個人事業主が税理士に丸投げする費用！確定申告は記帳を自社で行っても安くならない

個人事業主が税理士に丸投げする費用を少しでも安くしようと記帳を自社で行っても安くはなりません。

 

記帳代行料は節約できますが、顧問契約から5千円前後安くなる程度です。

 

契約内容によっては、決算や税務調査立会い等のサービスも別料金になります。

 

それであれば、日々の記帳作業を含め確定申告書の作成・提出などの一切の業務を税理士へ丸投げした方が、
時間や手間が節約できて、本業に集中できます。

記帳を自社で行っても安くならない理由

税務関連の法律や規制は非常に複雑で毎年、変更があります。

 

自己で記帳を行う場合、個人事業主の専門知識の不足は間違った記帳や申告につながり、税務罰則や追加の税金支払いのリスクを高める可能性があります。

 

そのため、税理士は個人事業主の記帳内容を確認する際に、追加のチェックが必要になります。

 

税理士が行う追加のチェックは、間違いや漏れを減らし、税法に基づいた正確な記帳と申告を行うためにも必要です。

 

ですので、個人事業主が税理士に丸投げする費用を少しでも安くしようと記帳を自社で行っても安くはならないのです。

個人事業主が税理士に丸投げする費用の基準

では、税理士に丸投げする場合の費用相場はどれくらいでしょうか？

 

実はこれが一概に言えないのです。
業種や規模、サービス内容や契約期間などによって異なるからです。

 

ここでは、売上別に一般的な費用相場を紹介しています。
税理士と交渉する時の参考にして下さい。

 

また、税理士に丸投げする際の注意点や流れも知っておきましょう。

 

注意点は、信頼できる税理士を選ぶことや、必要な書類やデータを提供することです。

 

ここでは、あなたが最も知りたいことや悩んでいるであろう以下の内容について説明しています。

• 税理士に丸投げする場合の一般の費用相場
• 税理士に丸投げするメリットとデメリット
• 税理士に丸投げする際の注意点や流れ
• 丸投げ可能な税理士事務所の選び方

個人事業主の税理士への丸投げ費用相場

確定申告でも個人事業主には３つの申告方法があります。
まず、その種類別の特徴を紹介します。

白色申告・青色申告・法人申告の特徴

◇白色申告
白色申告は、個人事業主が簡単な書式で記入できますが、控除や優遇措置が少なくなります。

 

◇青色申告
青色申告とは、個人事業主が会計帳簿を作成して確定申告する方法です。
複雑な書式で記入しなければなりませんが、控除や優遇措置が多くなります。

 

◇法人申告
法人とは、株式会社や有限会社などの組織形態で事業を行うものです。
法人税法に基づいて決算書や納税書を作成して確定申告します。

会社員

会社員も副業をしていれば申告が必要なので、その費用を紹介します。

 

医療費控除などの還付手続き、副業のアルバイト収入の申告など
約３０，０００円程度

 

副業の所得（利益）が２０万円を超えた場合
雑所得扱いでFXや趣味で行っている場合
約５０，０００円程度

個人事業主

白色申告

約５０，０００円〜１００，０００円程度

 

白色申告は、少し勉強すれば自分で作成することもできるので、最終チェックだけを税理士に依頼するということであれば、料金はもっと安くすることができます。

青色申告

「売上規模」「記帳代行（会計ソフトへの入力業務）の有無」により変動します。

年間売上高	自分で記帳する場合	記帳代行も依頼する場合
500万円未満	５万円〜	１０万円〜
500万円〜1,000万円未満	７万円〜	１５万円〜
1000〜3000万円	１０万円〜	２０万円〜
3000万円〜5000万円	１５万円〜	２５万円〜
5000万円以上	要相談

自分で記帳する場合の費用は、記帳内容が正しいものとして、税理士がチェックしない費用です。

 

そのため、税務調査が入っても税務調査立会いのサービスは別料金になります。

法人申告

年間売上高	自社で記帳する場合	記帳代行も依頼する場合
1,000万円未満	１５万円〜	２０万円〜
1000〜3000万円	２０万円〜	２５万円〜
3000〜5000万円	２５万円〜	３０万円〜
5000〜7000万円	３０万円〜	３５万円〜
7000〜１億円	３５万円〜	４０万円〜
１億円〜	要相談（５０万円以上）

青色申告と同じで、記帳する場合の費用は、記帳内容が正しいものとして、税理士がチェックしない費用です。

 

そのため、税務調査が入っても税務調査立会いのサービスは別料金になります。

 

表からわかるように、白色申告は青色申告や法人に比べて税理士の費用が安くなります。

 

しかし、白色申告は控除や優遇措置が少ないため、実際に支払う税金が多くなる可能性があります。

 

そのため、税理士の費用だけでなく、税金の負担も考慮して申告方法を選ぶ事をおすすめします。

個人事業主 税理士 丸投げ 費用 項目別

この表は、丸投げ費用を項目別により細分化したものです。

 

個人事業主も法人もここから必要な依頼内容を合計することで、だいたいの目安がつくと思います。

 

年間売上高には準じていないので、あくまで参考資料になります。

初回のみの費用

業務内容	料金
会計ソフト導入と保守、自計化サポート	５０，０００円

毎月の費用

業務内容	料金
記帳代行（100仕訳あたり）	１０，０００円
会計処理の説明	１０，０００円
会計帳簿のチェック、処理の訂正	１０，０００円
月次状況報告	１０，０００円
毎月の資金繰りの相談	１０，０００円
資金繰り表の作成	３０，０００円
元帳および試算表の作成	３０，０００円
給与計算（1名につき）	１，０００円
月次事業報告書作成	５０，０００円
金融機関同行（1行につき）	１０，０００円
経営コンサルティング	５０，０００円

年１回の費用

業務内容	料金
決算処理（法人税・事業税・住民税・消費税の税務書類作成、税務申告含む）	月額顧問料の6ヶ月分
年末調整と法定調書、給与支払報告書の作成（1名につき）	５，０００円
償却資産税申告書の作成（1市町村につき）	５０，０００円
事業所税申告書の作成（1市町村につき）	５０，０００円

随時・依頼時の費用

業務内容	料金
融資に関する資料作成（A4・1枚当たり）	３０，０００円
融資による資金調達サポート	調達額の5％
事業計画書作成	３００，０００円
税務調査立ち会い（１日当り）	５０，０００円
株主総会議事録作成	５０，０００円
専門家紹介（社会保険労務士・司法書士・行政書士・中小企業診断士等）	３０，０００円
スポット相談（1時間）	３０，０００円

丸投げ業務項目には、これらなどがあげられますが、
予算の関係で丸投げができないという場合は、相談をして部分的に必要な代行も対応可能です。

 

税理士への報酬は項目別に料金設定がされていて、税務調査の立会い・融資相談・節税対策・経営計画の策定などはオプションメニューとして別途費用が設定されている事務所が多いです。

 

税理士と丸投げの契約を結ぶ前に、見積りを出してもらい確認、納得をしてから依頼するようにしましょう。

 

そうすることで、契約後に依頼した業務内容が料金内に含まれている・いないで揉めるトラブルを防ぐことができます。

個人事業主 税理士 丸投げ 費用は売上基準

基本的には1年間の売上を基準にして年間の税理士費用を決めている税理士が多いです。

年間売り上げの５〜８％

＜＜業務内容＞＞
記帳代行（領収書等の資料の整理も含む）、決算書・申告書の作成、定期的な会社訪問、随時税務の相談

年間売り上げの３〜６％

＜＜業務内容＞＞
決算書・申告書の作成、定期的な会社訪問、随時税務の相談
＊資料整理、会計記帳などは自社で行う

税理士に丸投げするデメリットとメリット

デメリット

費用がかかる

領収書の整理や仕訳は思いのほか時間がかり、仕訳数が増えるほど税理士費用は高くなります。

 

しかし、費用が高すぎる場合は節約する方法もあります。例えば、

 

複数の税理士から見積もりを取って比較したり、
自分で簡単な記帳や整理を行ってから税理士に依頼する
などです。

自分で経理を把握しづらくなる

税理士に丸投げすることで、数字が把握できないまま、業務を進めていくことになります。
経営に不可欠な日々の経費の数字が把握できにくいです。

 

税理士が記帳することで、リアルタイムに情報をフィードバックしてもらえば、カバーできると思われますが、税理士から月次の試算表としてフィードバックされるのは、２〜３ヶ月後になります。

 

資料を税理士に渡すのが、決算前の１回だけで１年分だとしたら、１年間は全く会社の業績の数字が見えないことになります。

税務知識が身に付かない

自社で経理することで、税務知識が身についていきますが、税理士に丸投げすることで税の知識が身につかずに節税対策も上手くすすめられない場合があります。

信頼できる税理士を見つける必要がある

税理士に丸投げすることで、自分の事業に関わる重要な情報や責任を委ねることになります。
そのため、信頼できる税理士を見つけることは非常に大切です。

メリット

時間や手間を節約できる

会計業務や確定申告は、個人事業主にとって必要不可欠な作業ですが、非常に時間や手間がかかるものです。
例えば、確定申告では以下のような作業が必要です。

• 収入・支出・資産・負債などの帳簿作成
• 青色申告決算書・損益計算書・貸借対照表などの書類作成
• 税金額の計算
• e-Tax等での提出

これらの作業は一般的に数日から数週間程度かかるものです。
また、記帳代行では以下のような作業が必要です。

• 領収書・請求書・契約書等の整理
• 売上・経費等の入力
• 消費税等の計算
• 印鑑証明等の取得

これらの作業は一般的に月数時間から数十時間程度かかるものです。

 

これらの会計業務を自分で行う場合は、多くの時間や手間を費やすことになりますが、税理士に丸投げすることで、これらの作業を全て任せることができます。

 

また、税理士は最新の税制や法律にも精通しているので、適切な申告や節税対策を提案してくれます。

税務上のミスやトラブルを防げる

会計業務や確定申告は、自分で行う場合には様々なミスやトラブルが発生する可能性があります。
例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 帳簿作成や書類作成に誤りがある
• 税金額の計算に間違いがある
• 申告期限を過ぎてしまう
• 税務署から追徴課税や課税証明書等の通知が来る

これらのミスやトラブルは、自分で対処する場合には大きな負担となります。

 

帳簿作成や書類作成に誤りがある場合は、訂正申告を行わなければなりません。

 

税金額の計算に間違いがある場合は、多く納めすぎた場合は不利益を被ります。

 

申告期限を過ぎてしまう場合は、延滞税や罰則が科されます。

 

税務署から追徴課税や課税証明書等の通知が来る場合は、追加で納付したり、証明書を提出したりしなければなりません。

 

これらのミスやトラブルを防ぐためには、会計業務や確定申告を正しく行うことが必要ですが、それには専門的な知識や経験が必要です。

 

しかし、個人事業主であれば、会計業務や確定申告に関する知識や経験は十分ではないかもしれません。
また、自分で行う場合には人間的なミスも起こり得ます。

 

そこで、税理士に丸投げすることで、これらのミスやトラブルを防ぐことができます。

 

税理士は会計業務や確定申告に関する専門知識や経験を持っているだけでなく、常に最新の情報をキャッチアップしています。

 

また、税理士は個人事業主の事情に応じて最適なアドバイスをしてくれます。
さらに、万一ミスやトラブルが発生した場合でも、代表して対応してくれます。

 

税理士に丸投げすることで得られる安心感や信頼性は大きいです。
自分では不安だったり困ったりするような問題もプロに任せることで解決できます。

節税対策や経営相談が受けられる

会計業務や確定申告を自分で行う場合には、節税対策や経営相談を受けることが難しいかもしれません。
しかし、税理士に丸投げすることで、節税対策や経営相談が受けられるメリットがあります。

 

例えば、以下のようなケースが考えられます。

• 節税対策の例とその効果
• 青色申告特別控除や小規模企業共済等の制度を活用する
• 経費の適切な区分や計上方法を知る
• 資産の有効活用や減価償却等の方法を知る
• 法人化や合同会社設立等の選択肢を検討する

これらの節税対策は、自分では知らなかったり忘れていたりするようなものも多いかもしれません。

 

しかし、税理士はこれらの節税対策に精通しており、個人事業主の状況に応じて最適な提案をしてくれます。
これにより、納めるべき税金額を最小限に抑えることができます。

税理士に丸投げする際の注意点と流れ

税理士に丸投げする際には、契約内容やサービス範囲を確認しておくことが重要です。

 

また、依頼前から契約後までの流れを把握しておくことも大切です。

注意点

契約内容やサービス範囲を確認しておく

税理士に丸投げする場合、契約内容やサービス範囲は必ず書面で明確化しておきましょう。

 

口頭での約束だけでは、後々トラブルになる可能性があります。
契約内容やサービス範囲には、以下のような項目が含まれることが多いです。

• 依頼する業務の種類や期間（記帳代行、決算申告、税務相談など）
• 報酬の金額や支払い方法（月額制、年額制、成果報酬制など）
• 業務委託時の連絡方法や報告方法（電話、メール、オンラインミーティングなど）
• 業務委託時の責任分担や損害賠償の有無（過失責任、保険加入など）
• 契約期間や更新条件（自動更新か否か、解約条件など）

これらの項目を事前に確認しておくことで、税理士との信頼関係を築くことができます。

チェックリスト

項目	条件	チェック
依頼する業務	記帳代行・決算申告・税務相談・その他
報酬金額	月額〇万円・年額〇〇万円・成果報酬〇〇％・その他
支払い方法	銀行振込・クレジットカード・その他
連絡方法	電話・メール・オンラインミーティング・その他
報告方法	毎月月末・毎四半期末日・年度末日・その他
契約期間	１年間・自動更新あり・解約通知３か月前まで

このチェックリストを税理士と共有して、契約内容やサービス範囲について合意しておきましょう。
もし、不明点や不満点があれば、税理士に質問したり、交渉したりしてください。

よくあるトラブルや解決方法

税理士に丸投げする際には、契約内容やサービス範囲に関するトラブルが起こることがあります。
以下は、よくあるトラブルの例と解決方法です。

これらのトラブルは、事前に契約内容やサービス範囲を確認しておけば防ぐことができます。

 

もし、トラブルが発生した場合は、税理士と話し合って解決しましょう。
話し合いで解決できない場合は、弁護士や消費者センターなどの第三者機関に相談しましょう。

丸投げできる税理士を探す方法

丸投げ可能な税理士事務所の選び方について、以下の4つのポイントを解説します。

料金

料金は、依頼する業務の内容や範囲、税理士事務所の規模や地域などによって変わります。

 

料金を比較する際は、契約期間やキャンセル料なども確認しましょう。

 

サービス内容 サービス内容は、税理士事務所によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。

• 確定申告書作成・提出代行
• 経理処理（伝票整理・帳簿作成・決算書作成）
• 税金計算・納付代行
• 税務相談・アドバイス
• 補助金・助成金申請代行
• 法人設立・廃業手続き代行

サービス内容を比較する際は、自分が必要とする業務や範囲を明確にしましょう。
また、オンラインで対応してくれるかどうかも重要です。

評判

評判は、インターネット上で口コミやレビューを見ることができます。
評判を比較する際は、以下のような点に注意しましょう。

• 対応速度や連絡方法
• 専門性や信頼性
• コミュニケーション能力や親身さ
• トラブル対応やアフターサポート

評判だけではなく、実際に相談してみることも大切です。

対応地域

対応地域は、自分が住んでいる地域や事業所がある地域と同じか近いかどうかです。

 

対応地域を比較する際は以下のような点に注意しましょう。

• 移動時間や交通費
• 地元情報やネットワーク
• 面会頻度や打ち合わせ方法

オンラインで対応してくれる場合でも、面会や打ち合わせが必要な場合があります。
オンラインでの対応に慣れているかどうかも重要です。

信頼できる税理士の条件や特徴

• 自分の事業内容や規模に合ったサービスや料金体系を提供している
• 自分のニーズや疑問に対して丁寧かつ迅速に回答してくれる
• 自分の事業成長や節税対策などに積極的かつ具体的にアドバイスしてくれる

などが挙げられます。

信頼できない税理士に注意するポイント

信頼できない税理士は以下のような特徴があります。

• 費用が不透明だったり、相場よりも高すぎたり安すぎたりする
• コミュニケーションが不十分だったり、無視したりする
• 違法な節税方法やリスクの高い手法を勧めてくる

このような税理士は避けるべきです。

税理士事務所の選定方法

税理士事務所の選定方法には、以下のようなものがあります。

• SNSで口コミや評判を参考にする
• インターネットや電話帳で検索する
• 知人や友人に紹介してもらう
• 税理士紹介サイトやマッチングサイトを利用する
• 「日本税理士会連合会」から探す

しかし、一人ひとり検索して確認し、問い合わせをすることは大変です。

 

おすすめは税理士紹介サービスを利用する方法です。

 

ここでは、おすすめの税理士紹介サービスを２つ紹介します。

ベンチャーライフ

決算料０円の丸投げ税理士紹介サービス
ここで紹介される税理士は全員が決算料０円で、売上に応じて報酬が決まっています。
費用交渉をする必要もないので、あとは税理士との相性を確認するだけです。

丸投げ業務の内容

・来所又は訪問での相談 ・電話・メールでの相談 ・税務代理権限証書作成 ・適時月次試算表の作成 ・決算報告書の作成 ・内訳・概況書の作成

・消費税申告書の作成 ・法人税申告書の作成 ・申告書提出の代行 ・総勘定元帳の作成 ・税金納付書の作成 ・税務届け出書の作成

これだけの業務が、下記の料金内できっちり対応してもらえます。

年間売上高	月々	決算料	年間
１，０００万円	１０，０００円	０円	１２０，０００円
３，０００万円	１５，０００円	０円	１８０，０００円
５，０００万円	２２０，０００円	０円	２４０，０００円
１億円	３０，０００円	０円	３６０，０００円
１億円超	応相談	０円	応相談

こちらから、あなたの会社の近くの決算料０円の税理士を紹介してもらえます。

 

↓問い合わせはこちらから↓

【関連記事】 ベンチャーライフ 評判！

税理士ドットコム

しかし、なんといっても税理士紹介サービスでおすすめなのは「税理士ドットコム」です。

 

「税理士ドットコム」は登録税理士数、紹介案件数が業界最大手で、業界で唯一上場会社の運営です。

 

税理士ドットコム以外の税理士紹介サービスは登録税理士の情報が公表されていませんが、税理士ドットコムなら、ホームページから地域別に登録税理士全員を確認することができます。

 

利用料は無料で、希望する条件をメールで送るだけで、あなたの条件にあった税理士を希望すれば何人でも紹介してもらえます。

 

税理士と面談して、あなたの希望とマッチしない時は税理士ドットコムが断ってくれるので、あなたが負担に感じることはありません。

 

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

最短当日｜２４時間受付｜年中無休｜全国対応

 

【関連記事】 税理士ドットコム 評判！違法？手数料、料金、無料相談など徹底調査！

個人事業主 税理士 丸投げ 費用：Q&A

まとめ

個人事業主の税務に関する悩みは尽きませんよね。
確定申告や経理の処理、節税対策など、自分でやるのは大変です。

 

そこでおすすめなのが、税理士に丸投げする方法です。

 

これまでの説明で、税理士に丸投げする費用相場やメリット・デメリット、注意点や流れ、選び方が、ある程度理解できたのではないでしょうか？

 

税理士に丸投げする方法を知ったことで、税務の悩みから解放され自分の仕事に集中しましょう。