経済が不透明のなか副業をする人が増えてきています。
サラリーマンの副業で最も多いのが、不動産投資です。

 

ここでは、サラリーマンの不動産投資の節税対策について詳しく説明していますが、
副業を禁止している会社に勤めている場合、不動産投資などの大家業の副業が会社にバレた時の対策などもお話ししています。

不動産の副業が会社にバレたときの対策

まず、ご存知のように会社に副業をしていることがバレないようにするには、確定申告をして確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、「自分で交付」に○をつけることです。

 

これで、住民税の支払いは自分ですることになりますが、副業を会社に知られずに済みます。

 

しかし、確定申告で赤字決算になると、給与所得と相殺して住民税を減額徴収するようにとの通知が勤め先に届いてしまうのでバレてしまいます。

 

でも大丈夫です。

 

あなたの不動産投資が事業的規模でなければ就業規則違反になることはありません。

 

不動産投資といっても、転居にともなって自宅を賃貸に出したり、アパートを相続して大家になってしまうケースなど色々あります。

 

これらを禁止してしまうと財産権を侵害することになるので、就業規則が最も厳しい公務員でも副業と見なされないからです。

サラリーマン副業 不動産の節税対策

個人事業主と法人の税金の違い

不動産投資を行っている人は、一度は法人化を考えたことがあると思います。

 

個人事業から法人化することで、どんなメリットがあるのか？

 

もし、法人化するとしたらいつがいいのかを見ていこうと思います。

もし、あなたが年収３３０万円以上の収入があれば、法人化した方が税率で５％以上得をします。

 

年収が９００万円をすでに超えているのなら、絶対に法人化をおすすめします。

 

というのも、ご覧になってわかるように、個人の所得税は所得が増えれば増えるほど、税率がアップする「超過累進税率」です。

 

サラリーマンが副業で不動産投資を行っていると、規模が大きくなるほど所得も増え、税率も高くなることから、法人化することで大きな節税ができるのです。

サラリーマン副業 不動産の節税３つの対策！

 

サラリーマン不動産副業の節税対策には３つの方法があります。

個人が所有する土地・建物をすべて法人に移転させる

入居者は法人と賃貸契約を結び、物件の賃料も法人が受け取ります。
サラリーマンのあなたは、会社から役員報酬などの形で収入を得ます。

土地は個人所有のままで、建物だけを法人に移転させる

入居者は法人と賃貸契約を結び、物件の賃料も法人が受け取ります。
土地が個人の所有なので、個人は法人から権利金と、役員報酬を受けとることができます。

 

借地権は税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出することで発生させなくすることもできます。

サブリース方式

不動産の物件は移転せずに、法人が個人から一括借り上げる方法です。
法人と入居者が直接契約をし、賃料も法人が受け取ります。

 

個人は、法人から賃料の最大８０％程度を借り上げ賃料として報酬を得ます。
借り上げ賃料を少なくして法人の収入を増やそうとすると、税務署から高過ぎると指摘を受けることがあります。

サラリーマン不動産副業の節税対策デメリット

 

ザッと、サラリーマンの副業節税対策をお話しましたが、いいことばかりではありません。
節税することでのデメリットをお話しします。

 

土地、建物などの所有権を移転する時、法人を設立する時には登記費用がかかります。

 

登記を司法書士に依頼することになりますが、移転する物件数などにもよりますが、10万円から15万円ほどはかかるでしょう。

 

また、移転に伴う税金も発生します。

これらの諸費用が初年度に発生します。

 

移転費用が高額の場合には、初めはサブリースからとか、建物だけの転移にとどめるとか検討する必要があります。

 

また、不動産取得の借入金が個人に残っている場合は、さらに複雑になります。

 

これからも不動産投資を増やそうとお考えなら、最初から法人で購入した方が費用を抑えられます。

 

ただし、法人化することで税務手続きが複雑になり、税理士に依頼すれば、税金以外のコストも発生する可能性があります。

 

サラリーマンが副業の節税を考える時、個々の事情により判断が変わる可能性がありますので、専門家にご相談されたうえで判断することをおすすめします。

 

サラリーマンのあなたが、まだ副業をしていなくても年収が５００万円以上なら、しっかり対策すれば年間数十万円の節税ができるケースもあります。

 

節税は年収が高いほど対策の効果も大きくなります。
「知らない」「しない」だけで被る損失は生涯数百万円にも上ります。

 

会社設立、会社設立後の税理士選びには、不動産に強い税理士を紹介してくれる紹介サイトがあります。

 

グロース上場会社が運営していて無料で利用でき、納得がいくまで何人でも紹介してもらえます。

 

ますます先が見えないこれからの時代に、出来る節税は今のうちにしっかり行い、後になって生涯数百万円の損失が出ることがないようにしたいものです。