税理士に丸投げする費用、メリット、デメリット！

 

税理士に丸投げする費用や、頼むことによるメリット、デメリットを説明します。

 

詳しいことは、のちほどお話しますが初めに結論をお話しておきます。

税理士に丸投げする費用

仕訳数（領収書や伝票の枚数）により変動します。

記帳代行

仕分数	料金
〜２００枚	１５，０００円
２０１〜３００枚	２０，０００円
３０１〜４００枚	２５，０００円
４０１枚〜５００枚	３０，０００円
５０１枚〜	３５，０００円〜

税理士の目安顧問料

上記費用にプラスして決算費用、毎月の訪問回数に応じて顧問料が発生します。

年間売上高	訪問回数（年間）	目安料金（年間）
５００万円未満	確定申告のみ	７万円〜８万円
５００万円〜１，０００万円	３回〜４回	１０万円〜１２万円
１，０００万円〜３，０００万円	３回〜６回	１５万〜２４万円
３，０００万円〜５，０００万円	３回〜１２回	１８万円〜３０万円
５，０００万円〜１億円	３回〜１２回	２４万円〜３６万円
１億円以上	要相談	３６万円〜

税理士に丸投げするメリット

• 本業に専念することができる
• 経理業務の負担を減らせる

税理士に丸投げするデメリット

• 税理士費用が高くなる
• 税務知識が身に付かない

ざっとの結論です。
では、ここからもう少し詳しく説明していきましょう。

税理士に丸投げする費用 詳細　

税理士に丸投げといっても、丸投げには２通りがあります。
「丸投げ」と「記帳代行」です。

丸投げ

• 現金出納帳も含めて、税理士におまかせ
• 領収書、請求書、通帳のコピーなどの原資資料を全部税理士に送ります。

記帳代行

• 現金出納長は自社で記帳し、それ以外を税理士にお願いする。
• 現金出納帳は手書き、エクセルなどで自社で作成し、それ以外を税理士に一任します。

費用

会計事務所によっては、「確定申告丸投げパック」というパック料金を設定して少し費用を安くしているところもあります。

税理士に丸投げする注意点

領収書などを税理士に送っても、その領収書が何に使われたのか？詳細を税理士に伝える必要があるので、打合せが都度必要になります。

 

訪問してもらうのではなく、電話やメール、ZOOMなどで打合せする事も出来るので、わざわざ対面で打合せする必要はありません。

 

丸投げすることで顧問料が莫大になったという話しも耳にすることがあるので注意をして下さい。

税理士に丸投げするメリット 詳細

事業に集中できる

会計業務には、ある程度の専門知識が必要になります。
会社を経営しながら会計の勉強をするというのも大変です。

 

特に創業当時などは、雑用があったり、売上を作るのに飛び回ることが最優先になります。
会計業務を税理士に丸投げすることで、事業だけに集中することができます。

正確に帳簿を作成できる

帳簿作成をプロに任せるわけですから、間違いのない正確な書類を作成することができます。

税理士に丸投げするデメリット 詳細

税理士費用が高くなる

領収書の整理や仕訳は思いのほか時間がかり、仕訳数が増えるほど税理士費用は高くなります。

数字が見えなくなる

税理士に丸投げすることで、数字が把握できないまま、業務を進めていくことになります。
経営に不可欠な日々の経費の数字が把握できにくいです。

 

税理士が記帳することで、リアルタイムに情報をフィードバックしてもらえば、カバーできると思われますが、税理士から月次の試算表としてフィードバックされるのは、２〜３ヶ月後になります。

 

資料を税理士に渡すのが、決算前の１回だけで１年分だとしたら、１年間は全く会社の業績の数字が見えないことになります

税務知識が身に付かない

自社で経理することで、税務知識が身についていきますが、税理士に丸投げすることで税の知識が身につかずに節税対策も上手くすすめられない場合があります。

丸投げできる税理士を探す方法

「日本税理士会連合会」から探す方法もありますが、一人ひとりホームページを見ながら確認し、問い合わせをすることになります。

 

それよりもおすすめは、税理士紹介サービスを利用することです。

 

税理士紹介サービスはたくさんありますが、おすすめは「税理士ドットコム」です。
登録税理士数、紹介案件数が業界最大手で、業界で唯一上場会社の運営です。

 

税理士ドットコム以外の税理士紹介サービスは登録税理士の情報が公表されていませんが、税理士ドットコムなら、ホームページから地域別に登録税理士を確認することができます。

 

利用料は無料で、希望する条件をメールで送るだけで、あなたの条件にあった税理士を希望すれば何人でも紹介してもらえます。

税理士と面談して、あなたの希望とマッチしない時は税理士ドットコムが断ってくれるので、あなたが負担に感じることはありません。

 

会計ソフトを利用する

税理士に丸投げをしなくて、会計ソフトを使って全部自社で処理するという会社が増えています。

 

自社で経営処理に必要となるデータを会計ソフトなどに入力し、データを税理士に送ります。
チェックして間違いがあれば訂正をしてもらうやり方です。

 

現在では、領収書や請求書などの伝票の整理から記帳業務、仕訳入力などは会計ソフトを使えば簡単にできるようになりました。

 

会計ソフトが普及、発達してきたことから、税理士が顧問先に会計ソフトの導入を依頼するケースも増えています。

 

クラウド会計を利用することで、税理士と会計データをリアルタイムで共有することができます。

 

会計ソフトを使用すれば税理士に丸投げすることなく経理業務ができます。

 

会社規模にもよりますが、慣れれば１週間分のデータは２〜３時間もあれば完結できます。

 

毎日、行えば１日２０〜３０分の作業で済みます。

会計ソフト導入のメリット

会計ソフトを導入すれば、税理士の業務工数が減るので、顧問料の削減にもつながります。

 

税理士が送られたデータをチェックし、必要に応じて訂正を行ったあと、試算表を作成し返却してくれるので、会社の経営状態や業績がスピーディーに把握することができます。

 

銀行の融資を受けたい時でも、直近の試算表を準備することができるので信頼が増し、融資が有利に働らく可能性が高まります。

会計ソフト導入のデメリット

最近は、税理士から会計ソフトの導入を進め「自計化」を進めているケースも増えてきました。

 

しかし、丸投げするよりは自社での経理の負担は増えます。

 

経理を経営者自身が行っている会社もあるでしょうから、自分の負担を増やしてしまう事になりますが、税務の知識は増えていきます。

 

また、会計ソフトには費用も発生します。

 

税理士のすすめもあり会計シフトを導入し「自計化」をすすめたにもかかわらず、会計事務所の工数削減が顧問料の削減に繋がらなかったケースもあるので、導入するときには税理士と打合せをした方がいいでしょう。

おすすめの会計ソフト

会計ソフトにもいろいろありますが、おすすめは「弥生会計」です。

 

おすすめの理由としては２１年間、会計ソフト業界のシェアNO.1で、２人に１人以上が「弥生会計」を使用しているということです。

 

白色申告から青色申告、法人決算向けなど、会社規模に合わせた会計ソフトが揃っています。

 

白色会計ソフトはズッと無料で利用でき、青色会計は１年間無料で利用することができます。

 

使い方が心配になりますが、利用者が多いことからネット上に親切な人が丁寧に使用方法を教えてくれているので心配はいりません。

 

「弥生会計」だけでも、これだけのサポート体制があるので使用方法で困ることはないと思います。

それと、もう一つ「弥生会計」をおすすめする理由は、税理士、会計事務所でも１０，０００件以上で使われているということです。

 

初めは税理士と契約していなくても、将来 税理士が必要と感じた時には、同じ会計ソフトを使っている税理士が多ければ、それだけ税理士を選ぶ時の選択肢の幅が広がるというものです。

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