自営業、フリーランスの節税は国民年金基金。節税しながら年金も増える
ここでは、自営業やフリーランスの人が節税するには、国民年金基金を利用するのが年金も増えるし、おすすめということをお話ししています。
自営業やフリーランスは、国民年金しか加入できません。
毎月の保険料は16,590円と決まっています。
仮に20歳から60歳の40年間、ずっと払い続けていれば６５歳から満額の年金を貰うことができるのですが、
それでも、年額77万7,792円（２０２２年度）。
月額では6万5,000円くらいです。
奥さんも国民年金であれば夫婦合わせても月に１３万円しかなりません。
そして悲しいことにこの年金額は、毎年減少しているんです。
つまり、自営業、フリーランスには過酷な老後が待っていることになります。
この心配ごとを解消するには国民年金だけではなく、国民年金基金に加入することです。
国民年金基金に加入することで、自営業、フリーランスの人は国民年金に上乗せした年金を受けることができます。
また、掛金は全額社会保険料控除の対象になるので節税にもなります。
国民年金基金は公的機関で死ぬまで貰える終身年金です。
また、保険料によって将来受けとる年金額が確定するのもわかりやすいです。
年金が増える金額
国民年金基金には７種類のタイプがありますが、仮に年収440万円の男性が、30歳から、終身年金A型に4口加入した場合、保険料は、毎月の掛け金は25,750円。
６０歳まで掛け続ければ、６５歳から毎月５万円が死ぬまで貰えます。
４０歳からの加入でも最大で月９万円受け取ることができます。
掛金の上限額は毎月６８，０００円までです。
（iDeCo（個人型確定拠出年金）との合計）
自営業、フリーランスの節税
国民年金基金は公的な個人年金なので、掛金全額を社会保険料控除として控除できます。
課税所得が約４０００万円で、年の掛金総額が３０万円の場合、
所得税と、住民税合わせて、年間約８万円を節税することができます。
掛金は実質約２１万円
２０年間掛け続ければ、約１６０万円と大きく節税できます。
夫婦で加入した場合さらに節税できます。
夫の課税所得が４００万円で、収入のある夫が２人の掛金を負担した場合、
１人の掛金が年額２０万円の場合、所得税、住民税合わせて年１２１，６８０円節税することができます。
国民年金基金メリット
- 一生涯の終身年金
- 一般的な個人年金よりもお得（税軽減額に差があります）
- 自由にプラン設計が可能（加入後の変更も自由）
- ６５歳未満ならいつでも加入できる
国民年金基金と一般の個人年金の違い
図でわかるように、同じ掛金を支払ったとしても税軽減額では１０万円以上の差があります。
国民年金基金 割引
4月から翌年3月までの1年分の掛金を前納すると0.1か月分の掛金が割引されます。
国民年金基金とは
国民年金法の規定に基づく厚生大臣（当時）の認可を受けた公的な年金
自営業やフリーランスの方など国民年金第１号被保険者の方の、老後の所得保障の役割を果たします。
給付は、老齢年金と遺族一時金の２種類
【老齢年金】
加入は口数制で年金額や給付の型が選択できます。
受け取る年金額は何口加入するかによって決まります。
給付の型は、終身年金A型・B型、確定年金Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型・Ⅴ型の7種類があります。
【遺族年金】
保証期間中に万一死亡した場合、契約した型の保証期間に応じて、ご遺族に遺族一時金が支給されます。
|
|
国民年金基金 デメリット
物価上昇に対応しない
将来受け取る年金は確定していますが、物価上昇に対応する仕組みがありません。
物価上昇が将来年金で増える金額よりも上回れば実質的に資産は目減りする可能性があります。
任意解約できない
基本、加入した時期にかかわらず、59歳11ヵ月まで掛金を払うことになります。
ちなみに任意脱退はできませんが、次の場合は加入資格を喪失します。
- 転職して会社員（第二号被保険者）になって厚生年金保険に加入し、第一号被保険者でなくなった場合
- 結婚して会社員等の第三号被保険者（専業主婦・主夫）になった場合
資格を喪失しても、国民年金のような脱退一時金や、生命保険のような返戻金はありません。
これまでに収めた掛金は納めた期間に応じて、将来年金を受け取る際に支払われます。
任意解約はできませんが、掛け金を変更して減額することはできます。
＊口数は1口目については減らせませんが、2口目以降は減らすことができます。
減額しても掛金の支払いが難しい場合は、払い込みの一時中断手続きして、払い込みを停止することが可能ですが、
将来の年金額は未納期間に応じて減額されます。
自営業、フリーランスの節税、年金の上乗せ方法
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
掛け金は全額所得控除
- つみたてNISA
運用で殖えた金額は非課税
- 生命保険会社などの個人年金保険
掛け金は一定額が生命保険料控除の対象
- 小規模企業共済
掛金は全額控除でき、受取りも税制メリットを受けられます。
- 付加年金
国民年金の保険料に上乗せして納める保険で将来もらえる年金額に上乗せされます。
節税、年金の上乗せだけでなく、現在加入している保険の見直しをするだけでも、かなり節約ができます。
迷ったときは、資産運用のプロフェショナルであるフィナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。
ここなら、上場会社リクルートが運営しているので、信頼できるフィナンシャルプランナーを紹介してもらえます。
もちろん無料です。
何かは加入するようにすすめられると思うのですが、損になるような提案はしてこないはずです。
納得できなければ断ればいいし、のちのしつこい勧誘もないのが、上場企業紹介の強みです。
また、これからも継続的に節税を含めた経費節減をお考えなら税理士を見直してみるのもいいでしょう。
次に紹介する税理士紹介サイトの税理士ドットコムから紹介された税理士なら、利用者の７１％以上の人が、税理士費用が安くなったという実績があります。
もちろん、経営の良きパートナーとしても節税のアドバイスをしてくれます。
【関連記事】 税理士ドットコム 評判や口コミ。無料相談で質問できます。