税理士への無料相談は、チャット、メール、電話などで、直接会わなくても税務相談することができます。

 

ただ、ラインでの無料相談はどこも受け付けてはいません。

 

どこまで相談できるかですが、
法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得）から、
個人の方の国税に関する疑問（医療費控除、住宅借入金等特別控除、年末調整）など、
税に関するあらゆる質問を無料で相談することができます。

 

すでに税理士と顧問契約している事業主さんも、税理士のセカンドオピニオンとして活用してみてください。

 

とはいっても、税理士に無料相談したくても、無料相談を受け付けている税理士への連絡先もわからないし、ひょっとしたら相談料がいるのではと気になったりして、何となく気が引けますよね？

 

しかし、ここで紹介している税理士無料相談窓口なら公共機関が運営しているので、安心なうえ費用も発生しません。

 

ここでは、国税庁の相談窓口を始め、公的機関の税務無料相談センターを６ヶ所と、民間ですが無料相談を受け付けている窓口を１か所紹介しています。

 

国税庁にチャットや電話で無料相談ができるんです。
知ってました？

税理士への無料相談はどこまでできる？

ただ、税理士への無料相談はどこまで突っ込んで相談ができるかというと、
残念ながら、すべての無料相談窓口に言えることですが、相談に対する回答は一般的な範囲になります。

 

どうしても、無料なので制限があります。

 

時間制限があったり、個別案件で資料が必要な場合や判断が難しいグレーゾーンについては、明確な返答がもらえないケースがほとんどです。

 

詳細なレビューや分析、報告書の作成などは有料となる場合があります。

 

また、難しい問題や法的責任を伴う問題に関しては、無料相談では対応できないこともあります。

 

税理士によって提供される範囲は異なるため、事前に確認することが望ましいです。

税理士 無料相談の問題点

税理士への無料相談にはいくつかの問題点があります。

1. 時間の制限：税理士は多忙なスケジュールを持っていることがあり、無料相談には時間の制限がある場合があります。
2. 詳細な情報の提供: 税理士が適切なアドバイスを提供するためには、詳細な情報が必要です。無料相談では、詳細な情報を提供する時間が限られている場合があります。
3. 問題の複雑さ: 複雑な問題や法的責任を伴う問題に対しては、無料相談では適切なアドバイスが提供できない場合があります。
4. 相談者の期待との相違: 相談者が求めるアドバイスと税理士が提供できるアドバイスが相違する場合があります。

これらの問題点から、税理士への無料相談は一般的なアドバイスや情報提供に限られることが多いということがわかります。

 

複雑な問題や法的責任を伴う問題に関しては、有料のサービスを利用することが望ましいです。

 

複雑な相談内容や個別事案に関しては、おすすめの相談先も紹介しますので、良ければ参考にして下さい。

税理士 無料相談 チャット、メール、ライン、電話 OK！

国税庁 チャット、電話相談センター

国税庁が「税についての相談窓口」を開設しています。

 

＞＞国税庁「税についての相談窓口」

 

チャットボットや電話で相談ができます。
電話相談に対応するのは国税局の職員で、匿名で質問することもできます。

 

電話での相談は、先に質問内容をまとめておくといいでしょう。
資料がないと回答できない場合や、法的な問題が絡む場合は回答を貰えないケースもあります。

税務署

税務署に相談すれば、確定申告書や相続税申告書の作り方を無料で教えてもらえます。

 

ただし、税負担が少なくなる節税の方法は教えてもらえません。

 

また、税務署の指導を受けて作成した申告書に不備があっても、追徴課税を受けるケースもあります。
税務署は一般的な見解を伝えるだけで責任はないというスタンスです。

 

そして、常に実際の申告書作成は税理士に依頼するようにと、逃げ道を作っています。

税理士会

すべての税理士が加盟する日本税理士会連合会は全国に１５の税理会支部があります。

 

各支部では税務相談を併設していて、税務に関する相談事を随時相談に応じています。
相談日、費用等は直接お住まいの各支部に問い合わせてください。

東京税理士会

納税者支援センター
電話番号：０３−３３５６−７１３７

近畿税理士会

税務相談センター
電話番号：０５０ー８８８０−００３３

 

また、各地区の税理会では、税理士記念日（2月23日）を中心に、無料税務相談会を定期的に開いています。

 

＞＞日本税理士会 相談会

商工会議所

確定申告の時期など、地域の商工会議所や自治体が税務相談会を開催します。

 

税務相談は税理士しかできないと法律で定められているので、主催団体に関わらず、相談の相手をしてくれるのは資格を持った税理士になります。

 

あなたが疑問に思うことを、過去の事例なども参考にして教えてくれます。

 

しかし、あくまでも「一般論」になるでしょう。

公益財団法人日本税務研究センター

日本税理士会連合会と連携し、かつ全国税理士共栄会の支援を受けて、電話による税務相談室を開室

• 税務相談室：０３−３４９２−６０１６
• 開室日
  月曜日〜金曜日
• 受付時間
  午前10時から11時45分及び午後1時から2時45分まで
• 休室日
  休日・祝日、夏期休暇期間（８月１２日〜１６日）、年末年始（１２月２７日〜１月６日）、そのほか当センターが特に定めた日
• 相談税目
  法人税・所得税・消費税・資産税（相続税・贈与税及び譲渡所得

税理士事務所

現在では無料相談を行っている税理士事務所が増えてきました。
税理士事務所のホームページで確認することができます。

 

アポイメントを取ったうえで相談します。
通常１回が多いです。

 

ホームページの質問コーナーを利用してもいいでしょう。

 

ただ、無料相談では時間制限（30分〜1時間程度）もあり一般的な回答以上のアドバイスは得にくいです。

 

事務所によって無料か有料か異なります。
また、相談内容によっては有料になることもあります。

税理士の相談料

個別案件で突っ込んだ相談は、有料になるケースが多いです。

 

費用は業界相場で、３０分：５，０００円、１時間：１万円、１時間超過の場合は３０分ごとに３，０００円〜５，０００円の費用が発生します。

 

２００２年２月末までは、税理士報酬規程で相談料は１時間当たり２万円と決められていました。

 

今はこの規定は撤廃されていますが、いまだにこの料金を請求するところもあるので、有料相談する時には確認した方がいいです。

税理士ドットコム

税理士紹介サービスですが、業界で唯一の上場企業が運営しています。
税理士ドットコムでは、無料相談と有料相談があります。

 

どちらもメールでやり取りをするのですが、無料相談は相談が公開され、誰でもが閲覧することができます。

 

有料相談は３，３００円（税込）の費用がかかりますが、非公開なので他の人に見られることはありません。

 

１週間の間に、４回までやり取りすることができ具体的な相談をすることができます。

 

これまでの６万件以上の無料相談内容を見ることができます。

 

＞＞税理士ドットコム税務相談

 

９つのカテゴリー別（確定申告、相続税、会社設立、経理・決算、税務調査、資金調達、節税、税金・お金、顧問税理士）に整理されているので探しやすいです。

 

【関連記事】 税理士ドットコム 体験談！税理士との面談前に準備することを紹介

税理士から適切なアドバイスを貰うには

どうしても、個別具体的な案件の税務については、相談サービス・相談会では不十分だと思われるケースが多いです。

 

適確なアドバイスを貰うには、やはりプロの目で精査してもらうことが必要になります。

 

税理士への問い合わせが増えるということは、税理士に正式に依頼してサポートしてもらうことも考える時期かもしれません。

条件にあった税理士を探す方法

お医者さんにも内科、外科、歯科など専門分野に分かれているように、税理士にも専門分野があります。

 

税理士試験では、

つまり、選択しない科目は勉強しなくてもいいので、専門知識がない可能性が高いです。

 

特に相続税法は資格を取得してからも、安定した依頼が見込めないことから、税理士の１０％程度しか取得していません。

 

お腹が痛いのに、歯医者に行くような間違った税理士の探し方をしないようにしましょう。

 

ただ、こちらが希望する条件にマッチする税理士を探すには、一般の人には無理があります。

 

知人の紹介もいいですが、条件が合わない時など断りづらいのがやっかいです。

 

税理士を頼むことは決めているけれど、どこに頼んだらいいか分からいという人は、税理士紹介サービスを利用するといいでしょう。

 

無料であなたの条件にあった税理士の先生を何人でも紹介してもらえます。

 

実際に面談までセットしてくれるので、「頼りになる先生か」「相性は合うのか」まで確かめることができます。

 

断りも税理士紹介サービスがしてくれるので、気まずい思いをすることはありません。

 

また、今すでに税理士と顧問契約を結んでいても、「セカンドオピニオン」として、案件ごとに別の税理士の判断を聞くこともできます。

税理士紹介サービスおすすめ

税理士無料相談でも紹介した、税理士ドットコムが一番のおすすめです。

 

というのも、繰り返しになりますが業界で唯一上場企業が運営していて安心・信頼ができること、
登録税理士数や相談件数、マッチング実績がダントツに多いからです。

 

希望する条件をメールで伝えるだけで、条件に最も適した税理士を早ければその日のうちに紹介してもらえます。

 

あなたが希望する税理士が見つかるまで、何人でも無料で紹介してもらえます。

 

面会のセッティングから、条件に合わない時の税理士への断りも税理士ドットコムのコーディネーターがしてくれるので、あなたは何もすることなく気まずい思いをすることもありません。

 

ただ、面会で突っ込んだ話をしようとおもったら、資料を揃えておくといいでしょう。

 

どんな資料を揃えたらいいかも、税理ドットコムのコーディネーターが教えてくれます。

 

【関連記事】 税理士ドットコム 評判や口コミ。無料相談で質問できます。

最近の税務申告状況

近年、国税庁が発表するデータを見ると、税理士をつけずに自分で申告する人が増えています。

 

これは、これまでに紹介してきた無料相談サービスを利用したり、ネットで簡単に調べることができることや、会計ソフトがかなり便利になってきたことが原因と思われます。

 

しかし、それにつれて税理士をつけないで申告した人への税務調査が圧倒的に増えているのです。

 

これは、素人の方が作成した申告書のほうが、圧倒的に追徴課税が取りやすいからです。