会社設立したら会計ソフトを導入しよう
会社設立といっても株式会社から個人事業主などいろいろありますが、会計ソフトを導入することをおすすめするのは、株式会社や青色申告をする個人事業主です。
まず、事業所得や不動産所得がある人は確定申告をすることが法律で義務づけられています。
ですので、会計ソフトを使わなくても税理士にお願いするか自力て確定申告書を作成する必要があります。
しかし、白色申告や青色申告簡易簿記を採用する人以外は、腹式簿記で会計を処理することになるので、簿記の知識か会計ソフトの導入、税理士との顧問契約が必要になるでしょう。
記帳が家計簿と同じ感覚で簡単な白色申告や青色申告簡易簿記を選択する方法もあるのですが、さまざまな税法上の特典が利用できなくなってしまいます。
青色申告と白色申告の違い
たとえば、白色申告や青色申告簡易簿記どちらも税金の特別控除額が10万円しか認めて貰えません。
腹式簿記を使用する青色申告では、最大65万円の税金の特別控除が認められています。
さらには、
会社の設立年度には、色々な諸費用が重なり赤字になることが多いのですが、もし赤字の場合は損失を3年間繰り越すことができます。
例えば、設立初年度に300万円の赤字を出したとします。
2年目は150万円の黒字
3年目は250万円の黒字
だったとすると、1年目、2年目は税金を支払う必要がなく、3年目は100万円に課税されるだけです。
しかも65万円の特別控除があるので、実質35万円に課税される税金だけで済むのです。
他にも、家族がもし家業を手伝っているとしたら家族への給与も全額必要経費として認められます。
事業に用いる資産を購入した時には、30万円未満であれば、一括で減価償却ができます。
つまり、35万円に課税されるのが、30万円控除されて5万円に対する課税だけで済むのです。
自宅を仕事場にしている場合は、家賃や電気代の一部も経費にすることができます。
さらには、売掛金があれば、帳簿価額の合計額の5.5％以下の金額を貸倒引当金として計上することができます。
これらの特典を上手く使えば凄い節税になることがわかっていただけたでしょうか？
会計ソフト メリット
でも会計ソフトって難しくない？
誰でもが思う疑問ですが、会計ソフトは家計簿感覚で、日々のデータを入力するだけで、レポートが自動で集計され確定申告書が作成されます。
今の会計ソフトはAIも導入されていてとても優れものなのです。
ですので会計ソフトを導入するのに心配することは何もありません。
今なら無料で使用することができる会計ソフトもリリースされています。
操作方法、科目の選択など、困ったことも電話やメール、場合によっては画面を共有しなら丁寧に教えてもらえます。
通帳やクレジットカードから自動でデーターを取り込み仕訳してくれます。
レシートや領収書もアプリを携帯に取り込めばスキャンするだけで会計ソフトに自動入力されます。
全国どこからでもスマホがあればOKです。
接待費なども、その場で領収書をスマホにかざすだけで処理が完了します。
ですので、会社を設立したらすぐに会計ソフトを導入することをおすすめします。
青色申請の手続き
前述した税の優遇処置を受けようと思っても、税務署に申告しなければ適用されません。
新しく会社を設立したら新規開業して2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
今までの白色申告から途中で青色申告に切り替える場合は、申告するその年の3月15日までに申請書を提出する必要があります。
もし、何も手続きをしなければ何も税制上の優遇処置を受けることができない白色申告しか利用することができません。
会計ソフトおすすめ
会計ソフトは多くの会社がたくさんの種類を案内しています。
どれがいいか迷ってしまいますが、おすすめは「弥生会計」です。
どうしてかというと、全国で一番利用されているからです。
会計ソフトの売上実績ではでは２１年連続 NO.1で、顧客満足度も９０％以上と利用者からは高い評価を受けています。
2人に1人が使用している会計ソフトです。
会計ソフトの種類も白色会計、青色会計、法人会計、それぞれに合わせた会計ソフトが用意されています。
前述したサービスもすべて弥生会計で利用することができます。
さらに「弥生会計」のおすすめの理由は、全国の税理士・会計事務所で１０，０００件以上も利用されていることです。
これから会社が飛躍を遂げ税理士と顧問契約を結ぶことになっても、データ共有が簡単にできます。
税理士顧問費用の削減にも繋がります。
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