【助成金は、これだけ貰えます。】

 

助成金は、申請が難しいと思われがちですが、雇用保険に1名でも加入している会社であれば受給可能です。

 

もちろん、個人事業主も受給することができます。
従業員が１人もいなくても受給できる可能性はあります。

 

雇用保険を払っている会社であれば一度も助成金を受け取っていないのは損をしていると言ってもいいでしょう。

 

雇用保険未加入でも大丈夫です。受給できる裏ワザがあります。

 

条件を満たしていれば、１社平均３００万円前後。最大１，５００万円が、原則１００％受給可能です。

 

しかし実態は、ほぼ１００％支給されることが決まっている助成金を、国に実際に請求しているのはなんとたったの６％です。

 

９４％の会社が助成金を申請していないのです。
返済不要なお金なのに、とてももったいないです。

 

助成金は申請要件さえ満たせば必ず受給でき、返済が不要のお金です。

 

今ならコロナ関連を合わせればもっと支給額が増えるでしょう。

 

助成金は単年度だけのものもあれば、継続する助成金もあります。
つまり、助成金は１回もらったら終わりではないのです。

 

毎年、条件がそろえば本年度、来年度、再来年度と継続申請して助成金を貰うことができるのです。

 

助成金は中小企業に手厚い制度です。個人事業主でももらえます。

 

【助成金 受給資格】

助成金申請代行の社労士に依頼すれば、面倒な部分はすべて代行してくれるため、社長は本業に集中しながら、大きな金額を受け取ることができます。

助成金 申請代行を社労士に依頼するメリット

• 手続きの煩雑さや書類作成の手間を軽減することができる。
• 迅速かつ正確な申請が可能。
• 社労士は申請手続きだけでなく、助成金の活用方法や申請後のフォローアップもしてくれる。

助成金 申請代行を社労士に依頼する注意点

• 社労士の信頼性を確認する。
  業界団体への加盟や実績、口コミなどを調べることで、その業者が信頼できるかどうかを判断できます。
• 料金設定に注意。
  過剰な手数料を取られたり、不当な追加料金を請求されたりしないように、事前にしっかりと料金の確認を行うことが大切です。
• 助成金申請の適正性について確認。
  社労士が適切な判断を行っていない場合、不正な申請や違法行為につながる可能性があります。

助成金 申請代行 社労士の選び方

助成金 申請代行 社労士を選ぶ際に注意すべきポイント

• 社労士の実績や信頼性
• サポート体制の充実度
• 料金体系や価格競争力
• 企業ニーズに合った提案力
• 申請成功率や申請額の増額実績

これらのポイントを比較し、企業にとって最も適した社労士を選ぶことが大切です。

社労士に依頼する場合と自分で申請する場合の比較

助成金申請には、自分で行う方法と社労士に代行してもらう方法があります。

 

どちらが適切かは、申請者の状況やスキル、時間、助成金によって異なります。

 

以下に、代行してもらう場合と自分で申請する場合の比較を見ていきましょう。

申請手続きの難易度や時間について比較する

助成金申請は手続きが複雑で、書類の作成や提出に時間を要することが多いです。

 

代行業者に依頼する場合は、手続きの専門知識を持つプロが申請書の作成や提出を行ってくれるため、手続きの時間や労力を大幅に削減できます。

 

自分で申請する場合は、手続きの詳細な知識が必要となるため、申請に必要な時間がかかる場合があります。

申請成功率や申請額について比較する

社労士に申請を依頼する場合は、プロの専門知識や経験により、申請成功率が高くなる可能性があります。

 

また、代行業者は申請書の記載漏れや誤りを避けるために細かいチェックを行ってくれるため、申請額を最大化することができます。

 

一方、自分で申請する場合は、記載漏れや誤りがあると申請が却下されたり、申請額が少なくなってしまう可能性があります。

助成金申請はハ−ドルが高い

お金がもらえるかもしれないのに利用しないのは、多くの人が助成金の存在を知らないか、知っていても手続きの煩雑さや内容を理解するのにハードルが高いからです。

 

大企業のように、情報収集や手続きに時間を割ける間接人員を抱える余裕は中小企業にはありません。

 

専門でない会社経営者は別として、専門職である社労士にも助成金の詳しい知識がないことも大きな原因と言えるでしょう。

 

助成金は毎年1000種類以上新しく出されますが、
新しく発表される助成金１つの申請証明書には１００ページの資料があります。

 

数が多いだけに、毎年勉強するのも大変なことから、一般の社労士が取り扱う助成金は、せいぜい数種類。

 

助成金の専門家でなければ、幅広く、満遍なく、提案することは不可能といっていいでしょう。

 

また、会社経営者が助成金について相談したり、代理申請を頼んだりすると、一般の社労士にとっては専門外の対応になるために、高い報酬を要求されることがあります。

 

慣れないこともあり、社労士で処理できることでも、社長みずから労働局に足を運ぶ手間を強いられることもあるようです。

助成金の相談、代理申請は専門家に依頼する

ここで、あなたに質問です。

• あなたは、助成金が欲しいですか？
• どんな助成金を貰うことができるのか知りたいですか？
• 助成金をもらう条件が揃っているか確認したいですか？

もし、そうであれば国内No.1の助成金コンサルティングサービス「match」に相談してみてください。

 

無料で色々な質問に答えてくれるだけでなく、あなたがもらえる最大級の受給できる助成金を診断し、申請サポートまでしてくれます。

 

納得ができれば、申請手続きまでしてもらえます。
忙しいあなたは本業に集中したまま、助成金を受けとることができます。

社労士 助成金申請代行の費用相場

ここに紹介しているのは、一つの目安です。

 

中には、独占業務ということで足元を見るのか入金額の３０％を報酬として請求してくる社労士もいるようです。

 

頼むにしても、よく選んでから頼みたいですね。

助成金 申請 代行 社労士

助成金 申請 代行 おすすめ社労士を紹介してもらうのなら、Matchです。

 

matchは中小企業に特化した月間100社以上の事業主が利用する国内NO.1の助成金コンサルティングサービスです。

 

依頼があった事業主が受給できる助成金を診断し、申請サポートを行い、全国60所のグループ社労士が申請代行してくれます。

 

費用は業界最安値です。

 

スポット対応OKなので、顧問契約を結ぶ必要もありません。

 

社労士でも助成金が専門でないと、申請手続きで経営者が労働局に出向く必要があったり、
助成金を継続利用しようと思っても、助成金の知識が不足しているために、社長自身が自身で調べ相談する必要が出てくることもあります。

 

しかし、Matchなら社長の手をわずらわせることもなくほぼ対応してくれるので、経営者が労働局に出向く必要もありません。

 

また、助成金の継続利用も毎年発表される新規助成金が、あなたの会社が対象にあてはまれば継続提案してくれます。

 

厚生労働省から毎年発表される新規助成金の説明資料は１つにつき１００ページ以上あります。

 

助成金の専門家でなければ、幅広く漏れがないように提案することはまず不可能といっていいでしょう。

 

Matchに相談することで、手間をかけずに本業に集中しながら助成金を受給することができます。

• 受給事例
  ・社員数３名のサービス業の会社
  　３６０万円
  ・社員数１０名の建設業の会社
  　５５０万円
  ・アルバイト数１名の飲食店
  　２８０万円

↓まずは無料相談↓

助成金の種類

 

厚生労働省 助成金ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/

 

厚生労働省のホームページから、雇用関係助成金検索ツールを使い、取扱内容や対象者のキーワードから助成金を検索することができます。

 

１．雇用維持関係の助成金
２．再就職支援関係の助成金
３．転職・再就職拡大支援関係の助成金
４．雇入れ関係の助成金
５．雇用環境の整備関係等の助成金
６．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
７．人材開発関係の助成金
８．その他

 

これら８つのカテゴリーの中に、細かく仕訳された助成金コースが２〜３０以上が公開されています。
＊新型コロナウイルス感染症関係も含まれています。

社労士（社会保険労務士）の仕事内容

社労士の仕事は大きく３つにわかれます。

１号業務：独占業務

• 労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成
• 申請書等の提出に関する手続代行
• 紛争解決手続代理業務

（健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する代行する業務）

２号業務：独占業務

• 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類等の作成　

（就業規則、労働者名簿、賃金台帳など）

３号業務：コンサルティング

• 労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についてのコンサルティング。　

（就業規則の見直し、賃金制度の改定、労使トラブルの解消など）

 

これらから分かるように、助成金の申請代行は社労士の主な仕事には含まれていません。
多くの社労士は取り扱いも知識も副業的です。

 

そのため、助成金の申請代行をお願いすると専門外の働きになるので高額になることが多いです。

助成金に関する注意点

雇用に関する助成金等には注意すべき点があります。

 

企業側の適用条件として「会社都合の解雇をしていない」という条件があることです。

 

過去半年以内に会社都合で1人でも社員が退職していると、助成金等が受けられなかったり減額されたりするので注意してください。

 

中小企業では、自己都合退職でも失業保険が早く多くもらえるということから「会社都合」にしているところもあるようです。

 

これは、会社の出費が増えるわけでもないので、温情でしているようですが、助成金を申請するには足かせになります。

 

就業規則の違反など個人に問題があり「懲戒解雇」した場合は、会社都合であっても助成金等は認定されます。

 

しかし、改めて労働基準監督署に確認されると、犯罪にまで至ってない場合は、「会社が悪い」となってしまう可能性が高いです。

助成金の事例

キャリアアップ助成金　正規社員化コース

非正規社員（契約社員、パートタイマー）を正社員に転換するときに受給できる助成金制度

 

助成金支給額
・有期→正規（正社員）：５７万円
・無期→正規：２８万５０００円

 

３年以下の有期雇用労働者がいないと申請できませんが、
雇用期間が３年を超える「有期雇用労働者」がいる場合は、一度「無期雇用労働者」へ転換したのちに、正社員へ転換することで申請ができます。

 

受給金額
１人２８万５千円×人数＝

 

外国人を雇いいれるだけでもらえる助成金はありませんが、外国人労働者を定着させるための設備購入・制度整備をする予定がある場合、助成金を申請できます。

 

受給金額
・７２万円

人事評価改善助成コース

評価・昇給基準を作成し、２％昇給する
（例）月給２５万円⇒月給２５．５万円

もらえる助成金

５０万円

要件を満たすとさらに

８０万円

雇用管理制度助成コース

年１回の健康診断とは別に、がん検診や歯周病予防検診などを受けていただき、離職率を低下させる。

もらえる助成金

５７万円

要件を満たすとさらに

１５万円

出生時両立支援コース

女性社員の育児休業に対して
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース：育休取得時）
・両立支援等助成金（育児休業等支援コース：職場復帰時）
が活用できます。

助成金支給額

・育休取得時に２８．５万円
・職場復帰時に２８．５万円

 

社内結婚で夫も従業員の場合、男性従業員も育児休業を取得した場合には、両立支援等助成金（出生時両立支援コース）が活用できる

助成金支給額

・５７万円

助成金不正受給の罰則

提出書類に不審な点や、不正が見つかった場合には調査が入ります。

 

不正受給と判断されると、１年３％の延滞金＋受給合計額の２割加算の返還を求められ、申請者の法人名等も公表されます。

 

悪質な場合は刑事告発されます。

 

２００万円が１年後に不正受給と判断された場合

• 200万円×3％＝ 60000円
• 206万円×2割＝412000円

が加算され、合計で247万2000円の返還を求められます。

 

ただ、申請数があまりにも膨大なことから、不正の全てを摘発することができるか疑問が残ります。

 

不正の調査をするのは、税務署のように思われますが、助成金の不正調査は各自治体か管轄官庁になります。

 

税務署は助成金がきちんと収入に計上されていれば脱税にも過少申告にもならないため不正のチェックの目は届きにくくなります。

 

大変ですが、各自治体が膨大な申請者の中から不正受給者を見つけ出して摘発するのを期待したいところです。