税理士に会社をつぶされる！
信じられないかもわかりませんが、税理士の言いなりになっていたら会社はつぶれます。
なぜ、税理士にまかせると会社がつぶれるのかですが、もちろん最終的には社長の責任になるのですが、
そもそも会社が倒産する理由を知らない人が多いです。
そこであなたに質問です。
会社が倒産するのは赤字だからと思いますか？
もちろん、赤字が続けば倒産するのですが、倒産するのは赤字だからではありません。
もし赤字で倒産するなら最近の事例では、有名な売買サイトのメルカリが２０１９年１２月期に１４１億円の赤字を出しました。
これは中間決算の半年の数字です。
プロ野球のオーナーでもあるDeNAに至っては、２０１９年１２月期で４００億円以上の赤字を出しています。
この数字は第３四半期の数字なので９ヶ月で、４００億円の赤字を出しているのです。
もし、赤字で会社がつぶれるのなら、こんな巨額の赤字を出しているのなら、とっくにつぶれています。
でも、つぶれないんです。
しかし、会社が黒字でも倒産する時は倒産するんです。
実際、中小企業庁のホームページにデーターが出ているのですが、倒産・廃業している会社の５０％以上は黒字倒産です。
つまり、つぶれている会社の半分以上は儲かっているのに倒産しているんです。
これだけの説明だと、会計に詳しくない人にはよくわかりません。
黒字だからお金があるはずだし、赤字だからお金がないんでしょ。って思います。
でも、違うんです。
会計の知識がある人ならわかるのですが、会計上の利益とキャッシュフロー、つまりお金のプラスマイナスってイコールではないんです。
いわゆる黒字倒産は会計上は利益が出ているけれど、お金がマイナスになって足りなくなっている状況です。
どうして、そういうことになるのかというと、お金の動きを簡単に説明すると、
現実の活きた資金は、会計上の利益に減価償却費を足して、借入金の元本返済額（お金が出ていくけれど会計上はマイナスにならない）をマイナスして計算します。
例えば、会計上１，０００万円の利益が出ているとします。
そして減価償却費が５００万円の場合は、プラスの活きたお金は１，５００万円になります。
しかし、借入金の元本返済額が２，０００万円あったら、キャッシュとしては５００万円のマイナスになります。
単純に言うとこれが黒字倒産の理由です。
これは銀行も悪いのですが、このような状況になっているとしたらお金の借り方が間違っているのです。
税理士の間違ったアドバイス
「負債を減らして資本率を高めましょう！」
こんなアドバイスをする税理士がいますが、そのアドバイスを素直に聞き入れてしまうと、手持ちの現金が減って倒産します。
よくある誤解
「資産はあったほうがいい」
資産は調達したお金を、どうやって運用しているかを示していて貸借対照表の左側に記載されています。
資産の部には、現金、売掛金、棚卸資産などの流動資産と、建物、土地、ソフトウェアなど有形無形の固定資産などがありますが、必要なのは現金だけです。
極端ですが土地とか売掛金とか棚卸資産とか現金以外はいりません。
どういうことかというと、現金以外の資産を持つと現金が減るからです。
資産を持つほど現金が減り資金繰りが悪化するのです。
正しいアドバイス
「資産ではなく負債を持ったほうがいい」
負債はどこからかの借入ですが現金を増やす手段です。
負債が多ければ多いほど現金は増えます。
負債を減らそうとすれば現金は減るのです。
現金が必要になってから「借りよう」では遅い！
手持ちの現金が足りないからと、銀行に相談しても過去に融資実績がないと審査に時間がかかり、間に合わないこともあります。
財務指標が経営で重要とよく言われますが、実はあまりアテにならないのです。
一般論として最も重要な財務指標
- 債務償還年数＝借入金の残高÷（税引後利益+減価償却費）
- 自己資本比率＝純資産÷（負債+純資産）×100
- 流動比率＝流動資産÷流動負債 ×100
財務指標は「融資を受けやすくする」ための材料ではありますが、
指標の分析から分かることは限られていて、最も肝心な倒産リスクはわかりません。
税理士の役割
これまでに説明したことを含め、財務内容を正しくしていかないといけません。
この役割を税理士が担っていかないといけないのです。
言葉が悪いですが、中小企業の経営者は元から会計がわかっている人は少ないです。
税理士によって白にも黒にも染まっていくのです。
周りの経営者から節税情報とか余計な知識が入ってくることもありますが、基本的にはスタート時点ではまっさらな状態です。
しかし、良くない税理士と１０年、２０年と付き合っていくうちに、間違った考えを植え付けられて、利益を出すと税金が高くなるから、資産（建物、土地、車、ソフトウェアなど）を増やして赤字にしようとか、
ギリギリ黒字にしようとか良くないことを考えて無駄な経費を使って節税するわけです。
こんな事を２０年も続ければ、それが当たり前になってしまって、それが正義になって税金なんか１円も払いたくないとなるんです。
こんな無知な経営者、税理士が会社を倒産させるのです。
まず、中小企業の経営者が考えなければいけないのは、税金を払わなければお金は残らないということなんです。
このことを決算書のBS(貸借対照表）とPL（損益計算書）を使って社長に理解してもらい、
「なるほど！確かに会社を良くしていくためには税金を納めないと駄目だね。」と思ってもらうことが大事なんです。
税金なんて払ったってロクな使い方をされないから払いたくないと言う経営者もいますが、
だったら、政治家になって正しい税金の使い方を変えればいいんじゃないですか。という話しです。
支払った後の税金は基本的に自分でコントロールできるものではありません。
つまり、考える必要性がないんです。
そうではなくて自分の会社の財政状態を良くして健全な会社を作るためには税金を支払っていくことが必要なのです。
税金を払わないとお金持ちにはなりません。
これは一番大事なお話しです。
こういう話しをすると、「別に金持ちになりたいわけじゃない」とか「稼ぎたいわけじゃない」という社長もいますが、違うんです。
家族もいなくて一人でやっていれば別ですが、それだったら投資でもしていればという話しです。
しかし、人を雇って会社を経営していく以上、社長には責任があるんです。
一番は稼ぐことではなくて会社を存続させて従業員の雇用を守っていく責任があるということです。
そして、社会貢献していく必要があるのです。
こういう考えを持っていたら節税なんていう言葉は本当は出て来ないはずなんです。
社会貢献と言えば、経営理念に社会貢献的な内容が入っている会社の方が業績が良いようです。
また、赤字で倒産しているというのも税理士の責任は大きいです。
もともと稼ぐ能力が無かったということもあるかもしれませんが、中小企業で赤字倒産している会社の社長に会社の数字のことを聞いても何にもわからない人がほとんどです。
税理士に丸投げしているからなんですが、しかし、赤字倒産の会社の決算書の数字をよく見ていくと目滅茶苦茶なんです。
つまり、税理士が適当にやり過ぎていたんです。
社長も社長ですが税理士も社長が何にもわからないことをいいことに適当なことをやっているのです。
会計なんて、どこの事務所に頼んでも同じと思い込んでいる人も多いですが、大きな間違いです。
社長にとって大事な経営判断材料を奪ったという事では税理士の責任は重いと思います。
ということで、税理士に会社をつぶされるという現状が何となくわかってもらえたでしょうか？
まだまだ、税理士に会社をつぶされたという、酷い話しはいくらでもあるのですが、長文になってきたのでこのくらいにしておきます。
新型コロナウイルス感染症に対する中小企業者資金繰り
今なら、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者資金繰り対策制度を教えてくれる税理士ですね。
先日、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動されました。
さらに、セーフティネット保証5号も発動されました。
セーフティネット保証4号は、昨年同月比較で売上高減少（見込）が２０％でしたが、５号は５％に緩和されています。
また、通常3か月の売上実績が必要なところ、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みでもOKというように変わってきています。
未だ、追加支援策が打ち出されるようですが、最新の情報は税理士がやはり詳しいです。
常に新しい情報を教えてくれて申請書類も作成してくれる税理士を顧問にしたいものです。
資金が不足してから動いては間に合いません。事前に備えておきましょう。
信頼できる税理士選び
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