税理士顧問料が安いのは大丈夫？個人事業主が知っておきたい選び方と注意点
ここでは、個人事業主が安い顧問料で税理士を探すときの選び方や注意点、
安い顧問料で契約するときのメリット、デメリットを紹介しています。
また、個人事業主が税理士の顧問料が安いだけで選んで失敗した事例。
適正な税理士顧問料の費用相場、合理的に税理士費用を安くする方法。
顧問料が安い税理士選びに失敗しない対策も紹介しているので参考にしてみて下さい。
税理士顧問料が安いメリット
税理士顧問料が安いとどんなメリットがあるのか？
税理士顧問料が安い場合、経費の削減に繋がります。
また、顧問料が安くなることで、中小企業や個人事業主でも手軽に税理士に相談することができるようになります。
税理士とのコミュニケーションが活発になることで、適切な税務対策が行え、税金の節約にもつながります。
安い顧問料で提供されるサービスの内容はどのように異なるのか？
税理士顧問料が安い場合、基本的な税務相談や決算書の作成、確定申告などのサービスは提供されますが、高度な税務対策や経営支援などのサービスはあまり提供されない場合があります。
また、サポート体制が充実していない場合もあります。
しかし、中小企業や個人事業主向けに特化したサービスや初心者でも利用しやすいわかりやすいサービスが提供されることが多いです。
税理士顧問料が安いデメリット
安い顧問料で提供されるサービスにはどのようなデメリットがあるのか？
安い顧問料で提供されるサービスには、税務対策や経営支援などの高度なサービスが提供されない場合があります。
また、サポート体制が充実していない場合もあるため、トラブルが起こった際に対応してもらえないことがあります。
また、安い顧問料であるため、担当者が多くのクライアントを抱えている場合もあり、相談に対する返答が遅れることがあるかもしれません。
安い顧問料で失敗しないためのポイントは？
安い顧問料を選ぶ際には、まずサービス内容や料金体系が明確かどうかを確認しましょう。
また、初期費用やその他の費用がかかる場合があるため、契約前に確認することも大切です。
さらに、サポート体制が充実しているかどうか、顧客満足度は高いかどうかなど、運営会社の情報収集も重要です。
口コミや評判を調べて、実際に利用した人の感想を知ることで、信頼性の高い税理士を選ぶことができます。
また、安い顧問料であっても、自分が必要とするサービスを提供しているかどうかを確認することも大切です。
顧問料が安いからといって、自分のニーズに合わない税理士を選ぶと、最終的にはコストがかかってしまう可能性があります。
税理士顧問料が安いと、失敗する事例
サービス内容が不十分
安い顧問料で提供されるサービスは、限られている場合があります。
そのため、必要なサポートを受けることができず、結果的にトラブルに発展する可能性があります。
経験不足の税理士を選んでしまう
顧問料が安いと、経験が浅い税理士を選ぶ傾向があります。
経験不足の税理士は、問題が発生した場合に適切なアドバイスをすることができず、トラブルにつながることがあります。
違法な手続きをされてしまう
税理士は、企業のために税務処理を行うため、権限があります。
しかし、経験の浅い税理士や、不正な行為をする税理士に依頼してしまうと、違法な手続きをされてしまう可能性があります。
違法な手続きをされてしまうと、企業にとって大きな問題になることがあります。
税務署からの指摘や調査で対応できない
安い顧問料で提供されるサービスによって、適切な書類の提出や税務処理が行われていない場合、税務署から指摘や調査を受けることがあります。
その際、税理士のサポートが必要になるのですが、安い顧問料で依頼した場合、必要なサポートを受けられず、結果的に問題が大きくなる可能性があります。
契約内容に落とし穴がある
安い顧問料で提供されるサービスには、契約内容に落とし穴がある場合があります。
例えば、初期費用は安く設定されているが、その後の追加料金が高額であったり、契約期間が長くなってしまうなどの問題が起こる可能性があります。
対応が遅い
安い顧問料で提供されるサービスは、人員不足であったり、忙しくなると対応が遅くなる場合があります。
急ぎの問題や緊急の相談に対応できない可能性があるため、企業にとっては不都合な場合があります。
以上が、「税理士 顧問料 安い」のデメリットです。ただし、安い顧問料でも、信頼できる税理士事務所を選ぶことで、デメリットを回避することができます。
税理士顧問料が安い具体的な失敗事例
税金を多めに払うことになる
税理士顧問料を安い格安で引き受けていても、安いからといって決算後に税務調査が入ったり、追徴課税が取られたりすると信用が落ちてしまいます。
それで、税理士は格安で引き受けていてもそんなことがないように、決算申告書をどれだけ調べられても、文句のつけようのない申告書に仕上げます。
聞こえはとてもいいですが、つまりは税金を少し多めに払っているんです。
税金を多めに払うことで、税務調査が入ったり、追徴課税が取られたリすることがないようにしているのです。
オプション料金が加算され高くなる
初めは安い税金表を提示されていても、オプションを積み上げることで結局は高くなります。
基本、税理士への費用は項目別（記帳代行・決算申告・顧問料など）に料金が設定されています。
税務調査の立会い・税務相談・融資相談などは、別途費用としてオプションメニューで設定されている事務所が多いです。
料金表はいかにも安く見えるように作られているのですが、オプションを積み上げることで結局は相場料金かそれ以上になることがあります。
契約してみたら、含まれると思っていたサービスがオプション扱いだったという事例もあります。
節税アドバイスが適切でない
仮にあなたの会社が税引前利益で１００万円の利益が出ると想定します。
この場合、法人税率が２５％です。
この２５万円がもったいないと節税を考えます。
浪費型
決算前に消耗品や備品を１００万円分購入する。
必要な物ならいいのですが、どうしても勢いにまかせていらないものまで購入してしまいがちです。
また、取得価額30万円以上の固定資産は全額その年の経費にならずに、法定の期間で分割して減価償却されます。
まともな税理士なら、２５万円は税金として支払い、残りの７５万円を内部保留で積み立てておくことを説明しますが、
税理士の顧問料が安いと、親身な相談にのることができないので、説明の手間を省くために浪費型の節税をすすめることになります。
万が一、会社に資金が必要になった時に銀行が融資してくれる金額は、【税引後利益＋減価償却費】の５倍から10倍です。
もし、無駄に浪費をしてしまうと、万が一の時にも銀行からお金を借りられなくなってしまいます。
生命保険や倒産防止共済を活用
生命保険や倒産防止共済は控除金額が変更になったりしますが、現在の倒産防止共済で説明すると、
年間240万円までの掛金は経費として処理できます。
法人税率を25％と仮定すると、60万円節税することができます。
掛け金の最大金額８００万円まで積み立てると、合計で約200万円が節税できます。
しかし、この倒産防止共済を解約した場合には、約200万円の税金がかけられます。
つまり、差引のメリットはプラスマイナス０なのです。
親身になってくれる税理士なら、解約する時に経費を立てるような事業計画を提案してくれますが、
税理士の顧問料が安いと、相談に時間をかけることができないので、事業計画を提案することはまずないと考えた方がいいでしょう。
税理士顧問料一覧表
税理士顧問料 相場
＊参照元：会計ソフトfreee
年商 |
月額顧問料 |
決算申告 |
記帳代行（月額） |
|---|---|---|---|
| 〜1,000万円 | １５，０００円 | １０７，０００円 | ７，０００円 |
| 1,000〜3,000万円 | １９，０００円 | １２９，０００円 | ８，０００円 |
| 3,000〜5,000万円 | ２３，０００円 | １５０，０００円 | １１，０００円 |
| 5,000万円〜１億円 | ２９，０００円 | １７３，０００円 | １４，０００円 |
| １億〜５億円 | ４０，０００円 | ２１０，０００円 | ２０，０００円 |
| ５億〜１０億円 | ５０，０００円 | ２３５，０００円 | ２６，０００円 |
| １０億〜 | 要相談 |
要相談 |
要相談 |
会社の規模や依頼する範囲によって金額は異なりますが、一般的には「顧問料は月3万円くらい」が相場です。
経営全般の相談まで行う場合は、月額２０万円を超える場合もあります。
月額5,000円〜1万円程度の税理士顧問料の場合
会計ソフトなどに入力したものをチェックする程度で、自身で負担する部分が増えます。
契約料金が安い場合は、会社訪問が毎月必ずというのではなく、数カ月に一度ということになるかもしれません。
いずれにしろ、頻繁にコミュニケーションをとるのは難しいです。
対面での面談は難しいので、メールやオンラインの面談がメインになると思います。
月額5,000円だと、税理士が対応する時間をかなり削減しないと業務として成り立たないので、
ほとんど相談には乗ってもらえないでしょう。
しかし、金額が高いから必ずしも良いわけではないこともあります。
ただし、高いだけでサービスの内容が伴っていない場合もあるので注意が必要です。
税理士顧問料相場：項目別
年間売上高には準じていないので、あくまで参考資料になります。
初回のみの費用
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 会計ソフト導入と保守、自計化サポート | ５０，０００円 |
毎月の費用
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 記帳代行（100仕訳あたり） | １０，０００円 |
| 会計処理の説明 | １０，０００円 |
| 会計帳簿のチェック、処理の訂正 | １０，０００円 |
| 月次状況報告 | １０，０００円 |
| 毎月の資金繰りの相談 | １０，０００円 |
| 資金繰り表の作成 | ３０，０００円 |
| 元帳および試算表の作成 | ３０，０００円 |
| 月次事業報告書作成 | ５０，０００円 |
| 金融機関同行（1行につき） | １０，０００円 |
| 経営コンサルティング | ５０，０００円 |
年１回の費用
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 決算処理（法人税・事業税・住民税・消費税の税務書類作成、税務申告含む） | 月額顧問料の6ヶ月分 |
随時・依頼時の費用
| 業務内容 | 料金 |
|---|---|
| 融資に関する資料作成（A4・1枚当たり） | ３０，０００円 |
| 融資による資金調達サポート | 調達額の5％ |
| 事業計画書作成 | ３００，０００円 |
| 税務調査立ち会い（１日当り） | ５０，０００円 |
| スポット相談（1時間） | ３０，０００円 |
税理士顧問料を安く見せる手口
税理士顧問料が安い格安税理士事務所のホームページでは、ほとんどが「顧問料〇千円〜」と書かれています。
実はこの「〜」は曲者なのです。
初めにアッと思わせる安い料金を掲載して注目を集めているのです。
それではと、その税理士事務所に問い合せて見ると、
「お会いしてみないと何とも言えませんが、えーこの料金は顧問しているという関係だけで、実際には何もしません。
これにデータチェックが加わると、プラス月５千円。月次訪問で１万円。決算料が１０万円。確定申告８万円。年末調整がおひとり．．．、で、年間〇〇万円です。」
と答えが返ってくる事務所もあります。
嘘のような話ですが、本当の話です。
税理士が決算申告書にハンコを押して税務署に提出するということは、税務署からの問い合わせにも答えなければならないし、訴えられるかもしれないというリスクも負うことになります。
ですので税理士の顧問先は、普通安いところでも年間２０〜３０万円の料金をいただかないと割に合わないという事になります。
税理士顧問料が安いのは帳尻が合うように仕事をするから
「個人事業主 税理士 安い」「税理士 顧問料 安い」「税理士費用 安い」など、ネット上で検索すれば、顧問料を安い値段で引き受ける会計事務所や税理士事務所がいくらでもでてきます。
コストを抑えたいという気持ちは良くわかるのですが、よく考えて下さい。
あなたも経営者であれば税理士も経営者なのです。
あなたが「安くして」と言われたらどうしますか？
帳尻が合うように、どこか力を抜いて仕事をしませんか？
これと同じです。
低料金で税理士顧問を引き受けても税理士の都合で業務の帳尻を合わせようとするのです。
税理士顧問料が安いのは次のようなパターンが多いです。
とにかく仕事を取ってきて、会計のことなど何もわからないバイトやパートさんに適当な入力をさせて、とにかく件数をこなす税理士。
（税理士が記帳代行サービスに丸投げすることもあります。）
ただ、毎月きちんと会計ソフトで会計処理をして試算表まで出来上がっている個人事業主なら、申告書だけの作成なので料金はグッと安くなります。
税理士によっては、年間３万円〜５万円で引き受けるところもあるでしょう。
ただし、ここで会計処理した内容をチェックしたりする業務が加わると、料金は大きく変わってきます。
事業規模にもよりますが、年間１０万円くらいはもらわないと割に合いません。
いたずらに安さを求めるのではなく、税理士顧問料の相場を知っておくことで適切な交渉をすることができます。
税理士顧問料の時給単価
税理士費用が安いからといって、そこで働く税理士の時給単価も安いわけではありません。
税理士の時間給計算は、ほとんどどこも同じで、時給単価が５、０００円を下回ることはありません。
つまり、顧問料が月額１万円なら、その顧問先には２時間以上使わないのです。
月額５万円の顧問料なら、月に１０時間使うということです。
仮に、月に２時間しか使えないとしたら税理士に何ができると思います？
せいぜい、会計記帳で手一杯でしょう。
残念ですが、経営相談、経営状況の対面報告、将来シミュレーションなど対応することは無理です。
税理士顧問料が安い税理士も経営者です。
皆、計算してやっているのです。
税理士が正しい税務処理、会計処理をしようと思ったら１人で見れる会社数は２０社ぐらいが限界なんです。
もし、月額３万円で２０社だと売上ベースで６０万円にしかなりません。
人一人雇って月６０万円では利益を出せるわけないですよね。
安い値段でも利益を出している税理士がいたら適当な仕事をしているんです。
間違いだらけの適当な決算書を作っているんです。
安いというのは基本そういうことです。
中には、ちゃんと効率化した仕組みを作って一人で５０件以上の会社を見れる様にしている税理士事務所もあるみたいですが、怪しいもんです。
税理士業界は、価格で勝負する税理士と、高単価だけれど良い仕事をする税理士に２分化しています。
税理士顧問料を安くするには？
今、契約している税理士を変更するつもりはないけれど、
税理士費用が安い方がいいと感じている方は、次のやり方を実践してみてください。
４つの方法を紹介していますが、どれか一つでも実践することで、あなたが現在支払っている税理士費用を安くすることができると確信しています。
１．記帳業務を自社で済ませる
記帳が済んだ状態で税理士に依頼すれば、税理士の負担はかなり減るので、税理士費用もそれだけ大きく削減することができます。
２．対面の打合せをしない
顧客側の事務所で打ち合わせをする場合、税理士に移動時間や交通費などがかかり、それが税理士の費用に反映されます。
対面の打ち合わせをやめ、必要なやりとりは電話、メール、ＺＯＯＭなどで行い、
書類のやり取りもメール、郵便を使えば、その分税理士費用は削減できます。
３．自社のビジネスに合わせて、必要な業務だけを依頼する
毎月の顧問料が負担なら、確定申告だけを依頼したり、あとは特別な問題が生じたときにだけ対応してもらうようにすれば、税理士費用は大幅に節約できます。
たとえば最も大きな心配としては、税務調査が入った時ですよね。
大丈夫です。日ごろ顧問税理士がいなくても、税務調査の時だけ依頼することができる税理士もいます。
「強制調査」でない「任意調査」なら、日程を調整することができるので、その間に税理士を探し、対策を練ることになります。
日程調整は、１週間から１ヶ月の先延ばしなら問題はありません。
税務署は必ず調査内容を事前通知することが決められているので、税理士とはその内容に沿った対処方法を相談したり、戦略を練ったりすることができます。
４．複数の税理士から見積もりを取り比較する
税理士費用を安くする最も効果的な方法は複数の税理士から見積もりをとって、費用の比較をすることです。
あなたが希望する同じ条件で複数の税理士から料金の見積りを取り、一番安いところに決めればかなり税理士費用を削減できます。
税理士と言えどもサービス業です。
あなたが取引業者に行っているように、見積りを取って条件の良いところを選ぶだけです。
ただ、ネット上から税理士のホームページを見てもよくわかりません。
料金表はどこもいかにも安く見えるように作られているからです。
しかし、契約してみたら、含まれると思っていたサービスがオプション扱いだったりして、オプションを積み上げることで結局は相場料金かそれ以上になることがあります。
では、どうすれば信頼できてお値打ちな税理士を見つけることができるかですが、
おすすめはこの後に紹介する税理士紹介サービスを利用することです。
そこを利用すれば、簡単に複数の税理士から見積りを貰うことができます。
断るときも、その税理士サービスが代行してくれるので心を痛めることもありません。
希望する条件の税理士が見つかるまで何人でも無料で紹介してくれます。
税理士顧問料を安くする記帳ツール
記帳などは、今は記帳ツールの優れものが開発されているので、それを使用することで大幅に税理士費用を抑えられるはずです。
会計ソフトでデータを共有出来れば毎月の顧問料は必要ありません。
今ならお試しで１ヶ月〜１年無料で使うことができる「弥生会計」
、「マネーフォワード クラウド」
があります。
税理士事務所もほとんどが会計ソフトを導入しているので、同じ会計ソフトを使用していれば簡単にデーターを共有することができます。
税理士の実態
税には、法人税・所得税・相続税・資産税といった税金がありますが、税理士がすべての税金に詳しいというわけではありません。
例えば、日本の税理士は約８万人が登録されていますが、そのうちの無試験税理士は約半分の55%を占めるんです。
無試験組の多くは、国税当局のOBです。
全国の税理士の平均年齢は60歳超と高いのもこれで納得しますよね。
弁護士、公認会計士も無試験で税理士の資格を取得できます。
もう一つは、無試験ではないですが一部科目の試験が免除される法学系、経済学（財政学）系の二つの大学院で修士号を取得した人です。
こちらは、税理士のご子息が多いです。
つまり、税理士試験の全科目パスした人は４5％で、選択科目である相続税法のテストなどは全体の1割程度しか受けていないのが実情なんです。
税理士顧問料が安い税理士選びに失敗しないために
料金表をよくチェック
税理士 顧問料 安い選びで失敗しやすいのが、「値段」で選んでしまうことです。
とにかく安いからと飛びつく前に、安いのには何か理由があるはずだと、まずは疑ってかかりましょう。
税理士事務所のホームページを見れば、事務所によっては実際の料金がかなり詳細に記載されています。
料金を明示している事務所は、信頼できる評価ポイントです。
契約内容は、料金だけでなく、サービス内容や期間、解約に関するルールなども含まれます。
契約前にしっかりと内容を把握し、納得できるものであるかを確認することが大切です。
税理士のサービス内容は事務所によって異なります。
個人事業主にとって必要なサービスが提供されているかを確認することが重要です。
たとえば、確定申告のみならず、帳簿作成や節税アドバイスなども含まれているかどうかも確認しましょう。
口コミや評価を確認する
顧問料が安いからといって、サービスが十分に提供されているかは必ずしも保証されていません。
そこで、実際にその税理士事務所を利用した人たちの口コミや評価を確認することが大切です。
特に、同業者や同じ業種の人たちからの評価は参考になることが多いです。
相性が良いかどうか確認する
税理士との相性が悪いと、スムーズな業務遂行が困難になることがあります。
初回の面談などで、相手の人柄やコミュニケーション能力などを確認し、相性が良いかどうかを判断することも重要です。
安さだけにこだわらない
顧問料が安いということは、それだけで税理士事務所を選ぶのは危険です。
料金だけでなく、信頼性やサポート体制、法令や税制の最新情報を把握しているかどうかなども含め、総合的に判断することが大切です。
これらのポイントを踏まえ、安い顧問料で失敗しない税理士を選ぶことが大切です。
見積りを取る
税理士顧問料を確認するのに確かな方法は見積りを取ることです。
依頼する業務内容、訪問回数を決めたうえで見積もりを出してもらいます。
こうすることで実際の料金を確認することができ、契約後に依頼した業務内容が料金内に含まれている・いない、で揉めることもありません。
電話で直接話す
今はインターネットの「問い合わせフォーム」でやり取りすることができますが、直接話しをすることで人となりが伝わります。
税理士は外注先ではなく、ビジネスパートナーと考えて、相性が合うかどうかが大事です。
面談する
一番重要なのは税理士と面談することです。
遠方の場合は難しい場合もありますが、電話で話すよりも、よりつっこんで実際の業務の進め方や心配事なども伝えることができます。
税理士選びの一番重要なポイントは、繰返しになりますが、あなたと相性が合うかどうかです。
つまり、「話しやすいかどうか」ということです。
今は創業間もないので、１年間はお値打ちにして欲しい。とか値段のことも相談しやすいですよね。
このことを意識して税理士を決めるようにすればきっと失敗も無くなるでしょう。
そのためにも、複数の税理士と面談することをおすすめします。
税理士顧問料が安い税理士の選び方
税理士業界も、従来のような、記帳代行や税務申告などのルーティンワークだけをこなしていればOKな時代ではなくなってきています。
とはいえ、他の業界に比べるとまだまだ「サービス業」とは言いきれていないのが実態です。
しかし、その中でも「金儲け主義」ではなく誠実に対応してくれる税理士も着実に増えてきています。
税理士業界は「クレーム産業」というくらいクレームが多い業界なのです。
「税理士選びに失敗した。」と感じたら、どんどん税理士を変えて行きましょう。
それができる時代になってきました。
大きい税理士事務所だから安心？
職員数は多くいるのですが、料金に合わせて知識も経験も少ない新人が担当することが多く、適切なアドバイスを受けることができません。
また、横領防止やお客様との癒着を防ぐために定期的に担当者変更が行われます。
担当職員の年収は、顧客からの費用で決まるので、顧問料金が安いままであれば、いつまでも新人しか担当に付かないということもあります。
税理士費用が安い税理士の探し方
きちんと質を担保した上で、税理士顧問料が安い税理士を探す方法としては、
ネットからホームページを見ながら、税理士事務所を確認していく事もできますが、
どこも、似たような美辞麗句が並んでいて、正直違いがよくわかりません。
それに、問合せをしたら契約をしなくてはいけないのか不安になります。
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◆税理士顧問料◆
年間売上高 |
月々 |
決算料 |
年間 |
|---|---|---|---|
| １，０００万円 | １０，０００円 | ０円 |
１２０，０００円 |
| ３，０００万円 | １５，０００円 | ０円 |
１８０，０００円 |
| ５，０００万円 | ２２０，０００円 | ０円 |
２４０，０００円 |
| １億円 | ３０，０００円 | ０円 |
３６０，０００円 |
| １億円超 | 応相談 | ０円 |
応相談 |
このように料金が売上に応じて明朗会計になっています。
激安だからといて、業務に手抜きがあるのではありません。
次の業務を料金内でこなしてくれます。
| ・来所又は訪問での相談
・電話・メールでの相談 |
・消費税申告書の作成
・法人税申告書の作成 |
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全員が、上表のように決められているからです。
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【関連記事】ベンチャーライフ税理士紹介の評判は？決算申告料０円って本当？
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１回の相談で２０人の税理士と面談したという強者もいるそうです。
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【参考記事】税理士ドットコムの評判、口コミ
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関東近郊の人は希望すれば担当者が税理士の面談にも同席してくれます。
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【参考記事】税理士紹介エージェントの口コミ＆評判
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