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弁護士ドットコムとは？評判、税理士ドットコムを始めた経緯

弁護士ドットコムとは、弁護士ドットコム評判

この記事では、税理士紹介サービスの最大手「税理士ドットコム」の運営会社「弁護士ドットコム株式会社」とは、どんな会社なのか、

 

弁護士ドットコムの評判、弁護士ドットコムが税理士ドットコムを始めた経緯などを紹介しています。

 

「弁護士ドットコム株式会社」は、現 代表取締役社長 兼 CEOの元榮 太一郎氏が2005年7月4日に設立した会社です。

 

日本最大級の法律相談 弁護士検索ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営しています。

 

弁護士に無料で法律相談できる「みんなの法律相談」や、地域や分野などから弁護士や法律事務所を探せる「弁護士検索」など、法律トラブルの解決をサポート。

 

会員弁護士は２１，０００人以上で、国内の弁護士の３人に１人が登録している弁護士情報サービスです。

 

法律相談に弁護士が答える、オンライン法律相談サービスでは、離婚、借金、交通事故など様々なジャンルの相談が、1か月に9000件以上投稿されています。

 

弁護士のプロフィールには、自己紹介や取り扱った事件、料金表など、豊富な情報が掲載されているので、
取扱分野や営業時間・お支払い方法など、様々な条件で弁護士を探すことができます。

弁護士ドットコム 会社概要

  • 会社名称

    弁護士ドットコム株式会社

  • 設立

    2005年7月4日

  • 資本金

    454百万円（2023年3月現在）

  • 上場取引所

    東京証券取引所グロース市場（証券コード：6027）

  • 代表取締役社長 兼 CEO

    元榮 太一郎

  • 事業内容

    ・弁護士ドットコムの開発・運営
    ・弁護士ドットコムニュースの運営
    ・税理士ドットコムの開発・運営
    ・クラウドサインの開発・提供
    ・BUSINESS LAWYERSの運営
    ・弁護士ドットコムキャリアの運営

  • 所在地

    東京
    本社
    106-0032
    東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

  • 大阪

    530-0047
    大阪府大阪市北区西天満二丁目6番8号 堂島ビルヂング

  • 「税理士ドットコム」は弁護士ドットコム（株）の事業部門の一つです。

弁護士ドットコムの評判

「カンブリア宮殿」で、弁護士ドットコムの評判や利用者の口コミが紹介されていましたが、弁護士ドットコムを通じて、弁護士に相談できて、トラブルが解決した例や、精神的に大きな救いになったなど評判はよかったです。

 

トラブルがあるので相談したいのだけれど、どの弁護士さんにお願いしていいかわからないときに、
相談の乗ってくれるのが「弁護士ドットコム」。

 

普通の庶民にとって、弁護士は「料金が高そう」「どの弁護士が良いのか、わからない」などハードルが高いです。

 

そんなことから、弁護士に相談するのは躊躇してしまうものですが、弁護士ドットコムは、そのハードルを下げてくれました。

 

弁護士ドットコムには、累計１００万件の法律相談が蓄積されていて、月額３３０円（税込）を支払えば、
その内容を確認することができます。

 

多くの方が、抱えている殆どの問題は、「みんなの法律相談」だけで解決しそうです。

 

トラブルが深刻化する前に「みんなの法律相談」をチェックすることで、予防策を講じることもできます。

弁護士ドットコム 口コミ

相談フォームに書き込むだけで、手軽に弁護士に相談ができる点は、素晴らしいと思います。

ユーザーがどんどん質問しているので、自分のちょっとした疑問も気軽に相談できる感じがいいです。
ただ、相談者側の質問がイマイチだと、回答もイマイチなんですよね。
でも、これは仕方がないかな？
「上手に質問できるスキル」が必要ですね。

医療でも、最近はセカンドオピニオンが浸透してきていますが、
弁護士ドットコムも複数の弁護士から回答を得られるので、有難いです。

実際だと、こちらから相談に行かなければならないところを、1つの相談フォームに書き込むだけで済むので、
経済的・時間的な負担もなくとても楽ちん。

書き込む側は、けっこう悩んで書き込んでいるのに、回答は、2行くらいで、『無理です』というのは、ちょっとなあ？と思います。
弁護士にもよると思いますが、もう少し、相談者の心情に配慮した書き方をしてほしいです。

弁護士ドットコムが税理士ドットコムを始めた経緯

弁護士ドットコムは税理士相談ポータルサイト「税理士ドットコム」の運営を２００６年８月から開始しました。

 

弁護士ドットコムは、高齢化により遺産相続が急増し、大相続時代の到来と言われている今日、
相続税制が改正（課税最低限の引き下げ）されることから、今後さらに税理士の需要が高まることを予測。

 

また、2002年4月に税理士の料金報酬が自由化されたことから税理士報酬は下落傾向が続き、

 

2010年4月には国税庁OB税理士への顧客先あっせん制度が廃止されたため、全体の約3分の1を占める国税庁OB税理士に顧客開拓の必要がでてきました。

 

さらには、ここ10年で国内の法人数が約7％減少していることから、
多くの税理士が顧客開拓に積極的に取り組むと予測。

 

そこで、弁護士ドットコムでは、「弁護士ドットコム」が実施してきた法律相談ポータルサイトのノウハウを活かし、

 

便利で利用者が抵抗のない税理士紹介ポータルサイトとして「税理士ドットコム」を立ち上げたのです。

 

税理士との顧問契約や税務申告を希望している法人および個人（個人事業主）に、希望に沿った税理士を無料で紹介するだけでなく、
税務に関する有益な情報コンテンツを提供しています。

 

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