月次決算、このやり方なら導入できます。

月次決算を説明している税理士

 

中小企業の経営者で月次決算を取り入れたいと思っている経営者は多いのですが、
実際に取り組んでみると、意外に大変でなかなか導入しきれていない会社が多いのが実情です。

 

導入しきれない大きな原因は、社内の不整備もあるでしょうが税理士の力不足によるところも大きいのです。

 

しっかりしている税理士なら、資料を受け取るだけで月次決算を作成してくれますが、多くの税理士はある程度の経理業務を会社に要求するからです。

 

税理士が懇切丁寧に教えてくれればいいのですが、なかなかそこまで手取り足取りと行かないのが実情です。

 

しかし、伝票を渡すだけで月次決算をしてくれる税理士も数少ないですがいます。

 

伝票を渡すだけで記帳代行までしてくれます。

 

丸投げの状態から少しづつ社内がレベルアップするように、やり方も教えて貰えます。

 

そんな税理士を自分で探すのは難しいですが、「税理士ドットコム」なら税務のプロのコーディネーターが、あなたに変わってあなたの会社にあった最適な税理士を探し出してくれます。

 

要望が色々多くても、低価格な税理士を探しているのなら、その旨をきちんとコーディネーターに伝えれば、要望に沿った税理士を紹介してもらえます。

 

もし、紹介してもらった税理士をあなたが気に入らなけれな、あなたが納得できる税理士が見つかるまで無料で何人も紹介してもらえます。

 

どれだけ、紹介してもらっても無料なのであなたに損失は一切発生しません。

 

他にも、会社から近いとか、親身な対応をしてくれるとか、どんどん要望を出してみましょう。

 

すべての要望を受けいれて探してくれますよ。

 

月次決算とは

月次決算を説明している税理士2

月次決算は、毎月ごとの収支を正確に数字で表すことが目的です。

 

ざっくりと説明しますが、その月に売上が上がっても、入金は現金もあれば、翌月あるいは三ヶ月後と取引先によって異なる場合があります。

 

入金されるまで売り上げに計上しないと、その月に会社が儲けた正確な金額がわかりません。

 

ですので月次決算では未収金や売掛金という勘定科目を使って計上します。

 

支払の場合も、その月に仕入れ(債務)が発生しても、支払いをするのは翌月以降ですよね。

 

しかし債務が発生しているので、仕入れも未払い金や買掛金として計上します。

 

こうすることで、その月に発生した会社の売り上げや支払いを正確に出すことができるのです。

 

他にも、従業員給料の所得税等の預り金や社会保険の法定福利費などもきちんと計上されます。

月次決算のメリット

月次決算のメリットはたくさんあります。

経営状態を早く把握することができる

1年を終わってみないと会社が儲かっているのか、儲かっていないのかがわかるのと、
毎月の営業成績や財務状況が数値で把握でき分析できるのとでは、大きな違いです。

 

月次決算を出すことで問題点の把握、原因分析、対策・立案がより迅速にできます。

 

財政状態が悪化していれば早めに食い止めて業績向上につなげることもできます。

予算の達成が実現しやすくなる

毎月の営業成績が把握できることで、予算との差異が明かになり、未達成の時には早めに対策を打つことができます。

投資の判断がタイムリーにできる

情報社会の今の時代に、1年の決算を待って投資するかしないかを決めていては遅すぎます。

 

月次決算で、売上が前年比〇〇パーセント伸びて、生産量も〇〇パーセントアップしているという情報が確認できれば、増員、設備投資などの判断がくだしやすくなります。

資金繰り対策

売上が上がっていても、入金とのタイムラグがあれば短期的な資金ショートも起こることがあります。

 

月次決算を行うことで資金繰り表も作成されるので、毎月の現金の過不足を把握することができます。

 

それにより、売上債権の入金・回収と仕入債務の支払いなどの調整が可能になります。

 

状況によっては銀行に、つなぎ資金を早めにお願いすることもできます。

売掛債権の確認

売上が増えるのに比例して債権が増えるのは問題ないのですが、そうでない場合は問題です。

 

月次決算を作成することで、売上債権回転率や売上債権回転期間などの分析資料も作成されるので、回収の遅延といった状況の分析ができ、早急な対策を実行することができます。

節税対策

月次決算を行うことで、計上すべき費用の漏れがなくなり、余分な税金を払うことが無くなります。

 

また、早めに会社の業績がわかると、決算賞与や社内旅行、設備投資など適切な費用計上で利益を減少させ節税することができます。

銀行からの信用力がアップ

金融機関から融資を受ける時には過去三ヵ年の決算資料だけでなく、最新の月次決算書(試算表)を求められることがあります。

 

その時に、すぐに試算表を提出することで、銀行から御社への財務管理面での評価が高まり、融資も受けやすくなります。

月次決算のデメリット

今まで、メリットで取り上げてきたことが全て享受できないことです。

 

月次決算を自社で行おうとすれば、社内での混乱やトラブルも予想されますが、伝票丸投げなら御社に何も負担はありません。

 

そして、試算表をもとに税理士から経営のアドバイスも受けることができます。

 

良いことばかりです。

 

もちろん、税理士への費用は発生しますが、月次決算を取り入れたことのメリットと天秤にかけてみてください。

 

月次決算を取り入れることで、社内の管理レベルも徐々にステップアップしていくはずです。

月次決算でわかる分析資料

月次決算の分析資料

  • 損益計算書および貸借対照表
  • 損益の推移表
  • 資金繰表
  • 借入金管理表
  • 部門単位の損益計算書
  • 部門単位の損益の推移表
  • 得意先別、商品別の売上高推移表
  • 経費管理表
  • 売掛金残高表および買掛金残高表
  • 在庫管理表
  • 各種経営指標

    売上総利益率、営業利益率、経常利益率、流動比率、固定比率、自己資本比率、売上債権回転率、棚卸資産回転率、損益分岐点比率、商品別貢献利益率 など

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