税理士の言いなりでは会社をつぶされる!

会社が倒産して困っている社長

 

信じられないかもわかりませんが、税理士の言いなりになっていたら会社はつぶされます。

 

なぜ、税理士にまかせると会社がつぶれるのかですが、もちろん最終的には社長の責任になるのですが、
そもそも会社が倒産する理由を知らない人が多いです。

 

そこであなたに質問です。

 

会社が倒産するのは赤字だからと思いますか?

 

もちろん、赤字が続けば倒産するのですが、倒産するのは赤字だからではありません。

 

もし赤字で倒産するなら、有名な売買サイトのメルカリが2019年12月期に中間決算で141億円の赤字を出しました。

 

プロ野球のオーナーでもあるDeNAは、2019年12月期で400億円以上の赤字を出しています。

 

よくご存知のソフトバンクに至っては、2022年4〜6月決算では3兆1627億円の最終赤字を出しています。

 

もし、赤字で会社がつぶれるのなら、こんな巨額の赤字を出していれば、これらの会社はとっくにつぶれています。

 

でも、つぶれないのです。どうしてか?
これらの企業は、機関投資家や個人、銀行がお金を貸し続けるからです。

 

しかし、あなたの会社は黒字でも資金繰りが行き詰まれば倒産するんです。

 

実際、中小企業庁のホームページにデーターが出ているのですが、倒産・廃業している会社の50%以上は黒字倒産です。

 

つまり、つぶれている会社の半分以上は儲かっているのに倒産しているんです。

 

税理士と10年、20年と付き合っていると、言葉は悪いですが洗脳されて手元にキャッシュが残らないんです。

 

これだけの説明だと、会計に詳しくない人にはよくわかりません。

 

黒字だからお金があるはずだし、赤字だからお金がないんでしょ。って思います。

 

でも、違うんです。

 

会計の知識がある人ならわかるのですが、会計上の利益とキャッシュフロー、つまりお金のプラスマイナスってイコールではないんです。

 

いわゆる黒字倒産は会計上は利益が出ているけれど、お金がマイナスになって足りなくなっている状況です。

 

どうして、そういうことになるのかというと、お金の動きを簡単に説明すると、

 

現実の活きた資金は、会計上の利益に減価償却費を足して、借入金の元本返済額(お金が出ていくけれど会計上はマイナスにならない)をマイナスして計算します。

キャッシュ=利益+原価償却費ー借入金元本返済
▲500万円=1,000万円+500万円ー2,000万円

例えば、会計上1,000万円の利益が出ているとします。

 

そして減価償却費が500万円の場合は、プラスの活きたお金は1,500万円になります。

 

しかし、借入金の元本返済額が2,000万円あったら、キャッシュとしては500万円のマイナスになります。

 

単純に言うとこれが黒字倒産の理由です。

 

これは銀行も悪いのですが、このような状況になるまで放置した税理士が間違っているのです。

税理士の言いなりになるとこうなる

言葉が悪いですが、中小企業の経営者は元から会計がわかっている人は少ないです。

 

税理士によって白にも黒にも染まっていくのです。

 

周りの経営者から節税情報とか余計な知識が入ってくることもありますが、基本的にはスタート時点ではまっさらな状態です。

 

しかし、良くない税理士と10年、20年と付き合っていくうちに、間違った考えを植え付けられて、利益を出すと税金が高くなるから、資産(建物、土地、車、ソフトウェアなど)を増やして赤字にしようとか、

 

ギリギリ黒字にしようとか良くないことを考えて無駄な経費を使って節税するわけです。

 

こんな事を20年も続ければ、それが当たり前になってしまって、それが正義になって税金なんか1円も払いたくないとなるんです。

 

毎年税金をゼロにすることは可能ですが、手元にお金は残りません。
節税をして会社に残るお金を増やすのは不可能です。

 

裏ワザもありません。
借金元金返済があればキャッシュフローがマイナスになります。

 

毎年税金をゼロにすると豪語する税理士を選ぶと、ずーっと資金繰りに苦しむことになります。
こんな無知な経営者、税理士が会社を倒産させるのです。

 

もともと稼ぐ能力が無かったということもあるかもしれませんが、中小企業で赤字倒産している会社の社長に会社の数字のことを聞いても何にもわからない人がほとんどです。

 

税理士に丸投げしているからなんですが、しかし、赤字倒産の会社の決算書の数字をよく見ていくと目滅茶苦茶なんです。

 

つまり、税理士が適当にやり過ぎていたんです。

 

社長も社長ですが税理士も社長が何にもわからないことをいいことに適当なことをやっているのです。

 

会計なんて、どこの事務所に頼んでも同じと思い込んでいる人も多いですが、大きな間違いです。

 

社長にとって大事な経営判断材料を奪ったという事では税理士の責任は重いと思います。

 

ということで、税理士に会社をつぶされるという現状が何となくわかってもらえたでしょうか?

税理士の間違ったアドバイス

「負債を減らして資本率を高めましょう!」

こんなアドバイスをする税理士がいますが、そのアドバイスを素直に聞き入れてしまうと、手持ちの現金が減って倒産します。

よくある誤解

「資産はあったほうがいい」

 

資産は調達したお金を、どうやって運用しているかを示していて貸借対照表の左側に記載されています。

 

資産の部には、現金、売掛金、棚卸資産などの流動資産と、建物、土地、ソフトウェアなど有形無形の固定資産などがありますが、必要なのは現金だけです。

 

極端ですが土地とか売掛金とか棚卸資産とか現金以外はいりません。

 

どういうことかというと、現金以外の資産を持つと現金が減るからです。
資産を持つほど現金が減り資金繰りが悪化するのです。

正しいアドバイス

「資産ではなく負債を持ったほうがいい」

 

負債はどこからかの借入ですが現金を増やす手段です。
負債が多ければ多いほど現金は増えます。

 

負債を減らそうとすれば現金は減るのです。

 

現金が必要になってから「借りよう」では遅いです!
手持ちの現金が足りないからと、銀行に相談しても過去に融資実績がないと審査に時間がかかり、間に合わないこともあります。

 

財務指標が経営で重要とよく言われますが、実はあまりアテにならないのです。

一般論として最も重要な財務指標
  • 債務償還年数=借入金の残高÷(税引後利益+減価償却費)
  • 自己資本比率=純資産÷(負債+純資産)×100
  • 流動比率=流動資産÷流動負債 ×100

財務指標は「融資を受けやすくする」ための材料ではありますが、
指標の分析から分かることは限られていて、最も肝心な倒産リスクはわかりません。

会社を倒産させない税理士

税理士の言いなり

会社がつぶれる原因のほとんどは、売上の減少、資金繰りの悪化です。

 

こんな時に会社を倒産させない税理士は、スピード感を持って資金繰りの確認、借入の準備、経費の削減のアドバイスをしてくれます。

 

会社を倒産させる税理士は、会社の売上が下がった状況を把握することがなく、1年に1回の決算の時に初めて事情を知ることで手遅れになったりします。

 

売上がさがった原因、挽回する手立て、新たな収入源を考えるのは、残念ながら当事者である経営者が考えなくてはいけませんが、

 

税理士の紹介で、業界に詳しい経営コンサルタントを紹介して貰うことで、手遅れになる前に適切な対策をとることもできます。

 

しかし、これも税理士と関係が上手くできていればの話しです。
あなたの会社は税理士と関係が希薄になっていませんか?

 

たとえば、月に1回の定期訪問を「今月は特に相談することもないので、訪問していただかなくても大丈夫です。」と断っていませんか?

 

常日頃の税理士とのやり取りが、経理担当者だと、こんなことがよくあります。
税理士も訪問する負担が減るし、税理士から無理に押しかけることもしないでしょう。

 

また、連絡しても税理士に面倒そうに対応されることで、来てください。と言えないこともあるようです。

 

また、経営者も一人の人間です。
経営者としての面子もあるでしょう。

会社を倒産させない税理士の条件

経営者と相性が良い

会社を倒産させない税理士は、冒頭でもお話ししましたが、
売上が下がった時に、スピード感を持って資金繰りの確認、借入の準備、経費の削減のアドバイスをしてくれる税理士です。

 

そのためにも、毎月1回は定期訪問をし、経理社員にアドバイスや実務の連絡をし、経営者と面談を確実にしてくれる税理士でないと、スピード感を持った対応ができません。

 

今は少しでも支出を減らそうと、定期訪問を無くして、料金を安くする契約をしているところもありますが、それでは税理士からの適確なアドバイスを貰うことは難しいです。

 

そのためにも、いつでも直ぐに相談できる関係を築くためにも税理士と経営者の相性はとても大事です。

 

売上がさがった時に、次の対応を同時に行わないと、会社は一気に傾いてしまいます。

 

常日頃から何でも気軽に相談できる税理士を見つけておきましょう。

会社を倒産させない税理士は融資に強い

会社を倒産させない税理士

会社を倒産させない税理士は、日ごろから銀行との取引は複数行と取引することをすすめます。

 

どういうことかというと、1行だけの取引だと、その取引銀行の支店長等の異動や合併・統合の金融再編などが発生した場合、
融資方針が代わり融資が受けられなくなったり、急に返済を迫られたりするケースがあるからです。

 

その時に慌てて他の金融機関に融資を申し込んでも融資を断られることが多くあります。

 

銀行は今までに取引がない新規の会社より、今まで取引があり返済実績のある会社を優先するためです。

 

ですので、会社を倒産させない税理士は早い段階で複数の金融機関と取引をして融資を受けておくことをすすめます。

 

複数行と取引することは、融資の選択肢を広げ、金融機関を競わせることにもつながります。

 

少なくとも、3行とは取引の幅を広げたいものです。

 

金融機関を競わせることで、低金利、プロパー融資などの好条件を引き出せることにつながります。

 

ただし、あまり金利条件にこだわるのではなく、融資額を大きくしてもらう、返済期間を長くしてもらうなどの交渉をした方が会社にとってはメリットがあります。

 

金融機関とは短期ではなく、長期的に良い関係を築くことが大事です。

 

仮に、1千万の融資を受けても金利が希望する数字よりも0.5%高かったとしても、1年間で5万円程度しか影響はありません。

 

金融機関と良い関係を築くためのこんなアドバイスをしてくれる税理士が、会社を倒産させない税理士です。

 

【関連記事】融資に強い税理士の費用相場、探し方

会社を倒産させない税理士は融資の審査の仕組みを教えてくれる

会社を倒産させない税理士

いざ、融資を受けようとしても断られないように融資の審査の仕組みを教えてくれるのも、会社を倒産させない税理士です。

 

銀行の担当者に融資を申し込んでも断られることがあります。

 

そんな時に、言われるのが「御社の格付けが下がってしまって。」です。

 

税理士がこの融資の審査の仕組みを教えてくれることで、経営をどのようにしたらいいのかが明確になってくるはずです。

 

金融機関は、融資を申し込むと直近の過去3期分の決算書の提出を依頼します。

 

これは、金融機関の担当者が決算書の数値を格付けシステムに入力し格付けするためです。

 

格付け区分は金融庁の金融検査マニュアルを基に各金融機関が独自に格付けしているのですが、
基本的には金融庁の指標に基づいているので、内容が大きく変わることはありません。

 

融資を受けるには基本的には「要注意先以上」でないと融資を受けるのは難しいです。

 

会社を倒産させない税理士は、金融機関から融資を受けやすくできるように財務体質を見直してくれます。

 

例えば、業績が良い時でも、無理な節税で経費を増やし利益を減らすのではなく、
過度の節税を抑え、黒字の業績のよい決算書にするようにアドバイスしてくれます。

 

こうすることで銀行から信頼が得られ融資が受けやすくなるのです。

 

【某金融機関の格付け表】

債務者区分

格付け 銀行の融資スタンス

正常先

業況が良好であり、財務内容に特段の問題もなく、延滞もない融資先 積極推進方針
積極推進方針
推進方針
推進方針
現状維持方針
現状維持方針
要注意先 その他 要注意先は業績不調で財務内容に問題があったり、延滞があったりする融資先。要注意先は、その他要注意先と、要管理先、に分けられ、3ヶ月以上の延滞があり、リスケジュール中の場合は、要管理先に分類される 現状維持方針
消極方針
要管理先 消極方針

破錠懸念先

経営難にあり、改善の状況になく、長期延滞の融資がある融資先 10 取引解消方針

実質破錠先

法的・形式的には経営破錠の事実は発生していないが、自主廃業により営業車を廃止しているなど、実質的に営業を行っていないと認められる融資先 11 取引解消方針

破錠先

破産などの法的手続きが開始されていたり、手形の不渡りにより取引停止処分になっている融資先 12 取引解消方針

連帯保証人にならない

銀行から融資を受けるときに、経営者に連帯保証人になって欲しいと求められます。

 

どうしても、財務基盤・経営基盤の脆弱性がある中小企業の場合、経営者の個人保証で信用を補完しようとするからです。

 

会社が万が一の場合、経営者個人に資産があれば、そこから回収することが担保されるのです。

 

しかし、融資を受けるときに連帯保証人にならない融資をうけていれば、
いざという時、連帯保証人になることで、さらに追加融資が可能になることがあります。

 

そのためにも、日頃から連帯保証人にならない融資のアドバイスをしてくれるのが、会社を倒産させない税理士です。

 

金融機関から代表者保証を外してもらうには、会社の財務健全性を高め、
経営者の個人的な収支が介入しない透明性を高めることで可能になります。

【中小企業庁と金融庁による「経営者保証に関するガイドライン」】
代表者保証について、会社と個人が明確に分離されていて、会社に十分な利益・財力がある場合などは経営者その他の保証は求めない。

ハードルは高いですが、代表者保証をあまり求められない、日本政策金融公庫の創業融資やマル経融資、商工中金による融資などは、
経営者の個人保証が求められないケースが多いです。

 

会社を倒産させない税理士は、こんな融資先の紹介や、
代表者保証を外しやすい財務基盤を築くアドバイスをしてくれます。

信頼できる税理士選び

会社を倒産させない税理士を探すには、ネット情報でホームページを検索してみているだけでは探すことはできません。

 

特に税理士との相性が重要なので、複数の税理士とあって確認する必要があります。

 

手間がなく、こちらが望む条件の税理士を探すことができるのは、税理士紹介サービスです。

 

信頼できる税理士選びなら「税理士ドットコム」をおすすめします。

 

というのも、勝手に税理士の名前を載せたりする、いい加減な税理士紹介サービスが氾濫するなか、唯一の上場会社の運営で、
税理士登録者数、相談件数、マッチング数が最も多く実績があるからです。

 

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税理士との面談日程の調整や、得意分野、価格交渉、見積り比較などもサポートしてくれます。

 

税理士もホームページから地域別に、どんな税理士が登録されているか確認することもできます。

 

税理士を何人紹介してもらっても無料で、断るときにも税理士ドットコムのコーディネーターが支障なく断りを入れてくれます。

 

ですので、あなたの条件に見合う納得できる税理士が見つかるまで、何人でも探し続けることができます。

 

その時には、ここで得た知識などを参考にして、いろいろ尋ねてみてください。
まずは、相談だけでもしてみませんか?

 

もし今、「もういよいよヤバイ!会社が1年持たない」という切羽詰まった状態にある人は、すぐに税理士と連絡を取ることをおすすめします。

 

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