税理士も経営者。報酬が安いのには理由がある
個人事業主として事業を開始した。会社を設立したから税理士を頼みたい。
という人がまず検索するのが「税理士報酬安い」「格安税理士」「税理士 安い」「税理士 低価格」「税理士」です。
コストを抑えたいという気持ちは良くわかるのですが、よく考えて下さい。
あなたも経営者であれば税理士も経営者なのです。
あなたが「安くして」と言われたらどうしますか？
帳尻が合うように、どこか力を抜いて仕事をしませんか？
これと同じです。
低料金で税理士顧問を引き受けても税理士の都合で業務の帳尻を合わせようとするのです。
報酬が安い税理士の実態
とにかく仕事を取ってきて、会計のことなんか何もわからないバイトやパートさんに適当な入力をさせて、とにかく件数をこなす税理士。
ネットで検索してみて下さい。
顧問料０円の税理士事務所とか、安い値段で引き受ける会計事務所とかいくらでもでてきます。
激安な仕事をしている税理士は顧問先を不幸にします。
税理士が正しい税務処理、会計処理をしようと思ったら１人で見れる会社数は２０社ぐらいが限界なんです。
もし、月額３万円で２０社だと売上ベースで６０万円にしかなりません。
人一人雇って月６０万円では利益を出せるわけないですよね。
安い値段でも利益を出している税理士がいたら適当な仕事をしているんです。
間違いだらけの適当な決算書を作っているんです。
安いというのは基本そういうことです。
税理士の時給単価
税理士の時間給計算は、ほとんどどこも同じで、時給単価が５、０００円を下回ることはありません。
つまり、顧問料が月額１万円なら、その顧問先には２時間以上使わないのです。
月額５万円の顧問料なら、月に１０時間使うということです。
仮に、月に２時間しか使えないとしたら税理士に何ができると思います？
せいぜい、会計記帳で手一杯でしょう。
残念ですが、経営相談、経営状況の対面報告、将来シミュレーションなど対応することは無理です。
税理士報酬が安い税理士も経営者です。
皆、計算してやっているのです。
中には、ちゃんと効率化した仕組みを作って一人で５０件以上の会社を見れる様にしている税理士事務所もあるみたいですが、怪しいもんです。
税理士業界は、価格で勝負する税理士と、高単価だけれど良い仕事をする税理士に２分化しています。
税理士報酬が安い理由で陥りやすいパターン
税金表でごまかされる
料金表はいかにも安く見えるように作られているのですが、オプションを積み上げることで結局は相場料金かそれ以上になることがあります。
契約してみたら、含まれると思っていたサービスがオプション扱いだったという事例もあります。
経理の知識が求められる
報酬が安い税理士はあなたの会社に関わる業務の時間を短縮するために、あなたの会社で会計ソフトにデータを入力することを求めてきます。
今なら、無料で使える会計ソフト、「弥生会計」
、「マネーフォワード クラウド」
があるので、会計ソフトを使いこなすことで、税理士の顧問報酬が安くなることはあります。
株式会社だと、少し経理知識が必要なので会社規模によっては、会計知識の豊富な経理スタッフが必要になってきます。
しかし、経営者、もしくは親族の方が簿記の知識を習得すれば大幅な経費の削減にはなるでしょう。
３級簿記なら、本屋で参考書を購入して勉強するレベルで十分に習得可能です。
手っ取り早いのは、ユーキャンの「３級簿記講座」ですね。
大きい税理士事務所だから安心？
職員数は多くいるのですが、料金に合わせて知識も経験も少ない新人が担当することが多く、適切なアドバイスを受けることができません。
また、横領防止やお客様との癒着を防ぐために定期的に担当者変更が行われます。
担当職員の年収は、顧客からの報酬で決まるので、顧問料金が安いままであれば、いつまでも新人しか担当に付かないということもあります。
駄目な税理士の節税アドバイス
仮にあなたの会社が税引前利益で１００万円の利益が出ると想定します。
この場合、法人税率が２５％です。
この２５万円がもったいないと節税を考えます。
２つの節税方法
浪費型
決算前に消耗品や備品を１００万円分購入する。
必要な物ならいいのですが、どうしても勢いに任せていらないものまで購入してしまいがちです。
また、取得価額30万円以上の固定資産は全額その年の経費にならずに、法定の期間で分割して減価償却されます。
まともな税理士なら、２５万円は税金として支払い、残りの７５万円を内部保留で積み立てておくことを説明します。
万が一、会社に資金が必要になった時に銀行が融資してくれる金額は、【税引後利益＋減価償却費】の５倍から10倍です。
もし、無駄に浪費をしてしまうと、万が一の時にも銀行からお金を借りられなくなってしまいます。
生命保険や倒産防止共済を活用
生命保険や倒産防止共済は控除金額が変更になったりしますが、現在の倒産防止共済で説明すると、
年間240万円までの掛金は経費として処理できます。
法人税率を25％と仮定すると、60万円節税することができます。
掛け金の最大金額８００万円まで積み立てると、合計で約200万円が節税できます。
しかし、この倒産防止共済を解約した場合には、約200万円の税金がかけられます。
つまり、差引のメリットはプラスマイナス０なのです。
親身になってくれる税理士なら、解約する時に経費を立てるような事業計画を提案してくれます。
税理士の選び方
税理士業界も、従来のような、記帳代行や税務申告などのルーティンワークだけをこなしていればOKな時代ではなくなってきています。
とはいえ、他の業界に比べるとまだまだ「サービス業」とは言いきれていないのが実態です。
しかし、その中でも「金儲け主義」ではなく誠実に対応してくれる税理士も着実に増えてきています。
税理士業界は「クレーム産業」というくらいクレームが多い業界なのです。
「税理士選びに失敗した。」と感じたら、どんどん税理士を代えて行きましょう。
それができる時代になってきました。
税理士の実態
税には、法人税・所得税・相続税・資産税といった税金がありますが、税理士がすべての税金に詳しいというわけではありません。
例えば、日本の税理士は約８万人が登録されていますが、そのうちの無試験税理士は約半分の55%を占めるんです。
無試験組の多くは、国税当局のOBです。
全国の税理士の平均年齢は60歳超と高いのもこれで納得しますよね。
弁護士、公認会計士も無試験です。
もう一つは、無試験ではないですが一部科目の試験が免除される法学系、経済学（財政学）系の二つの大学院で修士号を取得した人です。
こちらは、税理士のご子息が多いです。
つまり、税理士試験の全科目パスした人は４5％で、選択科目である相続税法のテストなどは全体の1割程度しか受けていないのが実情なんです。
税理士選びに失敗しないために
料金表をよくチェック
税理士選びで失敗しやすいのが、「値段」で選んでしまうことです。
とにかく安いからと飛びつく前に、安いのには何か理由があるはずだと、まずは疑ってかかりましょう。
電話で直接話す
今はインターネットの「問い合わせフォーム」でやり取りすることができますが、直接話しをすることで人となりが伝わります。
税理士は外注先ではなく、ビジネスパートナーと考えて、相性が合うかどうかが大事です。
面談する
一番重要なのは税理士と面談することです。
遠方の場合は難しい場合もありますが、電話で話すよりも、よりつっこんで実際の業務の進め方や心配事なども伝えることができます。
税理士選びの一番重要なポイントは、繰返しになりますが、あなたと相性が合うかどうかです。
つまり、「話しやすいかどうか」ということです。
今は創業間もないので、１年間はお値打ちにして欲しい。とか値段のことも相談しやすいですよね。
このことを意識して税理士を決めるようにすればきっと失敗も無くなるでしょう。
そのためにも、複数の税理士と面談することをおすすめします。
「税理士ドットコム」なら、あなたが希望する条件に合った税理士を、迅速に紹介してくれます。
早い時には、相談したその日に紹介して貰えることもあります。
断る時は、税理ドットコムのコーディネーターが断ってくれるので、あなたが気まずい思いをすることもありません。
税理士業界は「クレーム産業」と言いましたが、税理ドットコムの知名度が上がるにつれて利用者も急増しているようです。
登録税理士も増えているので、１回の相談で４〜５人の税理士は紹介してもらえます。
１回の相談で２０人の税理士と面談したという強者もいるそうです。
まずは気になったら相談をしてみてください。
何回相談しても、何人紹介してもらっても無料です。
あなたが、会社をつぶさないためにも、今までのことを参考にしながら良い税理士と顧問契約を結んで下さい。
メールで相談できます。