確定申告しないとどうなる？
会社員の人は年末調整をするだけで、確定申告をする必要はありませんが、
自営業、２ヶ所以上から収入を得ている、副業で売上から経費を引いた利益が２０万円以上ある人は、確定申告をする必要があります。
しかし、これらに該当する人でも、無申告の人はかなりいるようです。
昔は、申告された書類を元に調査が行われていたため、申告しない方が調査を免れることもありましたが、
現在では、税務署内で共有しているシステムの統合や近代化によって、無申告状態がピックアップされやすくなっています。
税務調査となれば最低3年、またはそれ以上に渡ってペナルティを受けることにもなりかねません。
バレなけらばいいと確信犯の人もいますが、もし税務署に知れることになり税務署に指摘されてから確定申告した場合は、税金だけでは済まず、加算税や延滞税も発生します。
- 加算税：追加で支払うことになる税金に対して10％〜20％の金額
- 延滞税：延滞日数に応じた延滞利息（年７．４％〜１４．６％）
税務署が悪質だと判定した場合は、加算税に加え、重加算税（３５％〜４０％）も発生します。
悪質な場合は所得税法違反となり、懲役（10年以下）や罰金（1000万円以下）になる可能性もあります。
ここでは、自営業、個人事業主の人が確定申告をしない場合の事例をお話ししています。
副業も、自営業、個人事業主に該当するので心当たりがある人は、どうぞ読み進めて参考にしてください。
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自営業、個人事業主が確定申告しないとどうなる？
税務署から電話連絡が入る
自営業、個人事業主が確定申告しないとどうなるかというと、納めるべき税金を支払わなくてすむので得をします。
しかし、かならず無申告はバレると思った方がいいでしょう。
そして、税務署にバレたら税務署から電話連絡が入ります。
（電話での事前通知が困難な場合は、通知書が届きます。）
いや、自分は無申告だし税務署が自分の電話番号を知ってるはずないから、突然電話がかかってくるなんてありえない。
と思っているのではないでしょうか。
税務署が税務調査の対象として電話がかかってくる場合は、まず証拠を持ったうえで連絡をとってきます。
どんな証拠とかいうと、多くは取引先に調査が入って無申告がバレる場合です。
電話番号は、取引先に提出した請求書や領収書でわかってしまうのです。
「知らない番号からの電話には出ない」という人もいますが、税務署からの電話を無視するのはよくありません。
個人事業主の場合、「事業が忙しい」「税金のことがわからない」といった理由で税務申告をしていないケースがあります。
「申告しなければ目をつけられない」と考えるのは危険です
税務署は電話で税務調査日の確認をする
税務署からの電話は、税務調査日の確認です。
- 「〇〇税務署ですが、税務調査に伺いたいのですが、〇月〇日にお時間を取ってもらえないでしょうか？」
- 「よろしければ、調査官が午前１０時から２人うかがいます。」
- 「１６時ぐらいまではかかるので終日時間を取ってもらえませんか」
だいたい、このような内容で連絡が入ります。
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指定された税務調査の日程は「変更」できる
税務調査の日程は、税務署が決めた日に必ず従わなくてはいけない。ということはありません。
１週間から１ヶ月の先延ばしなら問題はありません。
「体調が悪くて入院している」「泊まり込み出張で帰れない」
など正当な理由があれば１ヶ月を超えても税務署は待ってくれます。
無申告対策
日程を先延ばしすることで、その間に書類を準備したり、心の整理もできます。
急いで、税理士を探して対処方法を相談したり、戦略を練ったりすることもできるでしょう。
税務署の調査内容
税務署は必ず調査内容を事前通知することが決められています。
- 税務調査の日時、場所、目的、調査税目
- 税務調査の対象となる期間、税務書類 などです。
調査期間以外の書類は用意する必要はありません。
また、調査税目が所得税なら、消費税や印紙税について調査当日質問されても答える必要はありません。
ですので、税務署が伝える事前通知の内容はしっかりとメモしておきましょう。
本来はFAXやメールなど書面で貰いたいところですが、税務署は証拠として残るのを嫌うので、電話で口頭でしか伝えてくれません。
確定申告を申告をしないと税金を払わないで済む！
収入があっても確定申告をしなければ税金を支払うことはありません。
しかし、確定申告をしないということは脱税に該当するので、発覚すれば悪質な場合は罰金、または逮捕されて懲役という刑事罰を受けることがあります。
- 「確定申告をしなくてもバレないのでは」
- 「税務署に申告さえしなければ税金を支払わなくも済むのでは」
と考える人が少なからずいます。
ですが、確定申告をしなくてもいつかは必ずバレます。
それだけ日本の税務署は優秀です。
税務署の力を見くびってはいけません。
どうしてバレるのか、事例を含めあとで詳しく説明します。
その前に確定申告をしなかった時の損失、ペナルティを紹介します。
確定申告をしない時の損失
資金調達ができない
- 確定申告をしない無申告だと、近年の新型コロナウイルス感染症に対する融資や持続化給付金、家賃支援給付金、各種補助金を受けることができません。
- 申告書がないと銀行から融資を受けることもできません。
確定申告をしないペナルティ
無申告が発覚した場合
無申告加算税が課せられます
- 納付すべき税額５０万円未満：１５％
- 〃 ５０万円以上：２０％
確定申告期限後１ヶ月以内に申告した場合や、税務署から指摘される前に自主申告すれば軽減されます。
延滞税が課せられます
無申告が発覚してから、あわてて納税しても法定納税期限の翌日から、完納されるまで日数に応じて延滞税が加算されます。
- 納期限の翌日から２ヶ月以内：年２．６％
- ２ヶ月を超えた部分：年８．９％
重加算税が科せられます
無申告が悪質だと判断されると無申告加算税の代わりに重加算税の４０％が科せられます。
税務署は、無申告内容を事前に詳しく把握していても話す内容が、嘘か本当かを見極めるために、調査の最初に誤りを指摘しません。
調査担当者は知らないふりをして話を聞いてきます。
話す内容で追徴課税（加算税、延滞税）に差をつけるために、
嘘の回答をすると、一番重いペナルティの重加算税が課せられます。
特別控除額が減額される
無申告が発覚してから申告しても期限内申告ができない場合は、６５万円の特別控除額が１０万円に減額される。
刑事罰
無申告が悪質な脱税と判断された場合は、罰金や懲役の刑事罰を受けることになります。
脱税の刑事罰は、10年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、またはその両方（併科）が科せられます。
青色申告の承認が取り消される
無申告が発覚し、それが２年以上にわたっている場合は、青色申告の承認が取り消されます。
取り消しになると次の特典が全て使えなくなります。
- 特別控除（65万円・55万円・10万円）
- 損失の繰戻還付
- 30万円未満の資産の経費計上
- 貸倒引当金の計上
- 家族への給与を青色事業専従者給与として経費計上
無申告はバレる！
支払い調書でバレる
商売は一人ではできないので、必ず取引相手が存在します。
取引相手がきちんと確定申告をしていれば、税務署に支払い調書を提出しています。
そこに、御社の取引が計上されていればそれをもとに税務署は個人の収入を把握します。
ここで無申告が税務署にバレます。
一般取引資料せんでバレる
税務署は企業に「一定期間内の、一定額以上の取引内容」について回答するよう、依頼することができます。
これを「一般取引資料せん」といいます。
次の取引内容を用紙（資料せん）に記入して企業は税務署に提出しなければいけません。
- 取引先の社名または氏名
- 取引先の住所や振込口座
- 売上額・仕入額・外注費・接待交際費など
この資料せんの内容から取引相手が申告しているかどうかをチェックします。
あなたの取引相手も、あなたと同じように無申告なら絶対に見つからないと思うでしょうが、
その相手の取引相手、またその相手の取引相手など必ずどこかでボロが出るものです。
一度、不正が発覚すれば芋ずる式に摘発されるでしょう。
通報でばれる
ついつい、収入があっても税金を支払っていないことを自慢したくて、アルコールが入った席などで口を滑らせてしまい、税務署に通報されることがあります。
また、口を滑らせなくても周囲から不審に思われるだけで一般市民からの通報が入ることもあります。
確定申告しないとどうなる？事例を紹介
適当に経費を計上していた個人事業主
売上が1000万円を超えたけれど経費を感覚値で計上して、税金がほとんどかからない形で数年申告していた。
初めはいい加減な決算では通らないと思っていたが、税務署は突っ込むこともなく難なく受理してくれるので、適当な申告を繰り返していた。
しかし、すっかり油断していたところに税務調査がはいり、過去５年分の所得税に加え消費税が課税されることになりました。
１人親方の場合
一人親方の職人さんは、複数の工務店と契約してさまざまな工事を請け負っていた。
しかし、職人気質なのかキレイ好きなのか、納品書や領収書など仕事関係の書類を全部捨てていました。
職人さんは、工賃が振りこまれるときには税金が引かれているので問題がないと思っていたようです。
しかし、税務調査が入り確定申告していなかった職人には数百万円もの税金が課せられました。
経費の水増し
フリーランスのプログラマーは独立後、順調に売り上げを伸ばし、確定申告も自分でしていました。
しかし、このままではあまりにも税金がかかると思い、友人と行ったカラオケ代や、彼女のデート代も交際費として計上。
他にも家具や衣類、漫画、食品など私用で支払ったものまで経費に含めて計算していました。
このぐらいは、誰でもがやっているのでバレないだろうと思っていましたが、税務調査が入り罰金も含め数百万円の税金を納めることになりました。
現金商売の居酒屋さん
個人事業主の居酒屋さんは、コロナ渦でも近所のライバル店が撤退したこともあり十分な売上がありました。
しかし、このままでは税金が多くかかってしまうと考え、毎日の売上を少しずつごまかすようにしました。
現金商売だから帳簿につけなければ大丈夫と思っていたようです。
しかし、税務署は仕入れから原価率を割りだし不正がばれてしまいました。
居酒屋さんは、罰金も含め多大な税金を納めることになりました。
メルカリの転売
「メルカリ」への出品が、思ったより高く売れたことから専業主婦は転売にハマってしまいました。
あまりに売れ行きがいいので、品物の調達には会社員である夫にも助けを求め、夫婦で毎月コンスタントに数十万円の利益を上げていました。
夫婦は儲かっているけれど、そんなに額は多くないし、生活用品の転売は税金がかからないと、勝手に思い込み申告をしていませんでした。
しかし、税務調査が入り税金の他に、主婦は夫の配偶者控除から外れ、仕入れは夫のクレジットカードを使っていたため、副業禁止の勤務先だった夫はピンチに立たされてしまいました。
副業の不動産経営
不動産を所有し定期的に賃料収入があるサラリーマンは、たいした額じゃないからと確定申告をしていませんでした。
数年間は問題がなかったのですが、管理を依頼している不動産会社に税務調査が入り、無申告がバレてしまいました。
結局、過去５年間分の税金だけでなく、脱税と判断され重加算税も課せられてしまいました。
仮想通貨で大儲け
仮想通貨で大儲けをした会社員は、数種類の仮想通貨の取引を見直し、一部を現金化し、一部は別の仮想通貨と交換しました。
現金化した分は利益がでていたので、ちゃんと確定申告を済ませました。
しかし、交換した仮想通貨は動産の売却と同様に扱われることを知らなかったので、税務調査が入り修正申告をすることになりました。
サラリーマンが副業を申告しなかった場合
勤務先にバレるのが怖くて申告しなかったり、これぐらいならバレないだろうと確信犯で、確定申告をしないのは、脱税にあたる違法行為です。
勤務先に知られるだけでなく、罰則や刑事事件に発展するリスクもあります。
副業の取引先は給与、外注費用などの支払調書を税務署に提出しているので、税務署は個人の所得を把握しています。
申告すべき所得があるのに申告をしないで無申告が発覚すると、無申告加算税や延滞税が課されます。
税務調査は5年までさかのぼって行われる場合があり、悪質な場合は重加算税が課され、違法性が高いケースでは刑事罰が科されます。
副業が会社にバレない方法
副業が会社にバレない確実な方法はありません。
よく、住民税の徴収方法で「普通徴収（自分で納付）」を選択すれば会社にバレないといいますが、
もうこの行為だけで会社から疑いの目を向けられます。
個人できちんと確定申告をしていても、アルバイトなどの給与所得だと年末調整や社会保険でバレる可能性が高いです。
年末調整には、「給与所得以外の所得の合計額」という欄に副業の所得を記載することになっています。
正直に記入すれば当然会社にバレます。
ただし、これは抜け道があります。
年末調整で副業の所得を記載しなくても、翌年の３月１５日までに自身で確定申告を行えば問題はなく、罰則もありません。
副業で働く会社で社会保険の加入義務が生じた場合には、給与を合算した金額から保険料を算出されるので、
本業で支払うべき社会保険料にズレが生じ発覚するリスクが高まります。
しかし、これも社会保険加入義務の条件を回避すれば問題はありません。（勤務時間、勤務日数を減らす）
副業の所得が少なくても、年間の本業と副業の合計所得が４５万円を超える場合は、住民税の申告を行う必要があります。
副業しても会社にバレない最適な方法
アルバイトの雇用契約を業務委託に変えることで申告内容が給与から雑所得に切り替わります。
こうすることで、住民税を特別徴収（会社に通知がいく方法）から普通徴収（住民税を自分で納める）へ切り替えることができます。
ですが、これも前述したように会社から疑いをもたれる可能性はあります。
勤務先に副業がバレたら
公務員は原則、副業禁止ですが公務員でなければ副業は違法ではありませんが、
就業規則で従業員の副業禁止が定められていれば、降格や減給などの懲戒処分を受けることがあります。
2018年1月に厚生労働省は、「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除しました。
働き方改革として政府も副業を推進しているので、これから副業禁止を見直す企業が増えてくるでしょう。
副業が発覚することが心配だったり、申告の仕方がわからない方は税理士への相談をおすすめします。
確定申告をする
もし、この記事を読んで今からでも確定申告しようという気になった人は、期限後申告になるかもわかりませんが申告をしましょう。
青色申告の特別控除額が１０万円に減額されたり、無申告加算税や延滞税がかかったりしますが、損失の繰越控除や節税メリットは維持できます。
また、これからもコロナ渦のような緊急事態が起こった場合に行政からの補助金、助成金を受け取ることができます。
延納ができます
確定申告で決定した税金が一括で支払うことが出来ない場合は、２回に分割納付することができます。
確定申告する方法
会計ソフト
確定申告をしたことがない人でも、領収書さえ取ってあれば税理士に頼まなくても会計ソフトを使えば確定申告書を簡単に作成することができます。
今なら１年間無料で使うことができる会計ソフトもあります。
国内シェアNO.１の会計ソフト「弥生」
税理士
これを機会に税理士に相談したい人は、国内最多の税理士登録数を誇る税理士紹介サービス「税理士ドットコム」で税理士を紹介してもらいましょう。
６，０００人を超える業界最多の登録人員を有し、数多い税理士紹介サービスの中で、唯一の上場企業が運営していて安心できるのと、紹介件数、マッチング件数とも業界最多だからです。
ここで紹介している税務署の立ち合いだけをお願いするスポット的な税理士も探すことができます。
また、決算だけを頼みたい、継続的に顧問契約を結びたい、費用を安くしたいなど、あなたが希望する条件にあった税理士を何人でも無料で紹介してもらえます。
断るときも、税理士ドットコムがしてくれるので気まずい思いをすることはありません。
いや、それでもいろいろな税理士紹介サービスを利用して見たいという方は、こちらをご覧ください。
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メルカリの売上も確定申告の対象？
メルカリの売上は、申告の必要がない場合と、申告しなければ脱税となってしまう場合があります。
申告の必要がない場合
出品物が「生活用動産」なら申告は必要ありません。
＊「生活用動産」衣類や本、不要となった家電や雑貨など
これらをメルカリで販売して得た利益は、「譲渡所得」とみなされ所得税は課税されません。
ですので、「生活用動産」をどれだけ処分しても確定申告は必要ありません。
ただし、楽器やスポーツ用品など、趣味で使用する商品については、生活用動産と認められない場合があります。
ピアノやゴルフクラブ、トレーニング用のマシンなど、高額商品は特にグレーゾーンなので、不安な方は税理士に相談しましょう。
申告が必要な場合
前述した「生活用動産」でも、例外があります。
1点あたりの価格が３０万円を超えるものは高額商品とみなされ確定申告が必要な場合がでてきます。
ゲーム機などを仕入れて販売する転売行為や、自分で製作した雑貨など「ハンドメイド品」を販売している場合は、事業所得とみなされます。
副業で行っている場合は、利益が２０万円を超えるようであれば確定申告が必要です。
メルカリでの販売以外に収入がなければ、年間に得た利益（メルカリ以外も含む）が４８万円以上を超えれば申告する必要があります。
申告をしなければ脱税と見なされ発覚した場合、前述したような罰則を受けます。
転売行為は無申告にしている人が多く、税務署でも調査を強化しています。
メルカリに登録しているアカウントを見れば、いつ頃どの程度の売上があったかは簡単にわかります。
「多額の売上」はバレて当然と思った方がいいでしょう。