個人事業主はマイクロ法人で節税できる!税理士費用も紹介

個人事業主 マイクロ法人 節税

 

個人事業主はマイクロ法人を設立することで大きく節税することができます。

 

ここでは、なぜ個人事業主がマイクロ法人を設立したら大きく節税できるのかを説明しています。

 

また、マイクロ法人を設立するにあたっての手続き、設立後の決算申告など、個人事業主の申告とダブル申告が必要になるので、とても面倒です。

 

自分で出来ればいいのですが、できれば専門の税理士に頼んでまかせたいものです。

 

しかし、税理士費用が節税額を超えるようでは、元も子もありません。
そこで、気になる税理士費用もここでは紹介しています。

 

また、マイクロ法人 節税は違法という声も聞かれますが、違法の場合と違法でないケースがあるので、それも合わせて説明しています。

個人事業主がマイクロ法人を設立することで大きく節税できる理由

理由を説明する前に、そもそもマイクロ法人とは?についてお話をしておきます。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、株主と取締役が一人の小さな会社、もしくは身内だけで運営している会社のことです。
プライベートカンパニーとも呼ばれることもあります。

 

一人社長が従業員を雇わない事業形態です。
規模の拡大を目的としません。

 

個人事業はそのままで、別にマイクロ法人を設立します。

マイクロ法人で節税できる税金、減額できる保険料

  • 所得税の節税
  • 社会保険料の減額
  • 住民税の減額
  • 消費税の免税

節税効果、減額効果は導入年度だけでなく、導入後、毎年毎年節税・減額することができます。

社会保険料の減額

個人事業主の保険は国民健康保険と国民年金ですが、マイクロ法人を設立し、マイクロ法人から給料を受け取ることで、公的保険が健康保険と厚生年金に切り替わります。

 

マイクロ法人から受け取る給料を少なくすれば、社会保険料を減らすことができます。

年収400万円の事例

【1人世帯】

個人事業主

【マイクロ法人設立節税】

個人事業主

マイクロ法人

社会保険料

国民年金

(19.5万円)

無し

国民年金+厚生年金

(19.2万円)

国民健康保険

(39.9万円)

無し

健康保険

(7.2万円)

所得税・住民税 49.7万円 36.5万円

無し

法人税・法人住民税

無し

無し

7万円

合計

109.1万円

69.9万円

節税額

39.2万円

このメリットは扶養者が増えるほど効果を発揮します。

 

社会保険加入者は、被扶養者(配偶者・子ども)の国民年金と健康保険料支払いが不要になるからです。

【2人世帯】

(1人扶養)

個人事業主

【マイクロ法人設立節税】

個人事業主

マイクロ法人

社会保険料

国民年金

(39万円)

無し

国民年金+厚生年金

(19.2万円)

国民健康保険

(47.1万円)

無し

健康保険

(7.2万円)

所得税・住民税 49.7万円 36.5万円

無し

法人税・法人住民税

無し

無し

7万円

合計

135.8万円

69.9万円

節税額

65.9万円

所得税の節税

法人と個人でそれぞれ1億円の利益を出した場合の税金

  • 個人事業主:約5,500万円(1億円×55%)
  • 法人:約3,500万円(1億円×35%)

1億円の利益で考えると2,000万円も税金が節税できます。

 

法人から受け取る給料は、最低額55万円の給与所得控除が適用されます。

 

つまり一旦法人を経由して、給料収入という形にするだけで、所得を55万円減らすことができるのです。
あわせて住民税も節税できます。

 

極端ですが、給与所得を年間55万円にすれば、給与収入55万円−給与所得控除55万円で0円となるため、所得税・住民税も発生しません。

 

配偶者や子供を法人の役員にすれば、役員報酬・賞与を払うことができ所得分散効果も得られます。

 

稼いでいる人ほど、所得税の税率が高くなるので節税額は大きくなります。

 

個人事業主として青色申告で最大65万の控除に加えて、マイクロ法人として最低55万の給与所得控除をダブルで受けることができるのです。

消費税の免税

消費税の免税効果は、令和5年10月にインボイス制度が導入されるため薄れるかもしれません。

 

売上1000万円を超えると、その翌々年から消費税を払わないといけません。

 

しかし、売上の一部をマイクロ法人に移すことで、売上を1000万円以内に抑えていれば、消費税が免除になる可能性があります。

マイクロ法人 税理士費用

マイクロ法人の税理士費用は、税理士紹介サービスの最大手「税理士ドットコム」が実例を紹介しています。

  • 実例1)不動産業:年間顧問料 18万円
  • 実例2)資産管理:年間顧問料 25万円
  • 実例3)株式投資:年間顧問料 36万円

他にも、

  • マイクロ法人に顧問税理士は必要?
  • 顧問税理士をつけるべきケース
  • 税理士選びのコツ

なども紹介しているので参考にしてみてください。

 

【300×250】【税理士紹介URL】税理士ドットコム

 

他には、菊池会計事務所が最安値報酬水準で請け負っています。

 

菊池会計事務所は個人事業主専門の会計事務所で、最安料金マイクロ法人パッケージが用意されています。

 

具体的には、月額5千円からの税務顧問という破格の料金設定です。

 

税理士業界の現状としては、個人事業は法人と比較すると相対的に報酬が低いので、個人事業専門の税理士事務所はほとんどありません。

 

ましてやコンサルティングまで提供する事務所はほぼないといっていいでしょう。

 

菊池会計事務所が「薄利多売」「個人事業専門」で財務面・税務面からサポートしているのは珍しいといえます。

 

菊池会計事務所は、無料で節税効果を見積もってくれます。

マイクロ法人は違法?

「実働しない、または実働の意志がない会社」をマイクロ法人にすることはNGです。

 

マイクロ法人が「実態がない、節税だけのための法人」になってしまうからです。

 

実態がない法人を使って、収入を分散させる行為は違法になります。

 

実態がない法人の名義だけを使って、収入を法人に移すのはよくありません。

 

実態が伴えば売上が無くても赤字でも違法ではありません。
しかし、マイクロ法人と個人事業主の業種が同じ場合だと、「意図的に所得を分けている」と判断され節税することができません。

 

法人の収入を個人事業主の収入として、個人事業主の確定申告のやり直しが必要になります。

 

ですので、マイクロ法人の業種を決める際は、個人事業主の業種と別にする必要があります。

 

マイクロ法人を設立したけれど、法人売上の見込みが立たなければ、売上なしの赤字決算でも大丈夫です。

 

法人の赤字決算は普通の事で税務報告の観点でもなんの問題もないからです。

 

東京商工リサーチで2020年の赤字法人率は66.1%というデータが示すように、日本の法人の半数以上が赤字なんです。

 

法人の赤字決算申告はごく普通のことなのです。

マイクロ法人 業種事例

メインの事業を個人事業主で、副業をマイクロ法人にします。

個人事業×マイクロ法人
  • タクシー運転手×マンション大家
  • 不動産投資×ソーラーパネル発電
  • 株投資×せどり
  • ECサイト制作×ウエブデザイン
  • せどり×ウーバーイーツ
  • ITコンサル×イラストレーター
  • 税理士×コンサル事業
  • プログラミング業×マーケティング事業
  • 不動産賃貸事業×不動産管理事業
  • 店舗サービス×ECサイト販売
  • エンジニア×コンサルティング

他にも
個人事業×〇〇〇〇
〇〇〇〇に下の事例を組み合わせてみてください。

  • マンション大家
  • ブログ(アフィリエイト)
  • せどり
  • 動画編集
  • モデル
  • フードデリバリー
  • マッサージ・整体
  • アプリ開発
  • Webサイトの企画、制作、販売、運営及び管理
  • Youtuber
  • ITコンサル
  • 不動産の保有、売買、交換、賃貸、管理及び運用
  • 有価証券の保有、運用、管理、売買
  • オンライン家庭教師
  • ソーラーパネル発電
違法の可能性があるケース
  • 商品販売×商品の発送代行

マイクロ法人 デメリット

  • 法人設立の費用・手間がかかる

    会社の種類は「株式会社」、「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の4種類ありますが、マイクロ法人におすすめなのは「合同会社」です。

     

    設立費用ですが、株式会社の場合は、最低約21万円、合同会社の場合は、最低約7万円がかかります。

  • 税務申告の手間が増える

    個人事業主とマイクロ法人の両方で確定申告が必要。
    確定申告の手間が2倍に増えます。

税理士に顧問を依頼するのであれば、無料で複数の税理士から見積もりがもらえ、比較することができる「税理士ドットコム」に相談するのがおすすめす。

 

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