ノーベル賞教授 脱税。税金の罠にはまる！

 

２０１８年にノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんが、大阪国税局から２０１４年〜２０１８年までの５年間で２２億円の申告漏れを指摘されました。

 

この５年間に受け取った約２２億円の報酬に対して、税金を納めていない脱税と認定されたのです。

 

本庶佑教授の追徴税額は、過少申告加算税を含めおよそ７億円で、すでに修正申告し納税したそうです。

 

この事件は、本庶佑教授の名誉のために言っておきますが、悪いことをしたわけではありません。

 

税金の罠にはまったのです！

 

本庶佑教授は２２億円を受け取っていません。

 

それでも、税務署から脱税と認定されたのです。

 

日本国民なら誰でもがこの罠にはまる可能性があるのです。

 

それは日本の税金は発生主義で原則動いているからです。

 

もう少し、この事件を詳しく解説します。

本庶佑教授 脱税事件

本庶佑教授は、大阪の製薬会社、小野薬品工業と共同でがん治療薬の「オプジーボ」を開発し、開発途中の２００６年に販売額の一部を、特許の使用対価として支払う特許使用料の配分などについて契約を結びました。

 

しかし当時のこの契約が、正確な説明や情報提供がないまま結んだもので、配分が不当に低く抑えられているとして本庶佑教授は、受け取りを拒否していたのです。

 

しかし、小野薬品工業はこの対価を法務局に供託したのです。

 

大阪国税局は供託金であっても本庶佑教授の所得になると判断し課税しました。

 

この時の契約は、小野薬品工業から契約の条件変更の提案が示されたのですが、本庶佑教授は納得できず現在、特許使用料の配分の見直しなどを求める訴訟を検討しているということです。

 

両方が合意がないまま、２０１４年からオプジーボの販売が始まりました。

 

２０１４年から２０１８年までの報酬に対する所得税が過少申告加算税を含め追徴税額が約７億円ということです。

 

本庶佑教授は、弁護士や税理士と相談して、供託金を全額受け取ったうえで修正申告し納税しました。

 

日本の法律では、供託金を受け取らずに放置していても追徴課税は免れず、さらに今後増え続けるからです。

税金の罠

先にお話ししたように日本の税金は発生主義です。

 

あなたもこの発生主義という税金の罠にはまるかもわかりませんよ。

ボーナス遅延の罠

あなたのボーナスが１２月１０日に支払われることになっているとします。

 

あなたのボーナスは１００万円支給されることが決まりました。

 

しかし、このコロナ渦です。

 

会社も資金繰りが悪くなりボーナスの支払いが４ヶ月伸びて４月１０日になったとします。

 

この時、あなたが３月に確定申告しなければ１００万円のボーナスにかかる１０％の税金１０万円が脱税になるのです。

 

つまり、お金を受け取った日ではなく所得の権利が発生した日が税金の基準日なのです。

ストックオプションの罠

外資企業ではストックオプションを貰っている人が多いですが、ストックオプションは権利を行使しても売却しなければ現金として入金されません。

 

しかし、税金は権利行使日に税金が発生するのです。

 

さらに、ストックオプションを売却した日にも税金は発生します。

株投資の罠

最近、米国株の投資をしている人が増えていますが、多くの人がＤＲＩＰ（配当自動再投資）をしています。

 

受取る配当で、同じ株を、自動的に、売買手数料がゼロで、当日の価格よりも安い株価で買える制度です。

 

この時にも、配当を現金で受け取っていないにもかかわらず、日本では配当権利確定日に２割の配当税が発生するのです。

 

確定申告で米国納税済みの１０％を差し引いた１０％を支払う義務があるのですが、これを忘れると税務署は、米国納税済みの１０％を無視して、２０％課税して２重課税をしてきます。

 

 

もう一度言います。

 

日本の税金は発生主義ということを忘れないでください。

 

もし、あなたが税金について気がかりなことがあったら「税理士ドットコム」に相談してみるのもいいでしょう。

 

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