税理士 断り方

税理士を変更したい！だけれど角を立てない断り方がわからないという人が多くいます。

 

ここでは税理士を変更するための断り方を紹介しますが、してはいけない断り方、断る前に事前にしておくこと。なども話しています。

 

税理士を変更したい理由には色々あります。

• 料金が内容の割には高額。
• 相談しても適確な答えが返ってこない。
• 税理士と波長が合わない。
• 信頼関係が崩れた
• 税理士の人柄に問題がある
• 試算表が出てくるのが遅い
• 税理士が業界のことに詳しくない。
• 担当者がコロコロ変わる
• ミスが多い
• 節税対策をしてくれない
• 経営に対するアドバイスがない
• 税務調査の時に頼りにならなかった
• 資金繰りの相談にのってくれない

などなど、色々あると思いますが、なぜか多くの方が税理士には会社の仕入れ取引先のように簡単に変更することができません。

税理士を断れない理由

• 先代からのつきあい。
• 長いつきあい
• 地元のロータリーやライオンズに入っていて影響力がある。
• 断ると税務調査が入りそう。
• 何か変なことをされそう。
• 税理士に弱みを握られている。

税理士に弱みを握られている人は、あなたにも落ち度があるのですから、弱みを無くすまでは断ることができないと思った方がいいでしょう。

税理士を断るとこんな問題が起こる？

税理士を変えると税務調査が入る？

解約を思いとどまらせようとして、そういうことを言う税理士がいるようです。
特に国税OBの税理士に多いと聞きます。

 

しかし、公務員法で税務署員が情報を流すことは、禁止されています。
税理士が変わることで税務調査が入ることはありません。

 

まことしやかに流れている噂ですが、まったく根も葉もない噂なので気にしなくて大丈夫です。

 

ただ、たまたま税理士を断った後に税務調査が入っても、新しい税理士と顧問契約を結んでいれば問題ありません。

税理士を解約したら情報を漏らさせる？

税理士には解約後も守秘義務があることが法律で決められています。
もし、違反したら税理士法第59条により２年以上の懲役、または１００万円以下の罰金になります。
まず、税理士が情報を漏らすことはありません。

税理士を変えると銀行の対応が変わる

税理士を変更することで、銀行の対応が変わるということはありません。
むしろ、変更した税理士が銀行に提出する資料をサポートしてくれれば、融資を申し込むときに有利になります。

税理士の断り方

• 親戚が税理士になった。
• 得意先から税理士を紹介された。
• 友人が税理士になった。
• 仕事仲間から薦められた。

頭に「ズッと前から頼まれていた。」をつけるといいですね。

 

でもよく見かけるこの断り方は、気が利く税理士なら、これが断る時の常套句として使われているということは承知しているので、バレていると思っていいでしょう。

 

もしくは、その場はバレなくてもいずれバレるということです。

 

まあ、それでも断る理由は税理士は悪くなく、やむを得ない事情になっています。

 

税理のプライドも傷つけることもないので無難な断り方ではあります

してはいけない税理士の断り方

それとは反対に最もしてはいけない税理士への断り方は、

• 他に安い税理士が見つかった
• 担当者の能力が低いので、いい担当者がいるところにしたい。
• 業界に詳しい人に任せる。

これでは、税理士側に非があるようにとられてしまうので、納得されることもなく場合によっては「ケンカ別れ」を招いてしまいます。

 

ただ、税理士を変更したい理由が料金だけであれば、解約を申し出た時に税理士から料金の値下げの提案があり、あなたがそれを飲むことができれば継続すればいいでしょう。

 

ひょっとしたら、税理士にミスがあり、そのミスが税理士が変更になることで発覚しないように必死で引き留めに入る税理士もいるかもわかりません。

 

論外の税理士ですね。

税理士を断るタイミング

税理士を断るタイミングはいつでもいいですが、スムーズにいくのは決算が終わった時です。
しかし、不満をいだきながら継続するよりは、すぐに変更した方がいいと思います。

おすすめ税理士の断り方

顧問期間のお礼を伝え、〇月〇日を持って契約を解除したいと申し出るだけです。

 

理由を言う必要はありません。

これだけです

 

あなたの会社が取引先に行うのと同じ様にすればいいだけです。

 

あなたは会社の経営者です。
交渉能力ゼロ、決断力ゼロですか？

 

これぐらいの決断ができないで、どうするんですか？というのが結論です。

 

いや、そんな風にスパッとできないから悩んでいるんだ。という声が聞こえてきそうですが、
では、こんな断り方はどうでしょう。

• 会社の業績がよくないので、経費節減のために社内で申告することにした。

  ひょっとしたら決算だけお願いするかもしれないけれど、一旦契約は解除してほしい。

• 取引先から融資or出資を受けるので、税理士を紹介された。
• 大口得意先の担当部長の息子が税理士を開業したので、顧問先になってもらえないか？と頼まれた。

とにかくにも、あなたが腹を決めればどの断り方で伝えようと問題はないはずです。

 

言葉で上手く伝えることが出来なければ「顧問契約解約通知書」を送ってもいいでしょう。

 

書式は簡単です。

それでも、どうしても税理士が解約に応じてくれない時は「税理士会」に相談しましょう。

 

資料が返却してもらえない時も同じです。

税理士を断る時に注意すること

• 今の税理士の契約書を確認する。

  契約内容によっては、２ヶ月前、あるいは３か月前に通知をすること。と書かれている場合もあります。
  ですので、まず契約書を確認してください。
  （契約書を交わしてないのなら、解約する１ヶ月前でOKです）

• 次の税理士を決めておく

  冒頭で書いたように、税理士を断ってから、偶然でも税務調査が入ることがあります。
  そんな時に、対処してもらえるように次の税理士を決めておく必要があります。

• ３月の決算期や確定申告など忙しい時期をさける。

  顧問契約の解除は非常に多忙な時期を避け、閑散期を選びましょう。

次の税理士も同じ間違いを繰り返さないためにも、しっかりと選ぶ必要があります。

 

税理士の選び方にも色々あるので、すでに決めている方は別ですが、これから探すという方は、この４つの税理士の選び方を参考にしてみてください。

税理士に書類を返してもらっておく。

顧問契約を解約した後に、重要な書類がないことに気づくこともあります。
会社経営にも支障が出る場合があります。

 

解約する前に必ず税理士に預けてある書類を確認し返却してもらいましょう。

 

契約が切れると、税理士が預かっていた税務署類は大抵返してもらえますが、なかにはなかなか返してもらえないケースもあります。

 

そんな時は、その税理士が所属する税理士会に連絡をしましょう。

 

顧問先の不利益になる行為として、スグに対処してくれるはずです。

税理士の選び方

• 近くで探す
• 知人の紹介
• 税理士紹介サービスを利用する
• インターネットで探す

近くで探す

お金はかからないが、税理士の比較ができない

知人の紹介

税理士の能力がよくわからず、断りずらい。

税理士紹介サービスを利用する

数多くの税理士の中から条件に合った人を、比較することで見つけることができる。
費用もかからない。
税理士紹介サービスは数多くあるのだが、信頼できるサービスがわからない。

インターネットで探す

自分で探すので費用はかからないけれど、時間と労力が必要。
ホームページの口コミや情報の信頼性が乏しい。

 

 

税理士の探し方は見てもらってわかるように一長一短です。
しかし、おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

 

税理士紹介サービスで、最も社歴が古く登録税理士も多く、紹介件数も最多の「税理士ドットコム」が信頼がおけるのでおすすめです。

 

社歴は１４年で、登録税理士は５，７００名以上、今までの紹介実績は１３３，０００件以上です。

 

数多い税理士紹介サービスの中で、唯一の上場企業が運営しているサービスです。

 

他の税理士紹介サービスと比べてみてください。
ダントツの信頼実績です。

 

税理士ドットコムなら、こんな税理士を探すことも可能です。

• 節税に強い税理士
• 融資に強い税理士
• 税務調査に強い税理士
• 経営分析に強い税理士
• 士業のネットワークが強い税理士

  （社労士・司法書士・行政書士・弁護士との対応が可能）

これらを全部兼ね備えた税理士を探すことができるのが税理士ドットコムです。