税理士に決算のみを格安で依頼する相場。メリット、デメリットも紹介

決算申告は、個人事業主にとって毎年の憂鬱な作業です。
会計ソフトや帳簿類を整理して、決算書や確定申告書を作成するのは大変な労力です。

 

しかも、間違えて税務署に提出すると、追徴課税や罰金のリスクがあります。

 

税理士に決算申告を依頼すれば、正確かつ迅速に作成してくれますが、費用が気になりますよね。

 

税理士には月額で顧問契約をすることが多いですが、それだと高くつきます。
そこでおすすめなのが、決算のみを格安で依頼できる税理士事務所です。

 

決算のみを依頼すれば、月額料金や余計なサービス料はかかりません。
しかも、インターネットや郵送で簡単に依頼できます。

 

しかし、依頼する際には以下の点に注意する必要があります。

• 料金を抑えるためには、事前に記帳や帳簿作成をしておく必要がある。
• 決算だけでなく、税務相談や節税対策なども必要な場合は、別途料金が発生する場合がある。
• 依頼する税理士事務所の信頼性や実績を確認することが重要。

この記事では、税理士に決算のみを格安で依頼する相場や、
依頼する場合のメリット、デメリット、注意点や依頼手順なども詳しく解説しています。

税理士に決算のみ格安で依頼する相場

格安相場

ネット上で、「税理士 決算のみ 格安」で調べると、

金額	備考
２０，０００円〜	超格安
２，９０００円	業界最安値
２９，８００円	キャンペーン価格
３９，０００円	高品質
５０，０００円〜	全国対応
５９，８００円	固定・売上高で変動しない
最低料金保証	他社の見積もりから更に３％割引

など、魅力的な料金が提示されています。
しかし、税理士 決算のみ 格安の費用だけでもかなりの幅があることがわかります。

 

費用は税理士によっても異なりますが、同じ税理士に依頼してもそれぞれの会社規模や業種など条件が違えば費用もかわってきます。

 

例えば、売上高や資本金が大きい会社や、特殊な業種や税制が適用される会社は、費用が高くなる可能性があります。

 

決算のみだからといって、どの会社も同じではありません。

 

費用を比較するときには、トータルコストで比較検討することが大事です。

 

まず、決算のみ格安料金には記帳代行、消費税申告、年末調整・法廷調書、償却資産申、税務調査対応、税務相談は含まれていません。

 

帳簿の作成や会計ソフトへの入力、年末調整、法定調書、償却資産申告書の対応も合わせて依頼する場合は、追加で１０〜２０万円ほどがかかります。

 

格安プランもありますが、サービス内容や品質に注意が必要です。

 

安かろう悪かろうの税理士に依頼してしまうと、後でトラブルになることもあります。

税理士 決算のみ 格安の費用が適正か判断する目安

一つの目安として、あなたが依頼した決算のみ格安料金を５，０００円で割ってみて下さい。

 

多くの税理士は１時間／５，０００円で人件費を計算しています。

 

あなたの決算に、どのくらいの時間をかけることができるかわかるはずです。

 

その時間で、あなたが依頼した決算を適正に処理することができるか？が一つの判断材料になります。

税理士 決算のみ 相場

格安の相場費用ではありません。
スポット契約で決算申告を税理士へ委託する場合の標準相場費用です。

白色申告

	白色申告	消費税申告
会計ソフトで経理処理している場合	３０，０００円〜	３０，０００円
会計ソフトを使ってなく経理処理していない場合	５０，０００円〜	３０，０００円

 

次に紹介している税理士報酬は、税理士紹介サービスのパイオニア、創業２７年の「税理士紹介センター」が公表している相場表です。

個人事業主

年商・年間売上高	訪問回数	料金の目安
年商500万円未満	確定申告のみ	70,000〜80,000円/年
年商500万円以上1,000万円未満	3-4ヶ月に1回	10,000円〜/月
	確定申告のみ	100,000円〜/年
年商1,000万円以上3,000万円未満	2ヶ月に1回	20,000円〜/月
	3-4ヶ月に1回	15,000円〜/月
	確定申告のみ	15,000円〜/月
年商3,000万円以上5,000万円未満	毎月１回	25,000円〜/月
	2ヶ月に1回	20,000円〜/月
	3-4ヶ月に1回	15,000円〜/月
年商5,000万円以上１億円未満	毎月１回	30,000円〜/月
	2ヶ月に1回	25,000円〜/月
	3-4ヶ月に1回	20,000円〜/月
年商１億円以上	要相談	30,000円〜/月

法人

年商・年間売上高	訪問回数	料金の目安
年商1,000万円未満	4-6ヶ月に1回	10,000円〜/月
	決算のみ	100,000円〜/年
年商1,000万円以上3,000万円未満	2ヶ月に1回	20,000円〜/月
	3-4ヶ月に1回	15,000円〜/月
	決算のみ	150,000円〜/年
年商3,000万円以上5,000万円未満	毎月1回	30,000円〜/月
	2ヶ月に1回	25,000円〜/月
	3-4ヶ月に1回	20,000円〜/月
年商5,000万円以上1億円未満	要相談	30,000円〜50,00円/月
年商3億円以上5億円未満	要相談	35,000円〜/月
年商5億円以上10億円未満	要相談	45,000円〜/月
年商10億円以上	要相談	50,000円〜/月

＊上記の税理士顧問料の相場表は、小売業・卸売業、飲食・外食産業、美容業、製造業、貿易業、土木建設・建設業（一人親方など）、不動産業、フランチャイズ（コンビニなど）、ECサイト・ネットショップ、IT・WEBサービス関連、 医療業（病院、クリニックなど）、介護・福祉業、芸能・スポーツ業、教育（学習塾など）、サービス業、農水産・畜産、金融・保険、自営業・個人事業主、その他法人（一般社団法人・公益法人・NPO法人・宗教法人など） に対応しています。

コスパを上げる頼み方

費用対効果を高める方法としては、以下のようなものがあります。

早めに依頼する

決算期の直前に依頼すると、税理士も忙しくなっていて報酬が高くなったり、対応が遅くなったりする可能性があります。
早めに依頼することで、スムーズに決算申告を進めることができます。

会計処理を整えておく

決算申告だけを依頼する場合は、自分で会計処理をしっかりと行っておくことが大切です。
会計ソフトや帳簿類を整備しておくことで、税理士の作業時間を減らすことができます。

複数の税理士事務所から見積もりを取る

決算申告だけを依頼する場合でも、税理士事務所によって報酬額やサービス内容は異なります。
複数の税理士事務所から見積もりを取って比較することで、最適な税理士事務所を選ぶことができます。

税理士に決算のみ格安で依頼するメリット・デメリット

メリット

決算申告には、決算書や納税申告書などの複雑な書類作成や計算が必要で、自分でやると時間と手間がかかります。
そこで、決算申告だけを税理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

時間と手間の節約

税理士に任せることで、自分で書類作成や計算をする必要がなくなる。
その分、自分の本業や経営に集中できます。

専門的なアドバイス

税理士は税法や会計の専門家です。
決算申告だけでなく、経営状況や財務分析、将来の見通しや戦略などについてもアドバイスがもらえます。

節税対策

税理士は節税対策にも詳しいです。
適切な経費計上や減価償却、損益通算や損失繰越などの方法を教えてくれます。

 

また、誤った申告や過少申告による追徴課税や罰金を防ぐこともできます。

デメリット

決算申告だけを税理士に依頼することには、以下のようなデメリットもあります。

費用がかかる

税理士に依頼する場合は、報酬が発生します。

 

一般的には３万円〜１５万円程度ですが、会社規模や業種によって異なります。

 

格安プランもありますが、サービス内容や品質に注意が必要です。

自分で会計処理をしなければならない

決算申告だけを依頼する場合は、自分で会計ソフトや帳簿類を整備しておく必要があります。

 

また、月次決算や年次決算の作成も自分で行わなければなりません。

信頼できる税理士を見つける必要がある

インターネットや口コミで探すこともできますが、実際に相談してみて信頼感や相性が合うかどうか確認することが大切です。

 

契約内容や報酬額も事前に確認しておくことが必要です。

税理士に決算のみ格安で依頼する注意点と依頼手順

注意点

決算申告だけを税理士に依頼する場合の注意点としては、以下のようなものがあります。

会計ソフトや帳簿類を整備しておく

税理士に依頼する前に、自分で会計処理をしっかりと行っておくことが大切です。
会計ソフトや帳簿類を整備しておくことで、税理士の作業時間を減らすことができます。

 

また、会計処理が不十分だと、税理士から追加料金を請求されたり、決算書が正確でなくなったりする可能性があります。

契約内容や報酬額を確認しておく

税理士に依頼する際には、契約内容や報酬額を明確に確認しておくことが重要です。
契約書にサインする前に、サービス内容や範囲、期間、費用内訳などを詳しく聞いておきましょう。

 

また、追加料金やキャンセル料などの条件も確認が必要です。
契約書に不明点や不満点があれば、税理士に質問したり交渉します。

期限内に提出する

決算申告は法定期限内に提出しなければなりません。
法定期限は一般的には決算日の翌月末日です。

 

期限内に提出しないと、遅延損害金や罰則などのペナルティが発生します。
税理士に依頼したからといって安心せずに、期限を意識して決算申告を進めましょう。

流れ

決算申告だけを税理士に依頼する場合の流れとしては、以下のようなものがあります。

インターネットや口コミで税理士事務所を探す

決算申告だけを依頼できる税理士事務所は多数ありますが、その中から自分に合った税理士事務所を探すことが必要です。

 

インターネットで検索したり、知人や他の事業者から口コミを聞いたりして、評判や実績、料金などを比較検討しましょう。
また、自分の業種や規模に対応できる税理士事務所かどうかも確認します。

見積もりや面談を受ける

気になる税理士事務所に連絡して、見積もりや面談を受けましょう。
見積もりでは、決算申告にかかる費用や内訳、支払い方法などを確認します。

 

面談では、自分の事業内容や決算状況、希望するサービス内容などを伝え、税理士の対応や信頼感なども感じ取ります。

 

面談は直接会ってもいいし、ZOOMなどでリモート面談も可能です。

契約書にサインする

見積もりや面談で納得したら税理士事務所と契約することになります。
契約書には、サービス内容や範囲、期間、費用などが記載されています。

 

契約書に不明点や不満点があれば、必ず、税理士に質問したり交渉してください。
契約書にサインすることで、正式に依頼が完了します。

必要書類を提出する

契約した後は、決算申告に必要な書類を税理士に提出することになります。
必要な書類は、会計ソフトのデータや帳簿類、領収書や請求書などです。

 

提出方法は郵送やメール、クラウドサービスなどがあります。
提出期限や形式は税理士と事前に確認しておきます。

決算書を受け取る

税理士が決算申告の作成を終えたら、決算書を受け取ります。
決算書は、損益計算書や貸借対照表などの財務諸表です。

 

決算書は自分の事業の収支状況や財産状況を示す重要な資料ですので、内容をよく確認します。
また、税理士からアドバイスや指摘があれば参考にしましょう。

確定申告を行う

最後に確定申告を行います。
確定申告は自分で行ってもよいですが、税理士に代行してもらってもよいです。
代行してもらう場合は追加料金が発生することがありますので注意してください。

 

確定申告は電子申告か紙の申告書で行います。
電子申告の場合は、e-Taxという国税庁のシステムを利用します。
紙の申告書の場合は、郵送や持参で提出します。

決算申告だけを格安で依頼できる税理士事務所はどこか

税理士に決算のみを依頼する場合、信頼できる、騙されない税理士を探すなら、
ネット上で、税理士事務所を１つずつ調べるのもいいですが、おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

 

社員を採用する時には、複数の人と面接して比較しながら決めると思います。

 

それと同じように、税理士選びもとにかく複数当たってみることをおすすめします。

 

それが可能なのが税理士紹介サービスです。
おすすめ４社を紹介します。

税理士ドットコム

まず、一番のおすすめが「税理士ドットコム」です。
登録税理士の人数、相談件数、マッチング件数とも業界最多です。

 

税理士ドットコムに依頼した人の７０％以上の人が、税理士に支払う報酬が削減できている実績もあります。

 

税理士ドットコムは、決算申告に特化した税理士事務所が数多く登録しています。

 

登録税理士が多いことから、条件、報酬などを多人数から比較することができます。

 

帳簿類はメールや郵送で送りますが、オンライン決算なら、会計ソフトやクラウドサービスを利用して、必要書類をアップロードするだけで、税理士が決算書や確定申告書を作成してくれます。

 

インターネット上で決算申告を依頼できるサービスです。

 

料金は業種や規模に応じて変わりますが、３万円（税別）から請け負う税理士事務所もあります。

 

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

最短当日｜２４時間受付｜年中無休｜全国対応

 

【関連記事】 税理士ドットコム 評判！違法？手数料、料金、無料相談など徹底調査！

ベンチャーライフ」

ベンチャーライフが紹介する税理士は、毎月の顧問料が１万円からですが決算料は全員が０円です。

 

売上に応じて毎月の顧問料が決まっているので明朗会計です。
価格の交渉をする必要がありません。

 

月１万円の顧問料でも、これだけの業務をしてくれます。

・来所又は訪問での相談 ・電話・メールでの相談 ・税務代理権限証書作成 ・適時月次試算表の作成 ・決算報告書の作成 ・内訳・概況書の作成

・消費税申告書の作成 ・法人税申告書の作成 ・申告書提出の代行 ・総勘定元帳の作成 ・税金納付書の作成 ・税務届け出書の作成

↓問い合わせはこちらから↓

【関連記事】 ベンチャーライフ 評判！

税理士紹介センター

税理士紹介サービスのパイオニアで運営歴は２７年と業界最多です。

 

ホームページにも税理士報酬削減の事例が掲載されています。

 

累計相談件数１５万件以上、利用満足度９８．３％の実績があります。

 

社長はリクルート出身の女性社長ということもあるからか、マスメディアでも多く取り上げられています。

税理士紹介ラボ

税理士報酬の削減にこだわっている税理士紹介サービスです。

 

もちろん、安かろう悪かろうではありません。
税理士の質も税理士ラボが責任を持って対応しています。

 

運営会社は「無料保険相談の保険ラボ」「火災保険KURABEL」「不動産紹介ラボ」なども運営していて、他社と比較して費用を見直すノウハウにはかなりの実績があります。

 

今なら税理士顧問契約でJCB商品券１万円分がもらえます。

 

上記４社以外の税理士紹介サイトも確認したい方はこちらからチェックできます。
【関連記事】
税理士紹介サイトおすすめランキング。評判、口コミなど２０社を比較

税理士 決算のみ 格安 Q&A

税理士に決算のみ格安で依頼すると税金が増える？

税理士 決算のみ 格安のサイトには、税理士に依頼することで間違えるリスクが軽減でき、支払う税金が安くなると書かれていることがあります。

 

しかし、決算のみの業務を格安で受ける税理士は、決算後に税務調査が入ったり、追徴課税が取られたりすると信用が落ちてしまうので、それを避けようとする力が大きく働きます。

 

つまり、決算申告書をどれだけ調べられても、文句のつけようのない申告書に仕上げるのです。

 

一見、とても良さそうですが、つまりは税金を少し多めに払っていることと同じなんです。
この考えは上場企業を担当する税理士と同じです。

 

上場企業はニュースにならないように、少しぐらい多めに税金を払う事になっても『保守的で厳格な申告』を心がけています。

 

特に、サラリーマン社長は自分のお金ではないので、その傾向は顕著です。
これと同じことが、決算のみ格安で受ける税理士に起こるのです。

経費が適正に処理できない

記帳も代行する決算のみを引き受ける税理士は、提出された領収書などの書類にもとづいて処理をします。

 

仕訳や帳簿に不明点があったときなどは、必要に応じて税理士から連絡がありますが、
提出した書類に抜けがあったり、間違った書類が混じりこんだりしていても基本確認することはありません。

 

決算申告のみの依頼では定期的なコミュニケーションがないので、
「経費だと思っていたものが実は違っていた」「売上ではなく手付金だった」というようにお互いの認識に齟齬が生じる場合があります。

 

特にその会社独自の取引関係がある場合、決算申告だけで税理士がそれを正しく把握することは難しいです。

 

特に３日間で決算書作成という税理士などは、チェックすることはまず不可能です。

 

もし、間違いに気が付いた場合など追加・修正するときには仕訳数に応じて料金が加算されることがほとんどですので、依頼するまえに十分に確認することをおすすめします。

節税ができない

決算申告のみを依頼する場合、税理士は会社の帳簿をもとに決算申告処理を行うだけです。

 

つまりは算数の業務をするだけです。
そこには、節税や経営アドバイスは含まれません。

 

決算が終わったあとの1年分の帳簿をもとに決算処理を行なうので、仮に節税対策が可能だったとしても、決算日を過ぎてしまっているので十分な対応をとることは不可能です。

税理士 決算のみ 格安に依頼した失敗例

決算のみを格安でお願いしても、決算書を正しく作成してもらえれば問題はないのですが、依頼する税理士によってはこんな失敗事例があるので注意してください。

• 決算書がでたらめに作成され税金が高くなった。
• 税理士に決算のみを依頼して５年経過した時に税務調査が入り、重加算税、延滞税を徴収された。

  もう少しで、脱税の疑いもかけられるところだった。

• 依頼した税理士は税務調査には立ち会わず、調査に立ち会って欲しいとお願いしたら決算書作成の料金以上の費用を請求された。

こんな事例が、税理士に決算のみを格安で依頼した人から苦情が多発しています。

 

これらの主な原因は、税にあまり詳しくないアルバイトやパートが入力作成し、税理士が内容をチェックしないで申告しているからです。

 

薄利多売ゆえに内容をじっくりみる時間がないためです。

 

数字や内容が間違っていれば、納税額が高くなったり低くなったりすることも容易に考えられます。

税理士 決算のみ 格安の実態を暴露！

決算のみ格安税理士に問い合わせると・・・

税理士に決算のみを依頼する時に格安の相場を探すために、税理士のホームページを見るのですが、
税理士事務所のホームページには、料金が「〇万円〜」と書かれていることが多いです。

 

気になるのは「〜」がいくらぐらいなのかということです。

 

ある税理士事務所に問い合わせてみると、「お会いしてみないと何とも言えませんが、えー、データーチェックで
プラス〇万円、確定申告が〇万円、決算料が〇万円、年末調整がひとり・・・、えーしめて〇〇万円です。」というところもあります。

 

そんなバカな！と思いますが、税理士が確定申告書にハンコを押すということは、税務署からの問い合わせにも答えなければならないし、訴えられるかもしれないというリスクもあります。

 

そのことを考えれば、ある程度の料金をいただかないと割に合わないわけです。

 

ですので、税理士に決算のみを依頼する時には「〇万円〜」を鵜呑みにしないできちんと確認をするようにしてください。

税理士もあなたと同じ経営者

税理士 決算のみ 格安って、とても魅力的な響きがありますが、注意しなくてはいけないのが税理士もあなたと同じ経営者ということです。

 

格安の仕事を引き受けてあなたは”ヤル気”が出ますか？

 

税理士の決算のみの料金は相場がありますが、相場よりも格安であればあるほど出来上がってきた決算書に？印が付く場合があります。

税理士に決算のみを依頼するのに向いている会社

• 不動産の資産法人や家賃収入のみの不動産の賃貸会社など毎月の、入金、出金が定型化している
• 会社で会計ソフトを使って、損益計算書、貸借対照表まで作成している。

  （会社で作成した1年分の帳簿や会計ソフトのデータを税理士に渡します）
  最近は、会計ソフトが優秀なので、簿記の知識があまりない人でも簡単に記帳などの会計業務ができます。

• 事業が小規模な個人経営

この３つが税理士に 決算のみを依頼するのに向いている会社です。

 

これに当てはまらない会社の場合は、色々なオプションが加算されてそれなりの料金になる可能性が高いです。

 

たとえば、請求書や領収書をまとめて渡して、「ハイ、お願いします」という場合は、記帳代行費がプラス発生します。

 

年末調整、法定調書、償却資産申告書の対応も追加料金が発生します。

 

税理士への税務相談もサービスに含まれていないので、相談したい場合は、追加で相談料や顧問料を支払うことになります。

 

また、個人経営でなく会社組織の場合は、法人税の計算が複雑になるので、料金が高くなります。