税理士ドットコム料金 手数料。無料相談 質問
この記事では、税理士ドットコムで気になる、料金 手数料、無料相談 質問について紹介しています。
税理士ドットコムが、なぜ無料で利用できるのか？
みんなの税務相談コーナーで、無料相談で質問することもできるけれど、回答がつかないことがあるのはどうしてか？
また、税理士側が支払う手数料や、手数料が高いことで、
税理士ドットコムを通じると、税理士費用が高くなるのでは？の疑問にも答えます。
税理士ドットコム なぜ無料
税理士ドットコムは利用者に税理士を無料で紹介してくれます。
税理士も税理士ドットコムの登録料は無料で、毎月経費がかかることは一切なく無料です。
つまり、利用者も税理士も無料で利用できるのが税理士ドットコムなのです。
では、どのようにして税理士ドットコムの売上が発生するのかというと、利用者と税理士が契約を成約した時です。
このときに、税理士から税理士ドットコムに紹介料が払われる事でビジネスが成り立っているのです。
税理士ドットコムは完全成功報酬制で、税理士が契約成立時に、税理士ドットコムに紹介料手数料を支払うことで利用者には料金は発生しません。
つまり、税理士ドットコムは利用者と税理士が契約を結ばないとビジネスが成り立たないのです。
ですので、税理士ドットコムは利用者に契約をしてもらおうと、利用者の希望、要望、悩みを細かく聴きとり、それに応えることができる税理士を一生懸命探してくれるのです。
税理士ドットコム 手数料
税理士ドットコム 手数料 高い
税理士も毎月の税理士ドットコムの会員登録費用はかからないのですが、契約が成立したら税理士ドットコムに支払う費用はかなり高いです。
■顧問契約の場合
- １回支払い：年間報酬額の７２%
- ２回支払い：年間報酬額の７５%
- １２回支払い：年間報酬額の76.68%
■スポット契約の場合
- １回だけの利用報酬総額の３０%（確定申告や決算、相続税など）
（転職支援の転職エージェントは、利用者の転職が決まれば、企業は転職エージェントに年収の30%~35%を報酬として支払います。
ビジネスモデルとしては業界の相場と言えるでしょう。）
かなり高額ですよね。
でも、これで税理士も初年度で利用者との契約が解約されないように一生懸命に利用者の要望に応えようと頑張ってくれるのです。
このしくみが出来上がっているので、税理士ドットコムの評判に悪い口コミが少ないのではないでしょうか。
この手数料が上乗せられて顧問料が高くなるのでは？
と心配になりますが、その心配はいらないでしょう。
基本の税理士報酬などはネット上に溢れています。
それらと比較して大幅に高い時には確認する必要がありますが、
実際に税理士ドットコムを利用した人の７１．４％の人が税理士の報酬を下げることができています。
このブログでも「税理士の目安顧問料」を載せています。
ただし、中には初めは調子の良いことを言っておいて、契約を交わしたら手の平を返すところまではいかないまでも、業務が怠慢な税理士もいるようです。
たちが悪い税理士に当たってしまうと悲惨です。
そんなことが無いように、不安を感じたらいきなり年間顧問契約を結ぶのではなく、最初は仮契約で３ヶ月ぐらい様子を見ておいて信頼できると確信してから本契約を結ぶのも一つのリスク回避の方法です。
直接税理士とやり取りした方が安くなる？
税理士と直接やり取りしても、税理士ドットコムを通じた場合でも費用に違いはありません。
心配な場合は、その税理士のホームページに掲載されている価格表と比べることで納得してもらえると思います。
税理士ドットコム 無料相談
税理士ドットコム みんなの税務相談
税理士ドットコムは、メールアドレスを登録するだけで「みんなの税務相談」というコーナーで無料で税務相談ができます。
個人情報を登録する必要もなく、下記のアドレスからログインするだけで質問できます。
ただ、相談料は無料ですが、相談内容は公開され誰でもが閲覧することができます。
他の人の相談も検索可能です。
＞＞ https://www.zeiri4.com/qa/
税理士ドットコム 回答つかない
時々ですが、相談しても回答がつかないことがあります。
こちらから提供する情報が少ない、又はあいまいだと回答や返信は付きにくい傾向にあるようです。
そんな時はより詳しい情報を提供し、「回答がつかないのでお願いします」と再度投稿することで
こちらが求める回答を聞き出すことができます。
税理士ドットコム 有料相談
相談内容は非公開なので、他の人に見られることがないので、具体的な相談ができます。
１週間の間に４回までやり取りができます。
＞＞ クラウド税務相談
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＞＞ 税理士ドットコム 評判
税理士ドットコム会社概要
| 会社名 | 弁護士ドットコム 株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 内田陽介 |
| 所在地 | 本社
〒106-0032
大阪支社
福岡支社 |
| 設立 | 2005年7月4日 |
| 資本金 | 439百万円（2021年1月現在） |
| 従業員数 | 207名 |
| 上場 | 2014年12月東京証券取引所グロース市場 |