個人事業主の税理士の選び方は、お医者さんを選ぶ時と同じです。

 

あなたが医者を選ぶ時に、お腹が痛いのに歯医者には行かないですよね。

 

これと同じです。

 

医者でも思いつくだけで、内科、外科、皮膚科、耳鼻咽喉科、歯医者、眼医者、脳外科など、
まだ他にもたくさんの専門分野にわかれています。

 

また、同じ専門医でも開業医と大学病院の違いがあります。

 

それぞれに得意とする専門分野が違うのです。

 

実は、税理士も医者と同じように得意とする専門分野に分かれているのです。

 

たとえば、税理士の試験科目の選択の段階から、法人向きか、個人事業主向きかに分かれるのです。

 

また、税理士の中には税理士の試験が免除される税務署OBとか、修士または博士の学位を授与され試験の一部が免除された税理士もたくさんいます。

 

これらの人々は、実務経験もなく税理士の免許を取得することができるので、
その専門性は無いに等しく一定の仕事はできるというレベルです。

 

とにかく、税理士には大きな実力差があることを知っておいて下さい。

 

税理士の選び方を間違えると、税額が大きく変わるだけでなく、あなたの会社の未来を左右することにもなりかねません。

税理士の選び方 個人事業主

個人事業主に向いた税理士の選び方は、まず税理士試験科目で、所得税法を選択した人です。
税理士の試験科目をご覧ください。

税理士試験の受験科目は、必須科目2科目と選択必須科目から１科目、選択科目から２科目の合計5科目に合格すれば試験に合格するんです。

 

つまり、選択科目で法人税法か所得税法のどちらかを選ぶかによって、
法人会社組織に強い税理士、個人事業主に強い税理士に分かれるのです。

 

これを踏まえて、より詳しく税理士の選び方のポイントを紹介します。

経験

税法に関連する問題に対して、豊富な経験を持った税理士を選ぶことが望ましいです。

 

自分が抱える問題と同じような問題に遭遇したことがある税理士は、より適切なアドバイスを行うことができます。

信頼性

税理士には、顧客の情報や財務情報を厳密に守らなければならない義務があります。
信頼できる税理士を選ぶことが重要です。

 

あなたが信頼できる税理士を選ぶことは、あなたの財産を守ることになります。

対応の良さ

税理士とのコミュニケーションは重要です。問題や質問に対して丁寧かつ迅速に対応してくれる税理士を選ぶことが望ましいです。

 

コミュニケーションスキルも重要な要素です。
税理士は、あなたの意見やニーズを正確に理解し、説明することができることが望ましいです。
これにより、効率的かつ適切な解決策を見つけることができます。

料金

税理士の料金については予算やサービスの質などに応じて異なりますが、自分の予算内でありながら、良質なサービスを提供する税理士を選ぶことが重要です。

 

高い費用が必ずしも質の高いサービスを提供するとは限りませんので、適切なバランスを取ることが大切です。

 

以上のポイントを考慮して、複数の税理士を比較検討することをおすすめします。

 

また、税理士との相性も重要ですので、相談や面談を重ねることで、自社にとって最適な税理士を選ぶことができます。

ひとり税理士、法人税理士事務所のメリット、デメリット

ひとり税理士事務所

メリット

• 融通が利く
• フットワークが軽い
• 顧問料が比較的安い
• 相談に気軽に乗ってくれる

デメリット

• 返答に時間がかかることがある
• 税法の改正などの情報連絡が遅い場合がある
• ダブルチェックが難しくミスが起こる可能性がある。

法人税理士事務所

メリット

• 顧客が多いことから、情報をたくさん持っているので経営アドバイスの引き出しが多い
• 税法改正などの情報連絡が早い
• 担当者と相性が合わなければ変えてもらうことができる

デメリット

• 顧問料が高い傾向がある。
• 書類などを渡す時に、きちんとまとめておく必要がある
• イレギュラーな依頼など、契約以外は受けてくれない場合がある。

税理士の選び方で個人事業主はひとり税理士か法人税理士事務所のどちらを選らべば良いか？ですが、
正直なところ、規模の大小は好みで決めてよいでしょう。

税理士を雇うのは個人事業主の年収で判断

個人事業主でも年収には大きな開きがあります。

 

年収３０００万円、売上が５０００万円、２０００万円、１５００万円などさまざまです。

 

個人事業主は、事業規模が小さく利益額も少なければ、
自分で申告をやったとしてもそれほど負担にはなりません。

 

利益も少なければ節税の知識がなくても、それほど税負担は大きくなりません。

 

税理士を検討した方がいい売上規模は、年間売上高が１，０００万円以上からでしょう。

 

大きな要因としては、売上高1000万円を超えたら、その2年後から消費税の課税事業者になり、
経理業務の手間や、支払う税金の額も増えるからです。

個人事業主が税理士に相談を無料でできます

税理士の選び方で迷った時は、税理士無料相談センターなどに相談することができます。

 

国税庁では、電話による無料相談、チャットボット・タックスアンサーを利用した相談ができます。

 

所轄の税務署では、電話相談、チャットボットだけでなく、直接来署して相談することもできます。

 

どちらも対応するのは税理士ではありませんが、税に詳しい税務職員です。

 

税理士に直接、相談するには税理士協会に所属する地域の税理士会に相談することができます。

 

また、税理士事務所も無料で相談できる事務所が増えています。

 

直接訪問しなくても、電話相談や、ホームページのお問合せフォームなどからメール相談ができるので利用するといいでしょう。

個人事業主の税理士への丸投げ費用

税理士に丸投げとは、日々の記帳作業（会計ソフトへの入力）や確定申告書の作成・提出などの一切の業務を税理士に代行してもらうことです。

 

個人事業主が税理士に丸投げすることで、

• 本業に専念できる
• 確定申告が正確にできる
• 節税のアドバイスを受けられる
• 資金繰りや、金融機関からの融資の相談ができる
• 業務の状況をタイムリーに確認できる

などのメリットがあります。

 

気になる税理士に丸投げする費用はこちらで確認できます。

個人事業主の税理士相場

次に紹介している税理士報酬は、税理士紹介サービスのパイオニア、創業２７年の「税理士紹介センター」が公表している相場表です。

個人事業主

相続税に強い税理士

相続税の依頼で税理士を選ぶ時は、先述した税理士試験科目で、まず相続税法を選択した人です。

 

選択科目で相続税法を受験していない人は、相続に関しては詳しくありません。

 

でも、税理士国家試験の中でも相続税法はとても難しく、試験に合格して税理士免許を取得してからも、決算申告と違い、仕事の依頼が安定しないために相続税法を選択する人は少ないです。

 

現実として、相続税法を取得している人は税理士のたった１０％です。

税理士選びは本当に大切

確定申告や、相続税の申告、起業時の補助金、融資のアドバイスなど、
税理士に依頼しようと思っているけれど、納める税金やアドバイスなどは、どの税理士に依頼しても同じだと思っている人はたくさんいます。

 

そのため、誰に頼んでも変わらないのだから、報酬の安い事務所で十分と考えて損をしている個人や、会社はとても多いです。

 

実は、税理士によって税金は大きく違うことがあるのです。

 

起業時のアドバイスなども、創業時の補助金や融資対策など、まったく知識がない税理士もいるので、税理士選びは本当に大切です。

 

確かに、誰に依頼しても一定の仕事はしてもらえます。

 

しかし、選択を間違えれば、残るはずだった利益が残らなくなったり、
援助してもらえるはずだった補助金や、借りられるはずだった銀行融資に失敗してしまうこともあります。

税理士の探し方

税理士や会計事務所のホームページを見ても、これまで説明してきたことにはほとんどがふれていません。

 

また、内容をみてもほとんどが似たような内容で、明確な区別をすることが難しいのが現実です。

 

税理士がどの科目を選択しているか？　は、税理士事務所のホームページを見るだけではわかりません。

税理士紹介サービスを利用する

税理士を探すには、ネットから検索する、知り合いから紹介してもらうことも考えられますが、
どちらも最善とは言い難いです。

 

税理士紹介サービスを使えば無料で、こちらが希望する条件にあった税理士を複数紹介してもらえます。

 

気になる税理士試験科目の選択や、依頼した時の費用なども、事前に確かめることができるので、
面談する前に選択することができます。

 

条件はよかったけれど、相性がイマイチと感じたなら、税理士紹介サービスのコーディネータが断ってくれるので、あなたが心を痛めることはありません。

 

従業員を面接する時のように、納得するまで何人でも面談できるのが、
税理士紹介サービスの良いところです。

 

税理士紹介サービスで最もおすすめなのは、
業界ＮＯ．１の税理士登録数、相談件数、マッチング件数を誇る「税理士ドットコム」です。

 

東証グロースに上場している「弁護士ドットコム」が運営しているのも、信頼できる材料です。

 

プロのコーディネーターが要望にあった税理士を探してくれます。

最短当日｜２４時間受付｜年中無休｜全国対応

 

【関連記事】 税理士ドットコム 体験談！税理士との面談前に準備することを紹介

税理士と公認会計士の違い

なんとなく税理士より会計士の方が能力が高いような気がしますが、そうではありません。
ただ、取り扱う業務が違うだけです。

 

公認会計士は大企業や上場企業の監査業務が主な仕事です。

 

個人事業主が会計士に監査の依頼をすることは通常はありえません。

 

一方、税理士は多くが税理士事務所での勤務を経て、独立しているので、
中小企業の税務経験も高く、税理士の方が良い選択になります。

 

ただし、起業してIPO（新規上場）を視野に入れているのであれば、
将来的に監査も必要になるため、最初から公認会計士・税理士に依頼するのも一つの選択肢といえます。