この記事では、金融機関の格付けランキングを紹介しています。

 

金融機関の格付けで、要注意先以下と認定されると融資を受けることができません。

 

厳しいですが、融資をしてもらえない事業者は、倒産の準備をした方が良いでしょう。

 

いきなりの倒産では、従業員、取引先に多大な迷惑を及ぼします。

 

そもそも、なぜ倒産するかというと資金が枯渇するからです。

 

その資金も金融機関が融資をしてくれれば　問題はありません。

 

しかし、

• 金融機関の格付けランキングが良くない。
• 税金を滞納している
• 社会保険料を滞納している

状態では、金融機関は融資をしてくれません。

 

ひとつずつ解説します。

金融機関の格付けランキング 要注意先以下は融資を受けられない

各金融機関は、下表のような「格付けランキング」を作成しています。

 

格付け区分は金融庁の金融検査マニュアルを基に各金融機関が独自に格付けしているのですが、
基本的には金融庁の指標に基づいているので、内容が大きく変わることはありません。

 

金融機関から融資を受けるには、基本的には「要注意先以上」でないと融資を受けるのは難しいです。

【某金融機関の格付けランキング】

税金を滞納していると融資を受けられない

金融機関に融資を申し込むには、「納税証明書」が必要です。

 

そもそも、この納税証明書を提出することができなければ、融資の相談すらもすることができません。

 

税金には「先取特権」（債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利）があるので、

 

税金を延滞していると、「差押え」される可能性が高くなるからです。

社会保険料の滞納していると融資を受けられない

昔は、社会保険料を滞納していても融資を受けられる時期がありました。

 

しかし、現在は社会保険の納付証明の提出を求められます。

 

社会保険料も「国税」「地方税」の後順位ですが、先取特権があります。

 

しかも、最近は年金事務所による滞納金の取り立てが強化され、差押えが増えていることから
「社保倒産」が増えているのです。

まとめ

会社が倒産しそうな時でも、金融債権はカットすることが可能なので、債務超過になっても債権カットをお願いして企業存続の可能性を探ることができます。

 

しかし、税金や社会保険料を滞納すると、絶対カットできない債権なので、
事業者は破産、解散、『清算型倒産』に追い込まれしまうのです。

 

冒頭でお話ししたように、融資してもらえない事業者はいきなり倒産する前に、事前に弁護士に相談して、
従業員、取引先への迷惑を極力抑えるようにしましょう。

 

いや、するべきだと思います。

 

従業員や取引先は、経営者にとっても身近な存在です。

 

また、倒産によっての被害は甚大な物になります。

 

しかし、税金や社会保険料は所詮、公務員との対応です。

 

倒産した後も、接する機会が多いのは従業員、取引先です。

 

どうしたら、被害を最小限にとどめることができるのか、税理士、弁護士に相談すべきです。

 

きっと、解決策が見つかるはずです。

 

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