相続税の還付請求した人の70%が平均1200万円還付されている

相続税の還付請求。税理士の報酬の目安

相続税は一度支払ったら、それで終わりではありません。

 

支払い過ぎたと思ったら相続税の還付請求ができます。

 

全員ではありませんが、実際に相続税の還付請求をした人の約70%が相続税が還付されています。

 

しかも、還付平均金額が国税庁の調査で1,200万円が還付されていると発表されています。
かなり高額ですよね。

 

税務署は過小申告の場合は追加徴収しようとしますが、納付額が多い場合は指摘も返金もしてくれません。

 

逆に考えれば、税務署から追加徴収されなかった場合は、相続税を納め過ぎている可能性があります。

相続税還付実績

申告時の相続税

見直し後の相続税

還付金

22,000,000円

18,560,000円

3,440,000円

3,150,000円

850,000円

2,300,000円

265,030,000円

227,310,000円

3,772,000円

18,350,000円

7,920,000円

10,430,000円

65,000,000円

7,930,000円

57,070,000円

あなたも疑問を感じたら、相続税の還付請求をすることをおすすめします。

 

最近では成功報酬という契約で相続税の還付請求を手掛けている専門の税理士もいます。

 

成功報酬なので、もし還付請求手続きを進めても還付されなかったときには、税理士に支払う費用は発生しないので依頼する側には損はありません。

 

請求も相続人が複数の場合でも、全員の合意がなくても1人でも請求することができます。

 

この場合還付されても、還付請求した人にだけ適用され他の人には還付されません。

 

ただし、相続税の還付が成功した場合には、還付金の20%〜50%を税理士から請求されることが多いです。

 

料率に幅がありますが、これは契約条件、還付金額、税理士事務所によって幅があります。

相続税申告の税理士報酬目安

遺産総額

税理士報酬目安

〜5,000万

20万〜30万

5,000万〜7,000万

30万〜50万

7,000万〜1億

40万〜60万

1億〜1億5,000万

55万〜80万

1億5,000万〜2億

65万〜100万

2億〜3億

85万〜120万

3億〜5億

100万〜250万

5億〜

別途見積り

普通、相続税の費用の目安は、遺産総額の0.5〜0.6%。
難易度が高い相続の目安で0.8〜1.0%です。

 

これからすると、相続税の還付金の成功報酬の目安はかなり高いことになります。

 

成功報酬の金額を少しでも安くしようと思ったら、複数の税理士に相談することですが、
税理士の力量によっては、相続税の還付金に大きく差が生じたり、そもそも還付されないこともあるので、そこが税理士選びが難しいところです。

 

というのも、税理士の多くは相続税が得意ではないからです。

 

そもそも税理士の試験では「相続税法」は選択科目で必須科目ではありません。

 

「相続税法」科目は勉強量が大変な割には、資格取得後も安定した依頼が見込めないこともあり、
税理士の約10%しか「相続税法」を取得する人はいないのです。

 

相続に慣れていない税理士は依頼を受けてから専門書を片手に勉強することになります。

 

それでも、付け焼き刃なので依頼者が希望するまともな相続税を確定することは難しいでしょう。

 

医者にも、内科や外科、歯科など様々な専門分野があるように、税理士にも専門分野があるのです。

 

また、「相続税法」を学んだ税理士でも実際の相続では不動産鑑定士並みの知識も必要になるので、
それらを常に勉強している税理士か、不動産鑑定士がパートーナーとして存在するかが、相続税還付ができる、できない、還付されたとしても多額の還付、少額の還付と差が出たりします。

 

というのも同じ土地を10人の人が評価した場合、10人ともが異なる評価額になる場合があるのです。

 

土地、家屋の評価に慣れていない人が評価をすると、評価減になる要素を理解していないばかりか、無難に収めようと、相続税を納め過ぎてしまう可能性が高いです。

相続税還付を依頼する税理の選び方

相続税の還付請求。税理士の報酬の目安

日本の税理士は約7万5千人。
相続で相続税の支払いが発生する人は全体の7%で年間で約5万件。

 

単純計算すると、税理士一人あたり年間平均約0.7件です。

 

この数字からわかるように、一度も相続税を取り扱ったことがない税理士が多いことがわかります。

 

基本的には、まず複数の相続に強い税理士に相談することです。

 

風邪を引いて外科や歯科にかかる人はいません。
風邪だと思ったら内科へと目的ごとに使い分けているはずです。

 

税理士も同じことです。

 

税理士はオールマイティと思っている方が多いですが、それは大きな誤解といえます。

 

そのためには、税理士紹介サービスを利用するといいでしょう。
こちらが希望する税理士をピックアップし複数の税理士を紹介してもらえます。

 

しかも断るときも税理士紹介サービスがしてくれるので、気まずい思いをすることはありません。

 

年間50件以上の相続税申告実績がある税理士なら経験豊富と判断していいでしょう。

 

税理士に相談する時には、「相続税申告書」「添付書類一式」を用意します。

 

相続税の還付は、一度だけしかできないわけではありません。
納得できなければ2度でも3度でも行うことができます。

 

ただし、期限が定められています。
相続の開始を知った日の翌日から5年10ヶ月です。

 

この期間内なら何度でも請求することができます。

 

もし、請求して税務署が却下しても裁判請求することもできます。

おすすめの税理士紹介サービス

税理士紹介サービスは、たくさんありますが、おすすめは「税理士ドットコム」一択です。

 

「税理士ドットコム」は数ある税理士紹介サービスの中で、唯一の上場企業の運営で登録税理士の数、紹介件数、マッチング実績も業界最多です。

 

「税理士ドットコム」なら、あなたが希望する税理士がきっとみつかるはずです。

 

メールで希望条件を伝えるだけです。
無料なのでクレジットカードなどの個人情報も教える必要はありません。

 

相続用

相続税還付請求して還付される可能性が高い人

相続税の還付請求。税理士の報酬の目安

  • 相続税を自己申告した人
  • 依頼した税理士が相続に不慣れだった人
  • 500u以上の土地を相続した人

遺産が預貯金などの現金のみなら、相続税の申告は難しくありませんが、相続財産に土地や骨董品が含まれていると評価が難しくなります。

土地の評価額

土地の評価額は、「正面の路線価×奥行価格補正率×面積」で計算しますが、路線価や面積は同じでも、「奥行価格補正率」によって大きく変わります。

 

他に
・広大地
・形のいびつな土地
・大きな段差がある土地
・高圧線下の土地
・側方二方路線
・区分評価できる土地
・墓地に隣接している土地
・線路や踏切に隣接している土地
等の場合も評価額が小さくなります。

 

▼土地の評価額に影響を及ぼしやすい法律
都市計画法/建築基準法/農地法/森林法/都道府県条例/開発指導要綱…など
▼土地の評価額に影響を及ぼしやすい権利
地上権/賃借権/地役権/定期借地権…など第三者の権利が付着している場合