帳簿の記入、領収書の管理などを個人事業主でも税理士に依頼することができます。

 

個人事業主の経営者は、自ら経理を行い仕訳作業をしてることが多いのですが、
経理業務の中で、最も苦労しているのが、この仕訳業務です。

 

しかし、個人事業主でも仕訳業務を税理士に依頼することができます。

 

経営者に中には、税理士には自らが記帳を済ませ、その資料を税理士に渡し決算書作成、確定申告をしてもらうものだと思っている方が多いのですが、帳簿の記入、領収書の管理などをすべて任せることができる税理士はいます。

 

「丸投げ」というのですが、最近、「丸投げ」を受ける税理士は増えています。

 

帳簿の記入・管理、溜まった領収書の管理、経費計算、支払いの振り分け・記録、入金・出勤管理、売上・支払い管理など、
すべて丸投げで税理士に依頼することができます。

 

税理士に丸投げすることで、

• どの勘定科目に含めれば良いかわからない
• 勘定科目として何が適切なのかを、毎回自身で調べなければいけない
• 領収書を溜め込み過ぎ、整理が大変
• 同じ仕訳を何度も入力するのが面倒

という苦労がなくなります。

 

最近では経理代行といって、取引業者への支払い、給料計算、請求書発行まで、
まるで経理社員を雇っているような業務まで代行してくれるサービスもあります。

 

とはいっても、気になるのが費用です。

 

こちらで、詳しい内容を紹介しているので参考にして下さい。

記帳代行 税理士と記帳代行サービスの料金を比較

ここからは、記帳代行の相場を、税理士と記帳代行サービスで比較し、どちらが良いかおすすめを紹介しています。

 

また、記帳代行を税理士や記帳代行サービスに依頼するメリットや、
税理士、記帳代行サービスにかかわらず記帳代行を丸投げするデメリット、メリットも詳しく紹介。

 

具体的な相場も表にしてあるので確認してみてください。

 

いきなりですが、結論から言うと記帳代行料金は、一般的に記帳代行サービスの方が税理士よりも安い傾向にあります。

 

これは、記帳代行サービスは、税務申告を専門としていないため、税理士に比べて料金を安く設定していることが多いからです。

 

ただし、記帳代行料金は、依頼する業者や仕訳数によって異なります。

 

また、税理士の中には、記帳代行料金が安い事務所も存在します。

 

そのため、記帳代行料金の比較を行う際には、複数の業者から見積もりを取って比較することが大切です。

 

記帳代行を税理士と記帳代行サービスのどちらに依頼するかは、ご自身の状況やニーズによって異なります。

 

また、記帳代行は違法という声もあるので、その疑問にもお答えしています。

記帳代行を税理士に依頼するメリット

• 税務の専門家であるため安心して任せることができる。
• 複雑な記帳にも対応できる
• 税務に関する相談やアドバイスを受けることができる。
• 税務調査の際に対応してもらえる。

記帳代行を記帳代行サービスに依頼するメリット

• 税理士に比べて料金が安いことが多い。
• 月単位などの短期契約ができる。
• 記帳代行サービスによっては、給与計算や経費精算などの他の経理業務も代行してくれる。

記帳を記帳代行サービスに依頼する場合は、申告は自分で行うか、記帳代行サービスを通じて税理士に再委託することになります。

 

または、すでに契約している会計事務所（税理士事務所、税理士法人）に、記帳以外のサービスを依頼するという使い分けをされている事業者も多いです。

 

コスト優先で考えるのか、記帳代行から申告まで一貫して行なうことで、透明性を保つのか、経営者の判断によります。

 

どちらが正解ということはありません。

記帳代行の相場 比較：税理士 vs 記帳代行サービス

税理士の記帳代行相場

最近は税理士も競争が厳しく、決算申告・年間顧問契約も期待できることから、記帳代行サービスと同じくらいの金額で行ってくれるところが増えてきました。

 

税理士によっては、１年以上契約を継続すれば初めの３ヶ月間は記帳代行が無料というところもあります。

 

記帳代行の料金相場ですが、1仕訳あたり５０〜１００円が主流です。
ただし業種や状況、ニーズによって料金は変動することがあります。

 

記帳代行もスキャンするのか、機械にまかせず手仕事で１枚１枚入力するのかによっても料金に違いがあるようです。

記帳代行サービスの記帳代行相場

売上で料金を決めている業者もいます。

記帳代行の仕訳チェック料金

自社で記帳をしても、間違っていないか心配ですよね。
そんな心配を無くしてくれる税理士による仕訳チェックサービスもあります。

 

記帳代行サービスに委託しても心配？になれば確認が必要になってきますが、ここまでするのなら、初めから税理士に依頼した方がいいですね。

記帳代行の丸投げが増えている

確定申告や経理作業などで、最も時間がかかるのが、領収書など必要書類のとりまとめと、データ集計、集計結果の記入・入力です。

 

この業務を自社で行うのには、ある程度の経験・知識が必要です。
未経験者や、会計に詳しくない人が担当すると、かえって手間が増えてしまうということがあります。

 

記帳のために経理人材を採用するにも、雇用・採用コストがかかり、教育も必要です。
そんなこんなで、近年では記帳代行を依頼する経営者がふえています。

記帳代行丸投げするデメリット

• 費用が発生する。
• いい加減な事務所だとパート、バイト任せで間違いが多い。

記帳代行丸投げするメリット

• 経営者が本業に集中できる
• 毎月レシートや請求書を送るだけで確実に帳簿をつけることができる
• 経営状況をリアルタイムに把握することができる
• お金の流れがわかるので、社員の増員や設備投資のタイミングも数字に基づいて行うことができる。
• 経理社員を雇う必要がない。
  ・経理社員を雇うための募集経費がいらない
  ・経理社員を教育する期間が必要
  ・経理社員が無能（ミスが多い、スピードが遅いなど）かどうか心配する必要がない。
  ・会社の数字が社員から外部、従業員に漏れる心配がない
  ・突然の退職でも引継ぎを心配する必要がない
  ・パソコンや会計ソフトの購入費用や作業スペースが必要ない
  
• 仕分数に応じて費用が変動するので、経理コストを売り上げに対して一定にすることができる。
• 記帳代行のサービス内容が悪かったら、簡単に変更することができる
• 税理士に依頼すれば決算申告とセットで依頼でき、迅速な対応が期待できる。
  （税理士資格のない記帳代行サービスに依頼した場合は、決算申告は他の税理士に頼むことになります）

身内が記帳している場合のデメリット

帳簿作成を社長の身内や知人に頼んでいる場合は、会社の経営状況、社長の収入、経費などを知られてしまいます。

 

奥さんが経理の場合は、家計の延長の意識がでて、とにかく節約志向に走りがちになり、長期展望を見据えた投資ができなくなることがあります。

 

また、社長自身の知られたくない経費までも丸わかりになり、場合によっては安らぎの場である家庭が、そうでなくなってしまう事もある。

記帳代行とは

会社を運営する過程で日々発生する売上や経費などを、レシートや、領収書、銀行普通預金、当座預金などの証書書類から整理し、
内容を「勘定科目」に分類しながら会計ソフトを使い仕訳・入力する作業のことをいいます。

 

帳簿作成を代行する記帳代行は税理士の独占業務ではないので、税理士以外でも記帳代行サービスを行うことができます。

 

個人事業主や法人には帳簿作成は法律で義務付けられ、７年間の保存義務があります。

 

作成・保存していなくても直接な罰則はありませんが、後で説明しますが申告の際に優遇される控除枠などを利用することができなくなり、

 

場合によっては数年先までさかのぼり、控除枠が取り消されると「１年の控除金額×７年」になり、かなりの金額の追加税金を納めることになります。

記帳代行は違法？

記帳自体は違法ではありませんが、記帳が青色申告や白色申告に備えているということから、
違反しているのではないかという疑問が生じているようです。

 

記帳代行は税理士の資格がなくてもできますが、申告・申請・請求まで立ち入っている可能性があることからグレーゾーンとも言われています。

 

資格なしの記帳代行サービスが税理士法違反となる考えられるケースでは、
記帳代行サービスが納税者本人の代理で確定申告書類を作成してしまうことです。

 

これは、完全に税理士法違反です。

 

他には、税理士の独占業務である「税務書類の作成」「税務相談」を行うこともアウトです。

 

基本的には、これら以外はセーフと考えて問題はありません。

帳簿を作成・保存しない場合の罰則

前述したように、帳簿を作成・保存しなかった場合の直接的な罰則はありませんが、
帳簿がないことで決算書の元データーが提示できないことから、経費が認められなかったり、消費税の仕入れ税額控除などが受けられなくなります。

 

そのため、修正申告が発生し、「過少申告加算税」や「延滞税」などが加算され、
場合によっては必要のない税金を数十万円、数百万円と課金されることもあります。

 

青色申告の納税者は青色申告の適用が取り消されることもあります。

 

この場合は、上記で説明した経費や消費税の仕入れ税額控除が認めてもらえないだけでなく、
最高65万円の青色申告特別控除、専従者給与、貸倒引当金、純損失の繰越しと繰戻しが認めてもらえなくなります。

 

単純に青色申告特別控除の６５万円が過去５年にさかのぼって取り消された場合は、合計で３２５万円（ 65万円 × ５年間）もの控除が取り消されることになります。

 

さかのぼる期間は、税務署の調査対象期間になります。

加算税の種類：加算税率

• 過少申告加算税：１０〜１５％
• 無申告加算税：５〜２０％
  （申告期限までに申告しなかった場合）
• 重加算税：３５〜４０％
• 延滞税：２．６〜９．２％

記帳代行支援サービスおすすめ

記帳代行サービスならここがおすすめです。

 

記帳代行費用は格安で、関東圏内ならスタッフが直接訪問してヒアリングをしてくれます。

↓格安記帳代行サービス↓

 

しかし、これまでの説明、料金の相場の比較などで、どうやら記帳代行は税理士に依頼した方がよさそうと感じたのではないでしょうか？

 

税理士にによっては、「このくらいの料金にしてほしい」という希望を伝えれば、その料金で提供できるサービスを提案してもらうこともできます。

 

「まずは自社の場合の料金を知りたい」と相談するのがいいでしょう。

 

記帳代行を依頼する税理士を探すのなら、おすすめは「税理士ドットコム」です。

 

全国の税理士が６，３００名以上が登録していて、記帳代行だけでも引き受けてくれます。

 

費用が気になる方も、複数の税理士から見積りを取ることができるので、報酬を引き下げることも可能です。

 

言いにくいことも、あなたが直接税理士と交渉することはありません。
経験豊富なコーディネーターがあなたの要望をお聞きして、最適な税理士を探してくれます。

 

もし、あなたが気に入らなければ納得するまで何人でも無料で紹介してもらえます。

 

上場企業が運営していて、１７年以上の実績があります。
マッチング件数も業界最多の２６９，０００件以上です。

 

全国対応で、２４時間年中無休、最短相談した当日に紹介してもらえることもあります。

 

どの税理士がいいのかわからないときは、一度相談だけでもしてみませんか？

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税理士ドットコム以外で、もう一つおすすめの税理士紹介サービスを紹介するなら「ベンチャーライフ」です。

 

ここで紹介される税理士は全員が決算料ゼロ円です。
しかも、月額顧問料も１万円からと超格安です。

 

安いからと言っても手を抜いているわけではありません。
これだけの内容を料金内できちんと対応してくれます。

・来所又は訪問での相談 ・電話・メールでの相談 ・税務代理権限証書作成 ・適時月次試算表の作成 ・決算報告書の作成 ・内訳・概況書の作成

・消費税申告書の作成 ・法人税申告書の作成 ・申告書提出の代行 ・総勘定元帳の作成 ・税金納付書の作成 ・税務届け出書の作成

残念ながら記帳代行は別料金になりますが、月５，０００円から対応してもらえます。

 

会計ソフトも希望すれば格安で提供してもらえます。

 

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