税理士 決算のみ 格安の相場費用、業界の標準相場費用

税理士 決算のみ 格安

ここでは、税理士に決算のみを格安で依頼するときの相場費用と、格安ではないけれど業界標準の相場費用を紹介しています。

 

経費節約で格安はいいのですが、依頼する時期、税理士を間違えると、追加費用を請求されたり、経費処理を間違えたりして税金が増えたりすることがあります。

 

最悪な場合は、その時は格安でも後で税務調査が入って重加算税、延滞税を徴収され、逆に高くつくことがあるので注意が必要です。

 

税理士は12月〜5月が繁忙期です。
繁忙期に依頼しても、すでに手いっぱいで断られることもあります。

 

依頼する時期が確定申告の期限に差し迫っていれば、受けては貰えても多くの税理士は、特急料金を追加で加算するので格安では無くなってしまいます。

 

ですので、税理士探しは決算のみを依頼するにしても9月〜11月までに済ませておくことをおすすめします。

 

書類、伝票類は、A4サイズ・4kgまで全国一律料金で、信書も送れる「レターパック」を使用し税理士に送ることで費用を節約します。

税理士 決算のみと確定申告の違い

税理士に決算のみを格安で依頼したいと考えている方は、「決算」と「確定申告」は同じことだと勘違いしています。

 

正確に言えば、「決算」は一年間の事業に関する収入や支出を計算し、「業績を報告する」手続きです。

 

「確定申告」とは、決算で確定した数字をもとにして、一年間の所得税などを計算したり、申告する「納めるべき税金を報告する」手続きです。

 

ですので、決算のみなら税理士に依頼しなくても「弥生会計」 「マネーフォワード クラウド」Freeeなどの会計ソフト使えば作成できます。

 

しかし、「確定申告」は、これらの会計ソフトを使用しても難しいでしょう。

 

個人の確定申告であれば税務署の職員に相談しながら、なんとかひとりで作成し申告することができますが、
法人の決算申告となるとひとりで行うのは非常に難しいです。

 

結局は会計ソフトを利用しても、税理士へ高額な決算料を支払う法人も多く見受けられます。

 

ということで、ここでは税理士に決算のみを依頼するということは、「確定申告」まで含めた決算依頼のことだと理解して話しをすすめていきます。

税理士 決算のみ 格安の相場費用

ネット上で、「税理士 決算のみ 格安」「税理士 決算のみ 激安」で調べると、

  • キャンペーン価格 29,800円〜
  • 59,800円 売上高で変動しない。決算料固定
  • 記帳代行0円

など、魅力的な言葉が躍っています。
中には20、000円〜という超格安税理士もいます。

 

ただし費用を比較するときには、記帳代行料金が含まれているか、また、必要に応じて消費税申告書作成も含まれるか、年末調整、法定調書、償却資産申告書の対応なども確認のうえトータルコストで比較検討することが大事です。

 

一つの目安として、多くの税理士は1時間/5,000円で人件費を計算しています。
あなたが依頼した決算のみ格安料金を5,000円で割ってみて下さい。

 

どのくらいの時間をかけることができるかわかるはずです。

税理士 決算のみ相場費用

格安の相場費用ではありません。
業界の標準な相場費用です。

 

会社の売上規模にもよりますが、決算申告だけを税理士に依頼した場合の費用は15万円〜35万円が相場です。

 

会社ではなく、個人事業主が確定申告のみを依頼する場合、相場費用は3万円〜15万円になります。

 

どうして決算のみ相場費用に幅があるかというと、会社の規模や売上高、従業員数などによって変わってくるからです。

 

もちろん相場費用は税理士によっても異なりますが、同じ税理士に依頼してもそれぞれの会社の条件が違えば費用もかわってきます。
決算のみだからといって、どの会社も同じではありません。

 

流れとしては事業年度が終了した後、会社で作成した1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡して、決算申告書を作成してもらうというパターンです。

 

帳簿の作成や会計ソフトへの入力、年末調整、法定調書、償却資産申告書の対応も合わせて依頼する場合は、追加で10〜20万円ほどがかかります。

決算のみ 白色申告、青色申告の相場

白色申告

青色申告

消費税申告

会計ソフトで経理処理している場合 30,000円〜 50,000円〜 30,000円
会計ソフトを使ってなく経理処理していない場合 50,000円〜 70,000円〜 30,000円

決算のみ売上別の料金相場

スポット契約で個人事業主、法人が決算申告を税理士へ委託する場合の費用相場

個人事業主

年間売上高

自分で記帳する場合

記帳代行も依頼する場合

500万円未満 3万円〜 5万円〜
1,000万円未満 5万円〜 10万円〜
1000〜3000万円 10万円〜 20万円〜
3000万円〜5000万円 15万円〜 25万円〜
5000万円以上

要相談

法人

年間売上高

自社で記帳する場合

記帳代行も依頼する場合

1,000万円未満 15万円〜 20万円〜
1000〜3000万円 20万円〜 25万円〜
3000〜5000万円 25万円〜 30万円〜
5000〜7000万円 30万円〜 35万円〜
7000〜1億円 35万円〜 40万円〜
1億円〜

要相談(50万円以上)

記帳入力の相場料金を載せておきます。

仕分数

料金

〜200枚 15,000円
201〜300枚 20,000円
301〜400枚 25,000円
401枚〜500枚 30,000円
501枚〜 35,000円〜

*1仕訳あたり:50円〜100円が相場料金!

 

領収書など経費書類を、段ボールやスーパーの袋にどさっと入れておくよりも、月別,科目別にまとめておくと、料金的に安くできる傾向にあります。

業務内容

料金

年末調整と法定調書、給与支払報告書の作成(1名につき) 5,000円
償却資産税申告書の作成(1市町村につき) 50,000円
事業所税申告書の作成(1市町村につき) 50,000円

決算、確定申告に必要な書類

法人の決算で作成整理する帳簿書類

◆必要な帳簿
総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛金元帳・買掛金元帳・固定資産台帳・売上帳・仕入帳など
◆必要な書類
棚卸表・貸借対照表・損益計算書・注文書・契約書・領収書や、納税のさいに必要な申告書

個人事業主の決算と確定申告

白色申告

◆提出書類
「収支内訳書」と「確定申告書B」
◆帳簿書類
収入金額や必要経費を記載した法定帳簿

青色申告

◆提出書類
「青色申告決算書」と「確定申告書B」
◆帳簿
現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳

決算のみと顧問契約の相場費用の違い

税理士と顧問契約を結んでいても、月々の顧問料とは別に決算申告費用が発生するのが一般的です。

 

決算申告費用の相場は月額顧問料の4〜6か月分といわれていますが
月額顧問料が3万円なら、決算申告費用は12万〜18万円になるということです。

 

税理士に決算のみを依頼する相場費用は、顧問料などの固定費がかからないので割安ですが、
決算申告費用は顧問契約をしている場合よりも割高になります。

 

しかし、年間トータルで考えれば、決算のみの依頼はかなり費用が抑えられるでしょう。

税理士に決算のみ格安で依頼すると税金が増える

決算のみの業務を格安で受ける税理士は、決算後に税務調査が入ったり、追徴課税が取られたりすると信用が落ちてしまうので、それを避けようとする力が大きく働きます。

 

つまり、決算申告書をどれだけ調べられても、文句のつけようのない申告書に仕上げるのです。

 

一見、とても良さそうですが、つまりは税金を少し多めに払っていることと同じなんです。
この考えは上場企業を担当する税理士と同じです。

 

上場企業はニュースにならないように、少しぐらい多めに税金を払う事になっても『保守的で厳格な申告』を心がけています。

 

特に、サラリーマン社長は自分のお金ではないので、その傾向は顕著です。
これと同じことが、決算のみ格安で受ける税理士に起こるのです。

経費が適正に処理できない

記帳から決算のみを引き受ける税理士は、提出された領収書などの書類にもとづいて処理をします。

 

仕訳や帳簿に不明点があったときなどは、必要に応じて税理士から連絡がありますが、
提出した書類に抜けがあったり、間違った書類が混じりこんだりしていても基本確認することはありません。

 

決算申告のみの依頼では定期的なコミュニケーションがないので、
「経費だと思っていたものが実は違った」「売上ではなく手付金だった」というようにお互いの認識に齟齬が生じる場合があります。

 

特にその会社独自の取引関係がある場合、決算申告だけで税理士がそれを正しく把握することは難しいです。

 

特に3日間で決算書作成という税理士などは、チェックすることはまず不可能です。

 

もし、間違いに気が付いた場合など追加・修正するときには仕訳数に応じて料金が加算されることがほとんどですので、依頼するまえに十分に確認することをおすすめします。

節税ができない

決算申告のみを依頼する場合、税理士は会社の帳簿をもとに決算申告処理を行うだけです。

 

つまりは算数の業務をするだけです。
そこには、節税や経営アドバイスは含まれません。

 

決算が終わったあとの1年分の帳簿をもとに決算処理を行なうので、仮に節税対策が可能だったとしても、決算日を過ぎてしまっているので十分な対応をとることは不可能です。

税理士 決算のみ 格安に依頼した失敗例

決算のみを格安でお願いしても、決算書を正しく作成してもらえれば問題はないのですが、依頼する税理士によってはこんな失敗事例があるので注意してください。

  • 決算書がでたらめに作成され税金が高くなった。
  • 税理士に決算のみを依頼して5年経過した時に税務調査が入り、重加算税、延滞税を徴収された。

    もう少しで、脱税の疑いもかけられるところだった。

  • 依頼した税理士は税務調査には立ち会わず、調査に立ち会って欲しいとお願いしたら決算書作成の料金以上の費用を請求された。

こんな事例が、税理士に決算のみを格安で依頼した人から苦情が多発しています。

 

これらの主な原因は、税にあまり詳しくないアルバイトやパートが入力作成し、税理士が内容をチェックしないで申告しているからです。

 

薄利多売ゆえに内容をじっくりみる時間がないためです。

 

数字や内容が間違っていれば、納税額が高くなったり低くなったりすることも容易に考えられます。

税理士 決算のみ 格安の実態を暴露!

決算のみ格安税理士に問い合わせると・・・

税理士に決算のみを依頼する時に格安の相場を探すために、税理士のホームページを見るのですが、
税理士事務所のホームページには、料金が「〇万円〜」と書かれていることが多いです。

 

気になるのは「〜」がいくらぐらいなのかということです。

 

ある税理士事務所に問い合わせてみると、「お会いしてみないと何とも言えませんが、えー、データーチェックで
プラス〇万円、確定申告が〇万円、決算料が〇万円、年末調整がひとり・・・、えーしめて〇〇万円です。」というところもあります。

 

そんなバカな!と思いますが、税理士が確定申告書にハンコを押すということは、税務署からの問い合わせにも答えなければならないし、訴えられるかもしれないというリスクもあります。

 

そのことを考えれば、ある程度の料金をいただかないと割に合わないわけです。

 

ですので、税理士に決算のみを依頼する時には「〇万円〜」を鵜呑みにしないできちんと確認をするようにしてください。

税理士もあなたと同じ経営者

税理士 決算のみ 格安って、とても魅力的な響きがありますが、注意しなくてはいけないのが税理士もあなたと同じ経営者ということです。

 

格安の仕事を引き受けてあなたは”ヤル気”が出ますか?

 

税理士の決算のみの料金は相場がありますが、相場よりも格安であればあるほど出来上がってきた決算書に印が付く場合があります。

税理士に決算のみを依頼するのに向いている会社

税理士 決算のみ 格安

  • 不動産の資産法人や家賃収入のみの不動産の賃貸会社など毎月の、入金、出金が定型化している
  • 会社で会計ソフトを使って、損益計算書、貸借対照表まで作成している。

    (会社で作成した1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡します)
    最近は、会計ソフトが優秀なので、簿記の知識があまりない人でも簡単に記帳などの会計業務ができます。

  • 事業が小規模な個人経営

この3つが税理士に 決算のみを依頼するのに向いている会社です。

 

これに当てはまらない会社の場合は、色々なオプションが加算されてそれなりの料金になる可能性が高いです。

 

たとえば、請求書や領収書をまとめて渡して、「ハイ、お願いします」という場合は、記帳代行費がプラス発生します。

 

年末調整、法定調書、償却資産申告書の対応も追加料金が発生します。

 

税理士への税務相談もサービスに含まれていないので、相談したい場合は、追加で相談料や顧問料を支払うことになります。

 

また、個人経営でなく会社組織の場合は、法人税の計算が複雑になるので、料金が高くなります。

税理士に決算のみを依頼するよりも顧問契約がお得?

税理士 決算のみ 格安

税理士と顧問契約を結んだ方がトータルでプラスになる場合が多いです。

 

最新の節税方法や行政の補助金、助成金などの最新情報を税理士は持っています。

 

例えば、創業間もない頃は、資金を得るための方法としては、創業融資、制度融資(保証協会連携融資)、プロパー融資などがあります。

 

この中で、創業支援の助成金は返済が伴わない資金なので、特に活用したい制度です。
資金調達に関する最新情報を得られないのはもったいないです。

 

また、税理士と顧問契約を結ぶことで、制度融資、プロパー融資も借り入れがしやすくなります。

 

顧問契約を結ぶことで、コミュニケーションがとれ、節税や投資のタイミング、資金繰りなどの相談、アドバイスを受けることができます。

 

税務調査が入った時にも、別途料金を支払うことなく税務調査に立ち会ってもらえ、場合によっては税務署員とかけあってくれます。

 

顧問契約をしていれば、経営者や社員が指導を受けて経理業務をスキルアップすることもできます。

 

とはいっても、まずは税理士に決算のみを依頼して経費支出を抑えたいのであれば、それはそれで仕方がないことです。

 

しかし、事業が軌道に乗ってきて顧問料を支払える余裕が出てきたら、顧問契約を結ぶことをおすすめします。

 

そうすることで、顧問契約料金以上の利益が会社にもたらされるはずです。

決算のみを格安で請け負うおすすめ税理士の探し方

ネット上で、税理士事務所を1つずつ調べるのもいいですが、おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

 

社員を採用する時には、複数の人と面接して比較しながら決めると思います。

 

それと同じように、税理士選びもとにかく複数当たってみることをおすすめします。

 

それが可能なのが税理士紹介サービスです。

 

今は、無料で利用できる税理士紹介サービスを探せばネット上でいくらでも出てくるので、利用するといいでしょう。

 

できれば、決算のみで初めは依頼しても、事業が軌道に乗ったら、継続して顧問契約を結べる税理士を選びたいですね。

決算のみを依頼する税理士の選び方

  • ひとり税理士事務所は避ける

    全部ひとりで仕事をこなさなければならないので、時間単価が高い先生が入力することで、必然的に単価が高くなる傾向にあります。

  • 人員が揃っていて入力専門のスタッフがいる税理士事務所に依頼する。

    入力専門のスタッフがいることで、正確性が高くなります。

記帳入力からお願いする場合は、尚更人数、専門のスタッフがいるかどうかを確認する必要があります。

おすすめの税理士紹介サービス

まず、一番おおすすめが「税理士ドットコム」です。
登録税理士の人数、相談件数、マッチング件数とも業界最多です。

 

税理士ドットコムに依頼した人の70%以上の人が、税理士に支払う報酬が削減できている実績もあります。

 

うさんくさいサービスが多い中、唯一の上場企業が運営していることも安心材料です。

 

報酬削減

【関連記事】 税理士ドットコムの評判や口コミ!料金・手数料など最新情報を紹介

 

もう一つは、「税理士紹介エージェント」です。
ここは、やみくもに登録の税理士を増やしてはいません。

 

一人ひとり面談をして、今までの経歴、専門分野、実績、知識、人柄、考え方などを確認し、
「税理士紹介エージェント」の「お客様最優先」の考えに共感できる人だけを登録しています。

 

マッチングした後の、税理士との継続率が99.9%という実績が、信頼できる税理士を紹介してもらえる証明でもあります。

 

税理士紹介サービスへの税理士の登録は無料、ネット上の申し込みでOKというところがほとんどなので複数の税理士紹介サービスに登録している税理士が多いです。

 

しかし、「税理士紹介エージェント」に登録している税理士は「ここだけ」という人が多いです。

 

他の税理士紹介サービスでいい人が見つからなくても、ここで見つかる可能性が高いです。

 

コロナ渦、”オンライン面談も”無料実施中!

 

【関連記事】 税理士紹介エージェントの評判&口コミ。6つの特徴で他と差別化

 

決算料金が0円の税理士

最後に紹介するのは、「ベンチャーライフ」です。

 

ベンチャーライフが紹介する税理士は、毎月の顧問料が1万円からですが決算料は全員が0円です。

 

売上に応じて毎月の顧問料が決まっているので明朗会計です。
価格の交渉をする必要がありません。

 

月1万円の顧問料でも、これだけの業務をしてくれます。

・来所又は訪問での相談

・電話・メールでの相談
・税務代理権限証書作成
・適時月次試算表の作成
・決算報告書の作成
・内訳・概況書の作成

・消費税申告書の作成

・法人税申告書の作成
・申告書提出の代行
・総勘定元帳の作成
・税金納付書の作成
・税務届け出書の作成

↓問い合わせはこちらから↓

【関連記事】 ベンチャーライフ 評判!税理士の登録数が少ない?質が低い?

 

税理士ならどこでも決算のみを引き受けるということはありません。
多くの税理士事務所は顧問契約が基本です。

【関連記事】
税理士紹介サイトおすすめ比較、評判!20サイトを4項目で検証