コミュニケーション
２位：税務署・トラブル対応
３位：対応・連絡の遅さ
　　　アドバイスに関して
　　　ミス
６位：価格

【関連記事】税理士不満ランキング！税理士の乗り換え事業主の約３割が経験

税理士変更する会社が増えています

最近の税理士、中小企業を取り巻く環境をお話しします。
このコロナ渦で、税理士の顧問契約を見直す企業がますます増えているようです。

コロナ危機でも助言なしで年間数十万円も取っていく顧問税理士の見直しが始まっているのです。
理由はズバリ「役に立たないから」

コロナ禍で顧問先を救えない「ダメ先生」の選別が始まりました。
中小企業にとって付き合うべき税理士選びが、ますます重要になってきています。

一口に税理士と言っても千差万別で、それぞれに得意とする業界や税法があります。
税理士の顧問料金は、いまだに税理士の言い値で支払っているケースが多いといわれています。

あなたの会社はどうでしょうか？

月額の顧問料金に見合ったサービスを顧問税理士から受けていますか？

税理士変更の理由

税理士を変更したい理由には色々あります。

• 料金が内容の割には高額。
• 相談しても適確な答えが返ってこない。
• 税理士と波長が合わない。
• 信頼関係が崩れた
• 税理士の人柄に問題がある
• 試算表（月次決算）が出てくるのが遅い：（個人の税理士事務所は、会社の規模が大きくなるとマンパワーが不足して月次決算が遅くなったり、できなくなります。）
• 税理士が業界のことに詳しくない。
• 担当者がコロコロ変わる
• ミスが多い
• 節税対策をしてくれない
• 経営に対するアドバイスがない
• 税務調査の時に頼りにならなかった
• 資金繰りの相談にのってくれない
• 納税直前に納税額を伝えられる

などなど、色々あると思いますが、これらの事例に不満、不具合を感じているのなら税理士を変更するタイミングです。

しかし、なぜか多くの方が税理士には会社の仕入れ取引先のように簡単に変更することができません。

税理士変更ができない理由

• 先代からのつきあい。
• 長いつきあい
• 地元のロータリーやライオンズに入っていて影響力がある。
• 断ると税務調査が入りそう。
• 何か変なことをされそう。
• 税理士に弱みを握られている。

税理士に弱みを握られている人は、あなたにも落ち度があるのですから、弱みを無くすまでは断ることができないと思った方がいいでしょう。

税理士の選び方

税理士の選び方としては4通りあるのですが、それぞれの良いところと、気になる点をお話しします。

• 近くで探す
• 知人の紹介
• 税理士紹介サービスを利用する
• インターネットで探す

近くで探す

お金はかからないが、税理士の比較ができない

知人の紹介

税理士の能力がよくわからず、断りずらい。

税理士紹介サービスを利用する

• 数多くの税理士の中から条件に合った人を、比較することで見つけることができる。
• 費用もかからない。
• 税理士紹介サービスは数多くあるのだが、信頼できるサービスがわからない。

インターネットで探す

• 自分で探すので費用はかからないけれど、時間と労力が必要。
• ホームページの口コミや情報の信頼性が乏しい。

税理士選びの注意点

格安を謳う税理士

「月額数千円〜」と安さを売りにする税理士が多いですが、依頼する業務ごとに追加料金が発生する税理士事務所もあります。

依頼する業務内容をしっかりと伝え、それでいくらになるのか、
追加料金が発生するのは、どんなケースでいくらなのかもしっかり確認しておく必要があります。

担当者が変更

複数の税理士が在籍する税理士事務所では、途中で担当が変わることがあります。

面接で、この税理士ならとお願いしたのに、途中で担当が変わってしまい、変更になった税理士と相性が悪かったり、対応が悪くなったりすることもあります。

はじめに、税理士が変更することがあるのかないのか事務所の体制を確認しておきましょう。

税理士探し方おすすめ

税理士の探し方は見てもらってわかるように一長一短ですが、その中でも最もおすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

最近、特に増えてきた税理士紹介サービスですが、自信を持っておすすめできる税理士紹介サービスを２つ紹介します。

この２つのサービス会社は、現在の税理士に変更の動きを知られたくないと連絡をすれば、
該当税理士を交渉対象から外し、その他の税理士事務所に個別で条件交渉を行ってくれます。

もちろん、税理士紹介の段階において、面談が確定するまで、依頼主・税理士の双方に互いを特定できる情報を渡すことはありません。

また、今まで相談したことのある税理士とも重複したくない場合も、その旨を伝えることで適切に対処してもらえます。

税理士ドットコム

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他の税理士紹介サービスと比べてみてください。
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特に税理士報酬の引き下げには多数の実績があります。

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また、契約中の税理士の断り方も、コーディネーターが円満に解約できるようにアドバイスしてくれます。

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税理士紹介エージェント

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