税理士の選び方で個人事業主は個人税理士事務所か大手法人税理士事務所のどちらがよい?

税理士 選び方 個人事業主

個人事業主が税理士の選び方で迷う悩みの一つに、
依頼するには個人税理士事務所がいいか?大手法人税理士事務所がいいか?があると思います。

 

ここでは、個人税理士事務所、大手法人税理士事務所のメリット、デメリットを紹介しています。

 

また、それだけでなく

  • 個人の税理士の選び方
  • 個人事業主の税理士の選び方
  • 法人の税理士の選び方
  • 相続の税理士の選び方

も詳しく紹介しています。

 

というのも、依頼する税理士によって「税額がかわる」ことがあるからです。

個人税理士事務所、大手法人税理士事務所のメリット、デメリット

個人税理士事務所

メリット
  • 融通が利く
  • フットワークが軽い
  • 顧問料が比較的安い
  • 相談に気軽に乗ってくれる
デメリット
  • 返答に時間がかかることがある
  • 税法の改正などの情報連絡が遅い場合がある
  • ダブルチェックが難しくミスが起こる可能性がある。

大手法人税理士事務所

メリット
  • 顧客が多いことから、情報をたくさん持っているので経営アドバイスの引き出しが多い
  • 税法改正などの情報連絡が早い
  • 担当者と相性が合わなければ変えてもらうことができる
デメリット
  • 顧問料が高い傾向がある。
  • 書類などを渡す時に、きちんとまとめておく必要がある
  • イレギュラーな依頼など、契約以外は受けてくれない場合がある。

税理士の選び方で個人事業主は個人税理士事務所か大手法人税理士事務所のどちらを選らべば良いか?ですが、
正直なところ、規模の大小は好みで決めてよいでしょう。

税理士にはそれぞれ専門分野がある

税理士 選び方 個人事業主

あなたが医者を選ぶ時に、腹が痛いのに歯医者には行かないですよね。

 

これと同じです。

 

医者でも思いつくだけで、内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、歯医者、眼医者、脳外科など、
まだ他にもたくさんの専門分野にわかれています。

 

それぞれに得意とする専門分野が違うのです。

 

実は、税理士も医者と同じように得意とする専門分野に分かれているのです。

 

たとえば、税理士の試験科目の選択の段階から、法人向きか、個人事業主向きかに分かれるのです。

 

相続などは、税理士によっては一度も扱ったことがない税理士もいれば、
相続を専門にしている税理もいます。

 

相続専門の税理士には、所得税の計算が全くできない人もいるくらい、その道の専門分野に特化しているのです。

 

また、税理士の中には税理士の試験が免除される税務署OBとか、修士または博士の学位を授与され試験の一部が免除された税理士もたくさんいます。

 

これらの人々は、実務経験もなく税理士の免許を取得することができるので、
その専門性は無いに等しく一定の仕事はできるというレベルです。

 

税理士の国家試験をきちんと受験した税理士は、資格取得後も税理士事務所や会計事務所で2年間は実地経験を積む必要があります。

 

こんなたたき上げの税理士は、経験もあり知識、能力とも精進しているので、税理士選ぶ時には最優先候補です。

 

とにかく、税理士には大きな実力差があることを知っておいて下さい。

 

税理士の選び方を間違えると、あなたの会社の未来を左右することにもなりかねません。

税理士の選び方 個人事業主

税理士 選び方 個人事業主

個人事業主に向いた税理士の選び方は、簡単です。

 

税理士試験科目で、所得税法を選択した人です。
税理士の試験科目をご覧ください。

◆税理士の試験科目◆
・必須科目:簿記論、財務諸表論
・選択必須科目:法人税法所得税法(どちらか1科目を選択)
・選択科目:相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税(7科目の中から2科目を選択)

税理士試験の受験科目は、必須科目2科目と選択必須科目から1科目、選択科目から2科目の合計5科目に合格すれば試験に合格するんです。

 

つまり、選択科目で法人税法か所得税法のどちらかを選ぶかによって、
法人会社組織に強い税理士、個人事業主に強い税理士に分かれるのです。

税理士 選び方 法人

法人の税理士の選び方は、先述したように税理士試験科目で、法人税法を選択した人です。

 

法人の場合は、会計や税務だけでなく、法人設立や事業承継などのアドバイスを求めることもあるため、幅広い知識や経験を持つ税理士を選ぶことが望ましいです。

起業 税理士 選び方

起業を準備している方の税理士の選び方は、融資、補助金に詳しい税理士を選ぶことです。

 

起業する方には国や地方自治体から色々な融資制度や、補助金制度がかなり充実しています。

 

まず、これらの情報に詳しいか詳しくないかで、かなり創業時の資金繰りに影響してきます。

 

日本政策金融公庫の創業融資は、基本的に「自己資金があること」が条件にあげられていますが、
自己資金がなくても個人事業主、法人でも創業融資を受けることもできるんです。

 

創業時に、無担保・無保証で利用できる融資制度として「新創業融資制度」「中小企業経営力強化資金」の2つの制度が用意されています。

 

融資、補助金に詳しい税理士なら、事業計画書の作成方法や会社設立の手続き、資金調達方法、助成金や補助金の案内までしてくれるので、
起業に関する複数の課題についてワンストップで解決することができます。

税理士 選び方 個人

個人の税理士の選び方は、個人事業主と同じく、税理士試験で所得税法を選択した人です。

 

将来、法人にする計画がある人は、初めから法人税法を選択した人を選んでもいいでしょう。

 

個人の場合は、所得税など個人に関する税務に詳しい税理士を選ぶことが望ましいです。

 

税務に詳しくない人にとっては、分かりやすい説明やアドバイスが得られる税理士を選ぶことが大切です。

 

税理士との面談や書類の提出など、物理的な面で事務所の立地やアクセスが重要になることがあります。

 

自宅や勤務先から近い場所にある税理士を選ぶことで、やり取りがスムーズになる場合があります。

税理士 選び方 相続

相続税の依頼で税理士を選ぶ時は、先述した税理士試験科目で、まず相続税法を選択した人です。

 

選択科目で相続税法を受験していない人は、相続に関しては詳しくありません。

 

でも、税理士国家試験の中でも相続税法はとても難しく、試験に合格して税理士免許を取得してからも、決算申告と違い、仕事の依頼が安定しないために相続税法を選択する人は少ないです。

 

現実として、相続税法を取得している人は税理士のたった10%です。

税理士の選び方 全般

これまで説明してきたように、税理士は特定の分野に強みがあることが多いので、自分の業務や問題に適した専門性を持った税理士を選ぶことが重要です。

 

税法は非常に複雑であり、様々な分野に分かれています。

 

これらを踏まえて、これまで説明してきたことにに加え、すべてに共通する税理士の選び方のポイントを紹介します。

経験

税法に関連する問題に対して、豊富な経験を持った税理士を選ぶことが望ましいです。

 

自分が抱える問題と同じような問題に遭遇したことがある税理士は、より適切なアドバイスを行うことができます。

信頼性

税理士には、顧客の情報や財務情報を厳密に守らなければならない義務があります。
信頼できる税理士を選ぶことが重要です。

 

あなたが信頼できる税理士を選ぶことは、あなたの財産を守ることになります。

対応の良さ

税理士とのコミュニケーションは重要です。問題や質問に対して丁寧かつ迅速に対応してくれる税理士を選ぶことが望ましいです。

 

コミュニケーションスキルも重要な要素です。
税理士は、あなたの意見やニーズを正確に理解し、説明することができることが望ましいです。
これにより、効率的かつ適切な解決策を見つけることができます。

料金

税理士の料金については予算やサービスの質などに応じて異なりますが、自分の予算内でありながら、良質なサービスを提供する税理士を選ぶことが重要です。

 

高い費用が必ずしも質の高いサービスを提供するとは限りませんので、適切なバランスを取ることが大切です。

 

以上のポイントを考慮して、複数の税理士を比較検討することをおすすめします。

 

また、税理士との相性も重要ですので、相談や面談を重ねることで、自社にとって最適な税理士を選ぶことができます。

税理士選びは本当に大切

税理士 選び方 個人事業主

確定申告や、相続税の申告、起業時の補助金、融資のアドバイスなど、
税理士に依頼しようと思っているけれど、納める税金やアドバイスなどは、どの税理士に依頼しても同じだと思っている人はたくさんいます。

 

そのため、誰に頼んでも変わらないのだから、報酬の安い事務所で十分と考えて損をしている個人や、会社はとても多いです。

 

実は、税理士によって税金は大きく違うことがあるのです。

 

起業時のアドバイスなども、創業時の補助金や融資対策など、まったく知識がない税理士もいるので、税理士選びは本当に大切です。

 

確かに、誰に依頼しても一定の仕事はしてもらえます。

 

しかし、選択を間違えれば、残るはずだった利益が残らなくなったり、
援助してもらえるはずだった補助金や、借りられるはずだった銀行融資に失敗してしまうこともあります。

税理士の探し方

税理士や会計事務所のホームページを見ても、これまで説明してきたことにはほとんどがふれていません。

 

また、内容をみてもほとんどが似たような内容で、明確な区別をすることが難しいのが現実です。

 

税理士がどの科目を選択しているか? は、税理士事務所のホームページを見るだけではわかりません。

税理士紹介サービスを利用する

税理士を探すには、ネットから検索する、知り合いから紹介してもらうことも考えられますが、
どちらも最善とは言い難いです。

 

税理士紹介サービスを使えば無料で、こちらが希望する条件にあった税理士を複数紹介してもらえます。

 

気になる税理士試験科目の選択や、依頼した時の費用なども、事前に確かめることができるので、
面談する前に選択することができます。

 

条件はよかったけれど、相性がイマイチと感じたなら、税理士紹介サービスのコーディネータが断ってくれるので、あなたが心を痛めることはありません。

 

従業員を面接する時のように、納得するまで何人でも面談できるのが、
税理士紹介サービスの良いところです。

 

税理士紹介サービスで最もおすすめなのは、
業界NO.1の税理士登録数、相談件数、マッチング件数を誇る「税理士ドットコム」です。

 

東証グロースに上場している「弁護士ドットコム」が運営しているのも、信頼できる材料です。

 

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

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税理士紹介サービスは税理士ドットコム以外にもたくさんあります。
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税理士と公認会計士の違い

なんとなく税理士より会計士の方が能力が高いような気がしますが、そうではありません。
ただ、取り扱う業務が違うだけです。

 

公認会計士は大企業や上場企業の監査業務が主な仕事です。

 

個人事業主が会計士に監査の依頼をすることは通常はありえません。

 

一方、税理士は多くが税理士事務所での勤務を経て、独立しているので、
中小企業の税務経験も高く、税理士の方が良い選択になります。

 

ただし、起業してIPO(新規上場)を視野に入れているのであれば、
将来的に監査も必要になるため、最初から公認会計士・税理士に依頼するのも一つの選択肢といえます。