税理士の90%は節税対策をしない!

税理士の90%は節税対策をしない

 

税理士と顧問契約を結べば、黙っていても税理士は節税対策をしてくれると思いがちですが、それは大きな思い違いです。

 

税理士の90%は節税対策はしません。

 

「いいえ、私が契約している顧問税理士はちゃんと節税対策をしてくれていますよ。」

 

という方も、少し読み進めてみてください。

 

例えば、その節税対策とは、会社保険(生命保険)だったり、倒産防止共済だったりしませんか?

 

または、税金を減らすために設備投資したり、将来必要になるだろうからパソコンなどを購入して、経費を使って利益を減らすことで節税しているのではないですか?

 

でも、これらはすべて手元に残るお金を減らしていますよね。

 

お金を減らしてもいいですが、その分資金繰りが厳しくなります。

 

これでは節税の意味がありません。

 

「節税=無駄に経費を増やす」ことではありません。

 

本当の節税とは手元に残る資金を減らすことなく、資金を増やす節税のこと。

 

法人保険(生命保険)や、倒産防止共済は利益の先送りに過ぎません。

 

多少の税制の優遇はあっても、満期になって受け取る時には、しっかりと税金を納めることになります。

 

ひょっとしたら、会社の資金繰りが悪くなって途中解約することになったりすると、解約返戻金は掛け金より大きく減額されてしまいます。

 

つまり、節税どころか本来手元に残る資金が消えてしまうのです。

 

それに税理士からすすめられれる法人保険(生命保険)は、税理士にバックマージンが入るようになっているから、節税という名目で税理士の収入を増やしているのです。

 

初年度は、掛け金の30〜40%が収入になると言いますから、結構な金額です。

 

2年目以降は減るようですが、それでも税理士にとっては大きな別収入です。

 

倒産防止共済は国策なので、確実にリスクゼロで利益の繰り延べができます。

 

本当の手元の資金を増やす節税とは、次のようなことを言います。

  • 非課税で法人から個人に資産を移す
  • 社会保険料や消費税の削減
  • 海外のタックスヘイブン
  • 洋服・時計代の経費化
  • 個人家賃の経費化
  • 出張旅費規定の作成で非課税の現金を手に入れる

これはほんの一例ですが、ほとんどの税理士がこの節税方法を知りません。

 

また、知っていたとしても他の税理士に教えることはしません。

 

お医者さんの世界ではセカンドオピニオンといって複数のお医者さんから診断結果を聴くという事が当たり前になってきましが、
税理士の社会はまだ閉ざされた世界で、他の税理士からアドバイスをもらうことを、顧問税理士は良く思いません。

 

下手をすれば税理士会に悪い評判を立てられることもあるのです。

 

ですので、本当に有能な税理士は決して他の税理士に自分の知識や実力を見せることはしないのです。

税理士が節税を提言しない4つの理由

リスク回避

税理士が節税をしない一番の大きな理由は、リスクを恐れるからです。

 

リスクとは、せっかく節税対策をしても経費のとらえ方によっては、税務調査が入った時に税務署から経費と認められない場合のリスクです。

 

税務調査で経費が否認されると、修正申告をして追徴課税+延滞税を支払うことになります。

 

この時に、税理士は顧問先から責任を追求されることになります。

 

ですので、リスク回避のために節税のアドバイスをしないのです。

 

税理士が節税対策をしない理由はもう3つあります。

税理士事務所が忙しすぎる

一つは、税理士事務所が忙しすぎることです。

 

日頃から日常業務に忙殺されていることと、税理士事務所に勤務する職員の年収が低いことから、節税をアドバイスするまでのモチベーションが上がらないのです。

顧問料が変わらない

もう一つは、節税対策をしても顧問料がかわらないことです。

 

つまり、節税をアドバイスしても、もしかしたら信用を落とす危険性があること、そんなリスクを冒しても報酬が変わらないことが理由で節税のアドバイスをしないのです。

 

それと、もう一つ大事なことがあります。

節税する意思がない

これは税務署OBの税理士に多いのですが、そもそも節税する意思がないのです。

 

税理士の第一の任務は「適正申告」「適正納税」で、適切な税金を納めることをモットーとしているので、そもそも節税をして税金を減らそうという考えが無いのです。

 

税務調査が入っても、何も不手際はみつからず追徴課税もなかった。と喜び経営者もいますが、これは税理士がまったく節税対策をしていなかったら。

 

つまり、最大限の税金を収めているという可能性もあるのです。

 

もっと言えば、リスクを無くすため、無難に済むようにに多めに税金を納めていることだって考えられるのです。

 

税務調査に入られても怖くないように節税対策を避ける税理士が多いです。

 

 

しかし、無駄な税金は経営基盤に悪影響を与えかねません。

 

税金に関する法律は常に変わっています。

 

知らないことで損をすることがありますが、税務の世界ではその可能性が極めて高いです。

 

ただ、年数を重ねただけの税理士は、昔の知識の惰性で仕事をしていて新しい税務知識を学ぼうとしません。

 

こんな税理士を顧問税理士として契約していたら、かなりの資金が失われているといっても過言ではないでしょう。

 

節税するのは手元に現金を残すためです。

 

一時的に目先の税金は減ったけれど、長い目で見たら大損をしたというケースもあります。

 

しかし、節税に消極的な税理士には、いくらお願いしても節税の協力を求めることは難しいです。

 

それに甘んじるか、それとも頼れる税理士を求めて顧問税理士の変更を考えるかはあなた次第です。

税理士にも得意、不得意があります。

税理士の試験科目は一部を除き選択性です。

 

ですので税理士がすべての税法に詳しいかというと、そうでもないのです。

 

法人税に詳しくても、資産税関連はほとんどわからないということもあり得るのです。

 

中小企業の場合は、特に社長個人の資産や相続などで、適切な対策を打つことができず多額の相続費用が発生し、事業継承のネックになる事さえもあるのです。

 

相続税などは、10人の税理士がいれば10通りの納税金額が提示されるといわれるほど、実績と経験年数が物を言います。

 

ただ、記帳代行などの税務申告だけをしてきた税理士は、長い経験があったとしても節税は苦手でしょう。

 

また、顧問税理士が自社・自分の業界に詳しいかどうかも確かめた方がいいです。

 

業種や業界によっては、独自の課税が行われたり、逆に非課税制度が設けられたりしていることがあります。

 

税理士が商習慣を理解し、業界知識を持っているか、持っていないかでも節税のアドバイスのレベルは大きく差がつきます。

 

あなたは、適切な節税をするだけで、利益が少ない会社でも年間300〜500万円以上の節税は簡単にできます。

 

年間100万円の節税なら、利益率が10%だとすると年間1,000万円の売上に相当します。

 

1,000万円の売上を上げるのは大変ですが、100万円の節税は一瞬でできます。

 

別に特別なスキルが必要ではなく、ただ「情報を知っているかどうか」だけです。

 

知識さえ持っていれば、年間で何百万も減らした税金を非課税で個人資産に移すことも可能です。

 

節税はグレーでもブラックでもありません。

 

完全に合法です。

 

たとえば、法人税率は30%前後という事は誰でも知っていると思います。

 

100万円の利益がでれば30万円の法人税を納めなくてはいけません。

 

しかし、あなたもよく知っている大企業が莫大な利益を出しながら1%未満の法人税しか支払っていないのをご存知ですか?

 

主だった会社の一部はこんな数字です。

  • 三井住友ファイナンシャルグループ:0.002%
  • ソフトバンク:0.003%
  • みずほファイナンシャルグループ:0.1%
  • 三菱UFJファイナンシャルグループ:0.31%

かなりの利益を出している会社がこんな数字なんです。

 

異常に低すぎますが、これも大きな節税対策を実施しているからなんです。

 

繰り返しますが「節税=無駄に経費を増やす」ことではありません。

節税に強い税理士を探す方法

では、どのようにして節税に強い税理士を探すのかなんですが、
これは知り合いの経営者仲間から実際に大幅な節税対策を実施して実績のある税理士を紹介してもらうか、節税に強い税理士を紹介してくれるサービスに申し込むかになります。

 

ただ、知り合いの経営者仲間は情報は洩れないのですが、情報が洩れたら心配だと同じ税理士を紹介するということを嫌がる人が多いです。

 

となると節税に強い税理士を探すのは、実際に税理士と会い、地道に優れた税理士を探すしか方法はありません。

 

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