確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする費用。デメリットも紹介

確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする費用には３つのパターンがあります。

 

ここでは、その丸投げ費用相場をパターン別に紹介しています。

 

また、個人事業主は確定申告を税理士に丸投げすることで、申告に関しては何もする必要がなく、頭を悩ますこともありません。
本業に専念できるメリットがあるのですが、デメリットもあります。

 

個人事業主が確定申告を税理士に丸投げをするデメリットも詳しく紹介しています。

確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする費用３パターン

1. 年に１回の確定申告だけをスポットで依頼する

   記帳から確定申告まですべて丸投げ

2. 年に１回の確定申告だけをスポットで依頼する

   記帳は自分で行い、確定申告だけを丸投げする

3. 年間契約

   税理士と顧問契約を結び、申告はもちろん定期的にアドバイスをもらう丸投げ。

確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする費用

• 年間売上500万円以下

  確定申告のみ：5万円
  確定申告と記帳代行：10万円

【表の見方】

• 年間売上１０００万円以下

  ・確定申告のみ：７６，０００円
  ・確定申告と記帳代行：１４８，０００円
  （７６，０００円＋（６、０００円×１２ヶ月））
  ・年間契約：３０４，０００円
  （１４８，０００円＋（１３，０００円×１２ヶ月））

年商	月額顧問料	確定申告	記帳代行（月額）
〜1,000万円	１３，０００円	７６，０００円	６，０００円
1,000〜3,000万円	１７，０００円	９６，０００円	７，０００円
3,000〜5,000万円	２１，０００円	１１６，０００円	１０，０００円
5,000万円〜１億円	２８，０００円	１４５，０００円	１３，０００円
１億〜	要相談	要相談	要相談

＊参照元：会計ソフトfreee

白色申告、青色申告の相場

	白色申告	青色申告	消費税申告
会計ソフトで経理処理している場合	３０，０００円〜	５０，０００円〜	３０，０００円
会計ソフトを使ってなく経理処理していない場合	５０，０００円〜	７０，０００円〜	３０，０００円

法人が税理士に丸投げする費用

年商	月額顧問料	決算申告	記帳代行（月額）
〜1,000万円	１５，０００円	１０７，０００円	７，０００円
1,000〜3,000万円	１９，０００円	１２９，０００円	８，０００円
3,000〜5,000万円	２３，０００円	１５０，０００円	１１，０００円
5,000万円〜１億円	２９，０００円	１７３，０００円	１４，０００円
１億〜５億円	４０，０００円	２１０，０００円	２０，０００円
５億〜１０億円	５０，０００円	２３５，０００円	２６，０００円
１０億〜	要相談	要相談	要相談

＊参照元：会計ソフトfreee

顧問料

毎月の顧問料も売上高と訪問回数により変動します

年間売上高	訪問回数ごとの月額顧問料
	年12回	年６回	年４回	年２回	年１回
1500万円	20,000	18,000	15,000	12,000	10,000
1500〜3000万円	30,000	20,000	18,000	15,000	12,000
3000〜6000万円	35,000	28,000	21,000	17,500	14,000
6000〜１億円	40,000	32,000	24,000	20,000	16,000
１億円〜３億円	50,000	40,000	30,000

＊参照元：S会計事務所

記帳代行費用

丸投げ記帳代行費用は２種類

丸投げ記帳代行には次の２パターンがあります。

現金出納長は自社で記帳

• 現金出納長は自社で記帳し、それ以外を税理士にお願いする。
• 現金出納帳は手書き、エクセルなどで自社で作成し、それ以外を税理士に一任します。

現金出納帳も含めて、税理士におまかせ

• 現金出納帳も含めて、税理士におまかせ
• 領収書、請求書、通帳のコピーなどの原資資料を全部税理士に送ります。

＊丸投げする場合記帳代行の費用は領収書や伝票の枚数（仕訳数）により変動します。

仕分数	料金（月額）
〜２００枚	１５，０００円
２０１〜３００枚	２０，０００円
３０１〜４００枚	２５，０００円
４０１枚〜５００枚	３０，０００円
５０１枚〜	３５，０００円〜

確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする費用は条件により変動

確定申告を個人事業主が税理士に丸投げする場合でも事業主ごとにそれぞれ条件が違います。

 

領収書など伝票の整理を全然しないで丸投げするのと、売上、経費は会計ソフトに入力し、試算表まで出来上がっていて決算申告書の作成だけを税理士に丸投げするのとでは、当然ながら費用は全く違います。

 

個人事業主が税理士に丸投げする費用の相場は、さらに会社の規模、業種、従業員の数、業務内容などによって変わります。

 

確定申告も白色申告、青色申告、法人申告では料金は大きく変わってきます。

税理士に丸投げする費用は売上基準

基本的は1年間の売上を基準にして年間顧問料を決めている税理士が多いです。

年間売り上げの５〜８％

＜＜業務内容＞＞
記帳代行（領収書等の資料の整理も含む）、決算書・申告書の作成、定期的な会社訪問、随時税務の相談

年間売り上げの３〜６％

＜＜業務内容＞＞
決算書・申告書の作成、定期的な会社訪問、随時税務の相談
＊資料整理、会計記帳などは自社で行う

税理士丸投げ費用は、経理担当の従業員を雇うよりは低コスト

税理士に丸投げすると費用が割高になると思い込んでいる個人事業主が多いです。

 

しかし、もし週3日勤務のアルバイトを経理担当の従業員として雇うとすれば、１ヶ月8万円〜10万円ぐらいの人件費がかかります。

 

フルタイムで雇えば、少なくとも１ヶ月15万円〜20万円ぐらいの給料が必要になります。

 

社会保険に加入すれば、さらにコストはかかります。

 

上表でもわかるように、月額の税理士報酬の金額は、事業規模にもよりますが数万円程度です。

 

税理士の丸投げ費用は、経理担当の従業員を雇うよりも、はるかに低コストに納めることができます。

個人事業主が確定申告をスポットで依頼する場合

顧問契約を結ばずに、確定申告だけお願いすることもできます。

 

確定申告の際に申告期限までに1年分の資料を税理士に渡し、決算書や申告書などを作成してもらいます。

 

基本、節税アドバイスなど税務相談はできず、税務調査にも立ち会ってもらえませんが、税理士によっては、経理処理への疑問や、税務上のトラブルなどにも対応してもらえます。

 

料金をなるべく安く済ませたい！という方にはベストな頼み方です。

個人事業主は税理士に丸投げするから何もしなくていいい？

税理士に丸投げをするにしても、必要書類（領収書や請求書、社会保険料控除などの証明書類など）をまとめておかなければなりません。

 

関係書類に不備があると計算が合わなくなるので、税務に関する書類は確実にまとめておく必要があります。

 

また、関係書類を税理士との約束の期限までに提出しなければなりません。

 

もし、期限までに提出できなければ確定申告の申請期限までに完了させるのが難しくなります。

 

税理士に丸投げするからといって、何もしなくていいということではないので注意してください。

 

あなたの会社が会計ソフトを導入しているのなら、確定申告書はほとんど自動で作成されるため、このような依頼をする機会も少ないでしょう。

 

会計ソフトの入力業務が面倒であれば、入力業務を丸投げ代行するサービスもあります。
（税理士事務所も利用している記帳代行サービスです）

 

また、丸投げでも決算料０円の最安値税理士も紹介していますのでよければ参考にしてみてください。

経理代行サービス

記帳代行と経理代行は違います。

 

記帳代行は経理代行の中に含まれ、経理代行なら、記帳代行（現金出納帳、売掛金残高一覧表、資産表、総勘定元帳）だけでなく、
支払いや入金、現金出納帳と領収書、請求書などの照合、請求書の発行、ネットバンキングを使った支払い、振込、給与計算、請求書作成から封入・発送業務などを一括で全てを丸投げすることができます。

 

【関連記事】 経理代行、税理士と専門業者との違い、料金相場

税理士に丸投げするデメリット、メリット

税理士に丸投げするデメリット

税理士費用が高くなる

領収書の整理や仕訳は思いのほか時間がかり、仕訳数が増えるほど税理士費用は高くなります。

数字が見えなくなる

税理士に丸投げすることで、数字が把握できないまま、業務を進めていくことになります。
経営に不可欠な日々の経費の数字が把握できにくいです。

 

税理士が記帳することで、リアルタイムに情報をフィードバックしてもらえば、カバーできると思われますが、税理士から月次の試算表としてフィードバックされるのは、２〜３ヶ月後になります。

 

資料を税理士に渡すのが、決算前の１回だけで１年分だとしたら、１年間は全く会社の業績の数字が見えないことになります

税務知識が身に付かない

自社で経理することで、税務知識が身についていきますが、税理士に丸投げすることで税の知識が身につかずに節税対策も上手くすすめられない場合があります。

税理士に丸投げするメリット

事業に集中できる

会計業務には、ある程度の専門知識が必要になります。
会社を経営しながら会計の勉強をするというのも大変です。

 

特に創業当時などは、雑用があったり、売上を作るのに飛び回ることが最優先になります。
会計業務を税理士に丸投げすることで、事業だけに集中することができます。

正確に帳簿を作成できる

帳簿作成をプロに任せるわけですから、間違いのない正確な書類を作成することができます。

節税のアドバイスを受けることができる。

支払う税金は、できるだけ少なくしたい。と誰でもが思うことですが、
税理士は最新の税制改正や納税者に有利な節税知識にもくわしいので、節税のアドバイスを適宜受けることができます。

定期的に業績結果の報告を受けられる

経理とか税金とか、数字のことは苦手でよくわからない事業主でも、
基本的なことから一つずつ説明を受け、経理や税金の知識を事業に役立てることができるように支援してもらえます。

税理士 丸投げ業務項目

• 経理代行（記帳 ・ 振込 ・ 請求書発行 ・ 給与計算 ・ 年末調整 等）
• 決算業務（月次 ・ 年次）
• 法人税、地方税申告書の作成
• 納付書の作成
• 法人税・地方税申告の代行
• 税務署への提出代行
• 資金繰り ・ キャッシュフロー計画 ・ 改善
• 経営計画の策定
• 税務調査立会い
• 節税対策
• 融資相談

丸投げ業務項目には、これらなどがあげられますが、
予算の関係で丸投げができないという場合は、相談をして部分的に必要な代行も対応可能です。
税理士への報酬は項目別に料金設定がされています。

 

税務調査の立会い・融資相談・節税対策・経営計画の策定などはオプションメニューとして別途費用が設定されている事務所が多いです。

 

税理士と丸投げの契約を結ぶ前に、見積りを出してもらい確認、納得をしてから依頼するようにしましょう。

 

そうすることで、契約後に依頼した業務内容が料金内に含まれている・いないで揉めるトラブルを防ぐことができます。

こんな丸投げも税理士に依頼できます

• 決算申告がはじめてで、何から手をつけていいかわからない
• 申告期限が過ぎてしまった決算申告
• 決算申告の期限がぎりぎりの状態
• 銀行から決算書の提出を依頼された

税理士に相談することで、ヒアリングを通じて、必要な代行内容を確認し進めることができます。

税理士に丸投げする注意点

領収書などを税理士に送っても、その領収書が何に使われたのか？詳細を税理士に伝える必要があるので、打合せが都度必要になります。

 

訪問してもらうのではなく、電話やメール、ZOOMなどで打合せする事も出来るので、わざわざ対面で打合せする必要はありません。

 

丸投げすることで顧問料が莫大になったという話しも耳にすることがあるので注意をして下さい。

税理士に丸投げする会社の特徴

自社で経理事務を担当する人材がいない、会計ソフトを購入したけど使いこなてない、忙しくて会計ソフトに入力する手間が無いという方や、

 

経理業務の負担を減らし、本業に割ける時間を増やしたいという方には、経理業務を税理士に丸投げすることができます。

 

税理士に丸投げするには、売上に関する資料、経費に関する資料を郵送するか、直接受け渡しするだけです。
主にレシート・領収書・通帳コピーなどですね。

 

資料を受け取った税理士事務所でデータ入力・帳簿作成をします。
こんな流れで経理業務を税理士に丸投げすることができます。

丸投げできる税理士を探す方法

税理士を探す方法には「日本税理士会連合会」から探す方法があります。

 

しかし、一人ひとりホームページを見ながら確認し、問い合わせをすることは大変です。

 

おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

 

決算料０円の丸投げ税理士紹介サービスもあります。
ここで紹介される税理士は全員が決算料０円で、売上に応じて報酬が決まっています。
費用交渉をする必要もないので、あとは税理士との相性を確認するだけです。

丸投げ業務の内容

・来所又は訪問での相談 ・電話・メールでの相談 ・税務代理権限証書作成 ・適時月次試算表の作成 ・決算報告書の作成 ・内訳・概況書の作成

・消費税申告書の作成 ・法人税申告書の作成 ・申告書提出の代行 ・総勘定元帳の作成 ・税金納付書の作成 ・税務届け出書の作成

これだけの業務が、下記の料金内できっちり対応してもらえます。

年間売上高	月々	決算料	年間
１，０００万円	１０，０００円	０円	１２０，０００円
３，０００万円	１５，０００円	０円	１８０，０００円
５，０００万円	２２０，０００円	０円	２４０，０００円
１億円	３０，０００円	０円	３６０，０００円
１億円超	応相談	０円	応相談

こちらから、あなたの会社の近くの決算料０円の税理士を紹介してもらえます。

 

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しかし、なんといっても税理士紹介サービスでおすすめなのは「税理士ドットコム」です。

 

「税理士ドットコム」は登録税理士数、紹介案件数が業界最大手で、業界で唯一上場会社の運営です。

 

税理士ドットコム以外の税理士紹介サービスは登録税理士の情報が公表されていませんが、税理士ドットコムなら、ホームページから地域別に登録税理士全員を確認することができます。

 

利用料は無料で、希望する条件をメールで送るだけで、あなたの条件にあった税理士を希望すれば何人でも紹介してもらえます。

税理士と面談して、あなたの希望とマッチしない時は税理士ドットコムが断ってくれるので、あなたが負担に感じることはありません。

 

 

【関連記事】税理士紹介サイト２０社を比較しました！おすすめ、評判も紹介！

会計ソフトを利用する

税理士に丸投げをしなくて、会計ソフトを使って全部自社で処理するという会社が増えています。

 

自社で経営処理に必要となるデータを会計ソフトなどに入力し、データを税理士に送ります。
チェックして間違いがあれば訂正をしてもらうやり方です。

 

現在では、領収書や請求書などの伝票の整理から記帳業務、仕訳入力などは会計ソフトを使えば簡単にできるようになりました。

 

会計ソフトが普及、発達してきたことから、税理士が顧問先に会計ソフトの導入を依頼するケースも増えています。

 

税理士と顧問契約を結びことで、会計ソフトを購入したけど使いこなてない場合でも、税理士事務所が会計ソフトの使い方を分かりやすく教えてくれます。

 

クラウド会計を利用することで、税理士と会計データをリアルタイムで共有することができます。

 

会計ソフトを使用すれば税理士に丸投げすることなく経理業務ができます。

 

会社規模にもよりますが、慣れれば１週間分のデータは２〜３時間もあれば完結できます。

 

毎日、行えば１日２０〜３０分の作業で済みます。

会計ソフト導入のメリット

会計ソフトを導入すれば、税理士の業務工数が減るので、顧問料の削減にもつながります。

 

税理士が送られたデータをチェックし、必要に応じて訂正を行ったあと、試算表を作成し返却してくれるので、会社の経営状態や業績がスピーディーに把握することができます。

 

銀行の融資を受けたい時でも、直近の試算表を準備することができるので信頼が増し、融資が有利に働らく可能性が高まります。

会計ソフト導入のデメリット

最近は、税理士から会計ソフトの導入を進め「自計化」を進めているケースも増えてきました。

 

しかし、丸投げするよりは自社での経理の負担は増えます。

 

経理を経営者自身が行っている会社もあるでしょうから、自分の負担を増やしてしまう事になりますが、税務の知識は増えていきます。

 

また、会計ソフトには費用も発生します。

 

税理士のすすめもあり会計シフトを導入し「自計化」をすすめたにもかかわらず、会計事務所の工数削減が顧問料の削減に繋がらなかったケースもあるので、導入するときには税理士と打合せをした方がいいでしょう。

おすすめの会計ソフト

会計ソフトにもいろいろありますが、おすすめは「弥生会計」です。

 

おすすめの理由としては２１年間、会計ソフト業界のシェアNO.1で、２人に１人以上が「弥生会計」を使用しているということです。

 

白色申告から青色申告、法人決算向けなど、会社規模に合わせた会計ソフトが揃っています。

 

白色会計ソフトはズッと無料で利用でき、青色会計は１年間無料で利用することができます。

 

使い方が心配になりますが、利用者が多いことからネット上に親切な人が丁寧に使用方法を教えてくれているので心配はいりません。

 

「弥生会計」だけでも、これだけのサポート体制があるので使用方法で困ることはないと思います。

それと、もう一つ「弥生会計」をおすすめする理由は、税理士、会計事務所でも１０，０００件以上で使われているということです。

 

初めは税理士と契約していなくても、将来 税理士が必要と感じた時には、同じ会計ソフトを使っている税理士が多ければ、それだけ税理士を選ぶ時の選択肢の幅が広がるというものです。

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ここで紹介する業者は税理士事務所も利用しているので信頼がおけます。

 

会社独自の特別な仕訳ルールがあっても柔軟に対応してもらえます。
補助科目、部民別にも対応！

 

他社のように、資料をスキャンする必要もなく、信憑類（領収書、入金記録、通帳のコピー、クレジットカード明細書など）を郵送するだけです。

 

機械まかせではなく、手仕事で一枚一枚入力。

 

料金も仕訳数に応じてではなく、年商で決まっている安心、明朗会計。
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