助成金申請代行おすすめ社労士!費用、成功報酬は業界最安値

助成金申請代行おすすめの社労士

助成金の申請代行は社労士(社会保険労務士)の独占業務です。
税理士や行政書士、中小企業診断士など他の士業が申請代行するのは違法です。

 

しかし、助成金の申請代行が社労士の独占業務であるがために、ほぼぼったくりといっていい成功報酬を要求する社労士もいるようなので、社労士を選ぶ時には事前に報酬を確認することが重要です。

 

ここでは、申請すればほとんどの企業が受給することができる助成金について詳しく紹介するとともに、
業界最安値で申請代行してくれるおすすめの社労士も紹介しています。

 

また、あなたの会社がいくら助成金がもらえるのかたった30秒で診断することもできます。

 

よければ、ぜひあなたの会社がもらえる助成金をチェックしてみてください。
無料なので気楽にできますよ。

助成金とは

返済する必要のないお金で、条件があえばどの会社でも受け取ることができるお金です。

 

管轄は厚生労働省で財源は雇用保険です。
1人でも雇用保険加入者がいれば申請することができます。

 

どのくらいの金額がもらえるかというと、ざくっとの平均ですが、こんな感じです。

助成金申請代行おすすめの社労士

凄いでしょ!

 

もし、あなたが雇用保険を払っているのに、助成金を一度も受給していないのなら、
みすみすお金を手放していることになります。

 

そう、損をしているのと同じです。

 

あなたの会社が、いくら助成金がもらえるかチェックしてみてください。

 

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助成金は細かいものも合わせると毎年数百から千単位で新しく発表されていますが、

  • 「どんな助成金があるのかわからない」
  • 「申請の仕方がわからない」
  • 「本業が忙しく手がつけられない」
  • 「難しいのでは」

ということで申請しない会社が多いようです。

 

また、助成金が専門ではない社労士が対応できたとしても、数ある助成金の中から1〜2種類で、ほとんど対応しきれてないようです。

 

助成金は一度申請したら終わりではありません。
継続申請することが可能です。

 

申請すれば、返済の必要がない資金が手に入るのに、とてももったいないです。

 

申請しないでゼロよりも、専門家のプロに手数料を支払ってもプラスになった方がいいのではないでしょうか?

助成金申請資格

助成金を受給するには資格が必要ですが、
下記に示す4つの受給資格だけなので、個人事業主を始め、ほとんどの会社が資格があると思われます。

 

条件を満たしていれば、1社平均300万円前後。最大1,500万円が、原則100%受給可能です。

【助成金が貰える4つの条件】

1.従業員を1名以上100名未満雇用している
 *従業員がいなくても、これから増やす予定がある時は対象になる可能性があります。
 *雇用保険未加入でも、遡って加入すれば受給することができます。
2.雇用保険、社会保険を支払っている
 *社員が5名未満の場合は個人事業主の雇用保険だけでOKです。
3.会社都合の解雇を半年以内にしていない
4.残業代未払い等、労働違反を犯していない。

今ならコロナ関連を合わせればもっと支給額が増えるでしょう。

 

しかし実態は、ほぼ100%支給されることが決まっている助成金を、国に実際に請求しているのはなんとたったの6%です。

 

94%の会社が助成金を申請していないのです。
返済不要なお金なのに、とてももったいないです。

 

お金がもらえるかもしれないのに利用しないのは、多くの人が助成金の存在を知らないか、知っていても手続きの煩雑さや内容を理解するのにハードルが高いからです。

 

大企業のように、情報収集や手続きに時間を割ける間接人員を抱える余裕は中小企業にはありません。

 

専門でない会社経営者は別として、専門職である士業(社労士、税理士)にも助成金の詳しい知識がないことも大きな原因と言えるでしょう。

 

新しく発表される助成金1つの申請証明書には100ページの資料があります。

 

数が多いだけに、毎年勉強するのも大変なことから、一般の社労士が取り扱う助成金は、せいぜい数種類。

 

助成金の専門家でなければ、幅広く、満遍なく、提案することは不可能といっていいでしょう。

 

雇用保険を払っている会社であれば一度も助成金を受け取っていないのは損をしていると言ってもいいでしょう。

 

また、会社経営者が助成金について相談したり、代理申請を頼んだりすると、一般の社労士にとっては専門外の対応になるために、高い報酬を要求されることがあります。

 

慣れないこともあり、社労士で処理できることでも、社長みずから労働局に足を運ぶ手間を強いられることもあるようです。

 

助成金は単年度だけのものもあれば、継続する助成金もあります。
つまり、助成金は1回もらったら終わりではないのです。

 

毎年、条件がそろえば本年度、来年度、再来年度と継続申請して助成金を貰うことができるのです。

 

助成金は中小企業に手厚い制度です。個人事業主でももらえます。

助成金の相談、代理申請は専門家に依頼する

ここで、あなたに質問です。

  • あなたは、助成金が欲しいですか?
  • どんな助成金を貰うことができるのか知りたいですか?
  • 助成金をもらう条件が揃っているか確認したいですか?

もし、そうであれば国内No.1の助成金コンサルティングサービス「match」に相談してみてください。

 

無料で色々な質問に答えてくれるだけでなく、あなたがもらえる最大級の受給できる助成金を診断し、申請サポートまでしてくれます。

 

納得ができれば、申請手続きまでしてもらえます。
忙しいあなたは本業に集中したまま、助成金を受けとることができます。

社労士 助成金申請代行の費用相場

  • 着手金(2万〜5万)+成功報酬(助成金収入額の10〜15%)
  • 着手金なし+成功報酬(助成金入金額の15〜25%)

ここに紹介しているのは、一つの目安です。

 

中には、独占業務ということで足元を見るのか入金額の30%を報酬として請求してくる社労士もいるようです。

 

仮に100万円を助成金、補助金で受け取ったとしても30万円が報酬としてとられてしまうのです。

 

もうぼったくりですね。

 

実際の話し、社労士にはものすごい勢いで問い合わせがきているみたいです。

 

これは内部の話ですが、今までの1日の収入が1時間で稼げると言う人もいるぐらいです。
頼むにしても、よく選んでから頼みたいですね。

助成金申請代行おすすめの社労士!

助成金申請代行おすすめの社労士

助成金申請代行おすすめの社労士はMatchです。

 

matchは中小企業に特化した月間100社以上の事業主が利用する国内NO.1の助成金コンサルティングサービスです。

 

依頼があった事業主が受給できる助成金を診断し、申請サポートを行い、全国60所のグループ社労士が申請代行してくれます。

 

費用は業界最安値です。

 

スポット対応OKなので、顧問契約を結ぶ必要もありません。

 

社労士でも助成金が専門でないと、申請手続きで経営者が労働局に出向く必要があったり、
助成金を継続利用しようと思っても、助成金の知識が不足しているために、社長自身が自身で調べ相談する必要が出てくることもあります。

 

しかし、Matchなら社長の手をわずらわせることもなくほぼ対応してくれるので、経営者が労働局に出向く必要もありません。

 

また、助成金の継続利用も毎年発表される新規助成金が、あなたの会社が対象にあてはまれば継続提案してくれます。

 

厚生労働省から毎年発表される新規助成金の説明資料は1つにつき100ページ以上あります。

 

助成金の専門家でなければ、幅広く漏れがないように提案することはまず不可能といっていいでしょう。

 

Matchに相談することで、手間をかけずに本業に集中しながら助成金を受給することができます。

  • 受給事例

    ・社員数3名のサービス業の会社
     360万円
    ・社員数10名の建設業の会社
     550万円
    ・アルバイト数1名の飲食店
     280万円

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助成金申請を自分で行う

行政は助成金申請を自分で行うことは「比較的容易」と言っていますが、
申請書類の内容を見てみると、難しい専用用語のオンパレード、申請書類+添付書類の多さに驚かされます。

 

しかし、助成金申請を自分で行えば、社労士に着手金や成功報酬も支払う必要がないので、時間と手間をかける価値はあります。

 

わからない時は、地元の商工会議所に相談すると支援内容や申請手順等を教えてもらえます。

助成金の種類

助成金申請代行おすすめの社労士

 

厚生労働省 助成金ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/

 

厚生労働省のホームページから、雇用関係助成金検索ツールを使い、取扱内容や対象者のキーワードから助成金を検索することができます。

 

1.雇用維持関係の助成金
2.再就職支援関係の助成金
3.転職・再就職拡大支援関係の助成金
4.雇入れ関係の助成金
5.雇用環境の整備関係等の助成金
6.仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
7.人材開発関係の助成金
8.その他

 

これら8つのカテゴリーの中に、細かく仕訳された助成金コースが2〜30以上が公開されています。
*新型コロナウイルス感染症関係も含まれています。

社労士(社会保険労務士)の仕事内容

社労士の仕事は大きく3つにわかれます。

1号業務:独占業務

  • 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
  • 申請書等の提出に関する手続代行
  • 紛争解決手続代理業務

(健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行する業務)

2号業務:独占業務

  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成 

(就業規則、労働者名簿、賃金台帳など)

3号業務:コンサルティング

  • 労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についてのコンサルティング。 

(就業規則の見直し、賃金制度の改定、労使トラブルの解消など)

 

これらから分かるように、助成金の申請代行は社労士の主な仕事には含まれていません。
多くの社労士は取り扱いも知識も副業的です。

 

そのため、助成金の申請代行をお願いすると専門外の働きになるので高額になることが多いです。

助成金に関する注意点

雇用に関する助成金等には注意すべき点があります。

 

企業側の適用条件として「会社都合の解雇をしていない」という条件があることです。

 

過去半年以内に会社都合で1人でも社員が退職していると、助成金等が受けられなかったり減額されたりするので注意してください。

 

中小企業では、自己都合退職でも失業保険が早く多くもらえるということから「会社都合」にしているところもあるようです。

 

これは、会社の出費が増えるわけでもないので、温情でしているようですが、助成金を申請するには足かせになります。

 

就業規則の違反など個人に問題があり「懲戒解雇」した場合は、会社都合であっても助成金等は認定されます。

 

しかし、改めて労働基準監督署に確認されると、犯罪にまで至ってない場合は、「会社が悪い」となってしまう可能性が高いです。

助成金の事例

新型コロナ特例雇用助成金

  • 生産指標要件:1ヶ月5%以上減少
  • 対象者:被保険者、雇用保険被保険者でない労働者(パート・アルバイト等)
  • 助成率:大企業2/3、中小企業4/5 解雇等を行わず雇用を維持している場合、中小企業、大企業とも最大10/10
  • 日額上限額:15,000円
  • 支払限度日数:1年で100日、3年で150日 +新型コロナ特例措置期間

その他のコロナ関連助成金

  • 事業再構築補助金(経済産業省)
  • 産業雇用安定助成金(厚生労働省)
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省)
  • 農業労働力確保緊急支援(農林水産省)

通常の助成金(一部です)

キャリアアップ助成金 正規社員化コース

非正規社員(契約社員、パートタイマー)を正社員に転換するときに受給できる助成金制度

 

助成金支給額
・有期→正規(正社員):57万円
・無期→正規:28万5000円

 

3年以下の有期雇用労働者がいないと申請できませんが、
雇用期間が3年を超える「有期雇用労働者」がいる場合は、一度「無期雇用労働者」へ転換したのちに、正社員へ転換することで申請ができます。

 

受給金額
1人28万5千円×人数=

 

外国人を雇いいれるだけでもらえる助成金はありませんが、外国人労働者を定着させるための設備購入・制度整備をする予定がある場合、助成金を申請できます。

 

受給金額
72万円

人事評価改善助成コース

評価・昇給基準を作成し、2%昇給する
(例)月給25万円⇒月給25.5万円

もらえる助成金

50万円

要件を満たすと

80万円

雇用管理制度助成コース

年1回の健康診断とは別に、がん検診や歯周病予防検診などを受けていただき、離職率を低下させる。

もらえる助成金

57万円

要件を満たすと

15万円

出生時両立支援コース

女性社員の育児休業に対して
・両立支援等助成金(育児休業等支援コース:育休取得時)
・両立支援等助成金(育児休業等支援コース:職場復帰時)
が活用できます。

助成金支給額

・育休取得時に28.5万円
・職場復帰時に28.5万円

 

社内結婚で夫も従業員の場合、男性従業員も育児休業を取得した場合には、両立支援等助成金(出生時両立支援コース)が活用できる

助成金支給額

57万円

助成金不正受給の罰則

提出書類に不審な点や、不正が見つかった場合には調査が入ります。

 

不正受給と判断されると、1年3%の延滞金+受給合計額の2割加算の返還を求められ、申請者の法人名等も公表されます。

 

悪質な場合は刑事告発されます。

 

200万円が1年後に不正受給と判断された場合

  • 200万円×3%= 60000円
  • 206万円×2割=412000円

が加算され、合計で247万2000円の返還を求められます。

 

ただ、申請数があまりにも膨大なことから、不正の全てを摘発することができるか疑問が残ります。

 

不正の調査をするのは、税務署のように思われますが、助成金の不正調査は各自治体か管轄官庁になります。

 

税務署は助成金がきちんと収入に計上されていれば脱税にも過少申告にもならないため不正のチェックの目は届きにくくなります。

 

大変ですが、各自治体が膨大な申請者の中から不正受給者を見つけ出して摘発するのを期待したいところです。