税務調査が無縁なイメージのサラリーマンですが、
近年はサラリーマンへの税務調査が増えています。

 

サラリーマンが副業の収入を確定申告していないから税務調査が入るのですが、

 

どうして会社に内緒で何年も続けていて、会社にバレていないのに、
「副業」が税務署にバレるのでしょうか？

 

「副業」が税務署にバレるワケを紹介します。

 

まず、国税庁は２３年度に入り、「個人への税務調査を積極的に行う」と明言しています。

 

つまり、これまでの企業中心の税務調査だけでなく、
サラリーマンを含め個人への税務調査にも力を入れているからです。

 

現実に、サラリーマンに税務調査が入り、追徴課税されるケースが増えています。

 

企業の副業推進、インターネットを使用してビジネスを行っている個人が増えていることが背景にあります。

副業を確定申告していないことがバレないと思うのは妄想

サラリーマンの副業

• アフィリエイト
• ブログ広告収入
• フードデリバリー
• 不動産収入
• 株・FX取引
• 金取引
• ストックオプション・RSU　　など

税務署の副業チェック専門官

税務署には、各税務署単位でネット関係について、情報技術専門官といった特化した専門官が情報収集し、調査に着手しています。

• 株やFXは、取引明細が税務署に毎年1月31日までに提出されるので、それで把握されます。
• 仮想通貨取引も、仮想通貨取引を専門に情報収集している専門官により取引が把握されます。
• 給与収入に対して不釣り合いな家や車の購入によって把握されます。
• カード決済電子取引情報が収集された蓄積情報によって把握されます。
• 海外投資も国税当局が重点課税として取り組んでいます。
• ネットビジネス専門に情報収集している専門官の存在により取引が把握されます。

これだけ、しっかりした組織で専門家が調査していれば、
税務署になぜバレるのか分かりますよね。

 

税務署からの調査連絡や調査に関するお尋ね文書が届いたら、税務署がすでに金額等把握していると考えて間違いないでしょう。

副業 バレない

「副業はバレない」は、単なる妄想と言わざるを得ません。

 

税務調査は発覚すれば５年遡って調査が行われます。

 

隠ぺい等の行為が認められれば、さらにもう２年、計７年遡って調査が行われます。

 

副業を始めて、１年、２年が経過し、会社にもバレていないと思っても安心はできません。

 

税務署は成果が大きくなるように、様子を見ていることがあるからです。

 

ここぞというタイミングで税務調査が入るので、
その時には、納付すべきだった所得税以外に、過少申告加算税（もしくは無申告加算税）、延滞税が課税されます。

 

住民税も変更決定され追徴され、ゴッソリ税金を持っていかれます。

サラリーマンの確定申告

この記事を読んで、ヤバイと感じた方は、すぐにでも確定申告をしましょう。

 

確定申告は自分で行う方法と、税理士に依頼する方法があります。

 

できるだけ、出費は抑えたいので自分で確定申告を行うのが一番の理想ですが、
ネットで調べたりかなり大変です。

 

今なら、無料で使える会計ソフトがたくさんあるので、それらを利用すると手間がはぶけます。

面倒なことはしたくないという方は、税理士に依頼するのが一番です。

 

今なら税理士を紹介してくれるサービス会社がたくさんあるので、
そこを利用すれば、こちらが希望する金額で確定申告をしてくれる税理士が簡単に見つかります。

 

税理士紹介サービスでおすすめな税理士紹介サイトを紹介します。

 

まず、外せないのが「税理士ドットコム」です。

 

上場会社の弁護士ドットコムが運営している税理士紹介サイトなので、安心です。

 

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