２０２３年内に、事業を始めた、副業が軌道に乗ってきたなどで、２０２４年の確定申告の時には色々優遇措置がある青色申告をしようと、今から準備している方もいると思います。

 

しかし、２０２３年の３月１５日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出しましたか？

 

３月１５日に以降に開業した人は、開業日から２ヶ月以内に提出すればOKですが、あなたはできていますか？

 

青色申告をするには、「青色申告承認申請書」を管轄の税務署長に提出して、承認を得なければいけません。
＊個人事業主は「開業届」も必要です。

 

もし、どちらもできていなければ残念ですが２０２３年度分の確定申告は白色申告でしか行うことはできません。

 

繰り返しますが、青色申告をするには、「青色申告承認申請書」「開業届」を青色申告しようとする年の３月１５日までに提出するか、
開業日から２ヶ月以内に提出する必要があるのです。

 

>>PDFダウンロード（国税庁）
・所得税の青色申告承認申請書
・個人事業の開業届出書

青色申告承認申請書の期限が過ぎた場合の対策

そもそも、税理士がいない会社は青色申告の承認申請に関して知らない場合があります。

 

もし、青色申告承認申請書の提出を忘れていたら、決算期を変更することで青色申告にすることができます。

 

たとえば、１月に会社を設立して、７月の初旬に青色申告承認申請書の提出忘れに気が付いた場合、
７月の末日を決算日に変更してしまうのです。

 

臨時株主総会を開いて決議し変更する必要がありますが、手続き自体は決して難しいものではありません。

 

そうすることで、８月からは晴れて青色申告法人になることができます。

 

もし、そうしなければその年度は青色申告事業者として承認されないので、
一切の控除がない白色申告事業者として事業を行うことになります。

青色申告承認申請書 提出の注意点

青色申告承認申請書を電子申請する場合は必要ありませんが、
紙媒体で税務署に提出するときは、青色申告承認申請書の他、控えの書面も提出します。

 

「控え」を提出することで、税務署が受領印を押印してくれるので、提出したことを証明できます。

 

あとあと、税務署と提出した、しないで揉めた際には、大変重要になります。

白色申告 青色申告 違い

新しく事業を始める個人事業主や、独立してフリーランスでビジネスを始める人にとって、節税はとても大事なことです。

 

そこで、悩むのが初めての確定申告を白色申告にするか、青色申告にするかです。

 

スモールビジネスから始めるわけですから、税金など出費は極力減らしたいものです。

 

青色申告を申告する人は、バリバリ稼いでいるという印象がありますよね？

 

自分は開業はしたけれどまだ初年度で赤字確実だったり、なんとか生活できるレベルの稼ぎだと、青色申告より白色申告を選ぶ傾向があります。

 

しかし、開業して事業を継続するのなら初めから青色申告にするべきです。

 

詳しいことはこれから説明しますが、青色申告することで事業開始した年度がサラリーマンを退職した年度と同じなら、
その年の事業所得が赤字の場合は給与から天引きされていた税金が戻ってきます。

 

また、仮に事業初年度が赤字でも翌年以降の利益から、その赤字額を差し引きすることができます。

 

節税できるのは所得税だけではありません。
住民税や国民健康保険料も安くなります。

 

こうした節税メリットが青色申告にはたくさんあります。

 

ですので、初めての申告は青色申告、白色申告どっちがいい？と聞かれたら間違いなく青色申告と答えます。

 

ただ、収入が少なく所得控除などのメリットが小さい場合や、経理業務の負担を小さくしたい場合などは、白色申告を選択するのもありでしょう。

 

白色申告から青色申告に変更するには、申告しようとする年の3月15日までに税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば変更することができます。

 

【関連記事】副業の確定申告は青色申告も白色申告もできない？

青色申告のメリット

• 最大６５万円の特別控除額がある
• 赤字の翌年への繰り越しが３年間〜９年間可能
• 貸倒引当金を経費で落とすことができる
• 専従者給与を経費で落とすことができる
• 30万円未満の固定資産が全額一括経費にできる
  （白色申告では、１０万円以上の資産の購入は、減価償却する必要があります。）
• 家賃や電気代などが経費にできる
  （全額を経費にすることはできませんが、家賃や電気代、インターネット料金など、事業に使用している割合分を経費にすることができます。
  
  白色申告は、50％以上を事業に使用していなければ経費として認められません。）

たとえば、所得金額が695万円を超え、900万円以下の場合、税率が２３％なので、
貸倒引当金を１００万円、専従者給与で１５０万円、経費で落とし、６５万円の特別控除額を加えると、合計で３１５万円になります。

 

３１５万円に税率２３％を掛けると、７２万４５００円の節税額になります。

 

大きいですよね。
これを白色申告にしていると、この節税効果は手にすることはできないのです。

 

また、事業を立ち上げた初年度から黒字決算出来ればいいのですが、多くは立ち上がり初年度は、備品や設備などの経費がかさみ赤字になる確率が高いです。

 

その赤字を個人なら３年間、法人は９年間繰り越すことができるのも大きいです。
白色申告ではここに紹介した節税方法は一切利用することができません。

 

もう節税するなら青色申告がいいということば明白ですよね。

青色申告デメリット

ただし、青色申告も白色申告と比べてデメリットもあるのです。
それは記帳が複雑で、提出書類が多いことです。

 

白色申告は帳簿のつけ方は単式簿記でよく、確定申告の提出書類も収支内訳書だけと、とてもシンプルです。

 

一方、青色申告は帳簿のつけ方は腹式簿記で、提出書類は「青色申告決算書（貸借対照表・損益計算書）」と複雑です。

 

多少の簿記の知識がないと難しいです。

パソコンを購入した時の記帳例

白色申告

青色申告

ただ、今なら会計ソフトを使うことで、簿記や会計の知識がなくても確定申告が出来るようになりました。

 

今すぐに始められて、初心者でもかんたんに使えるクラウド確定申告ソフトがあるんです。
これを使えば、税理士も必要なく青色申告を簡単に作成することができます。

税理士を雇う

確定申告をするのを機会に税理士を雇おうと考えている人もいると思います。

 

今年度は、決算だけを頼んで信頼できる税理士を探してみるというのも良いでしょう。

 

青色申告の承認申請書や法人設立届出所などの申請書・提出書の類の書類に関して、
オプション料金を別途請求することなく、無料で代行してもらえる税理士事務所もあります

 

とはいえ、税理士をネット上で１件１件調べていくのは大変です。
また、ホームページを見ても、どれも同じような内容で違いを見つけるのも一苦労です。

 

ですが今は、税理士紹介サービスという、とても便利なサービスがあります。

 

このサービスを利用することで短期間で希望する条件の税理士がみつかるはずです。

 

おすすめは、税理士ドットコムです。

 

上場企業が運営していて信頼できることと、業界最多の税理士の登録数、紹介件数の実績があります。

 

コーディネーターに希望する条件を伝えるだけで、あとは面談の手配から、条件に合わない時の断りなど、すべて無料で行ってもらえます。

 

税理士の登録人員が多いことからも、必ずあなたが希望する条件の税理士が見つかる可能性が高いです。

 

事前に費用の見積もりを貰うことができるので、面談する前に選別することもできます。

【関連記事】 税理士ドットコムの評判・口コミ、なぜ無料？気になることをチェック

 

万が一、白色申告となってしまった場合は、次からの情報を役に立てて下さい。

白色申告とは

白色申告は、個人事業主・フリーランスのための確定申告です。
白色申告は青色申告のように税務署への事前申請は必要ありません。

 

記帳方法もとても簡易で、家計簿をつけている感覚で申告書を作成することができます。
◆必要書類
確定申告書B
確定申告書にはAとBがありますが、白色申告は確定申告書Bを使います。

 

確定申告書Bは国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

>>PDFダウンロード（国税庁）
・確定申告書B

 

白色申告をするために必要な記帳は「確定申告書」と「収支内訳書」だけで、簡易な方法での記帳で確定申告が完了します。
◆白色申告の提出先と提出方法
管轄の税務署に直接提出するか、郵送、e-TAXで電子申告できます。

 

◆提出期限
2月15日〜3月15日

 

◆帳簿保存の義務
・単式簿記で記帳した法定帳簿：７年
・法定帳簿以外に任意で使った帳簿や領収書・請求書など：５年

 

◆帳簿の種類

• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 固定資産台帳
• 棚卸表
• 経費帳　など

◆個人事業主が支払う税金
所得税、消費税、住民税、個人事業税

白色申告 メリット

とにかく帳簿付けが簡単でシンプル。
複式簿記による帳簿は必要なく、簡単な記帳による収支内訳書の提出のみ。

 

青色申告と比べると、記入項目が少なく計算も楽なことから書類作成の手間や負担ははかなり少なくすみます。

 

記帳する内容は、売上先や金額などの収入、必要経費などで、特に簿記の知識はいりません。

 

しかし、簡単とはいっても取引きに関する書類をまとめて管理する必要があるので、ある程度の手間はかかります。

 

手間はかかるのに、青色申告のような恩恵を受けることができないので、税金を多く支払うことになります。

 

ですので、白色申告を選択することがメリットと言えるかどうかは難しいところです。

白色申告 デメリット

申告特別控除を受けることができない。

最も大きなデメリットが、利益から１０万円から最大６５万円の申告特別控除を受けることができないことです。

 

順番にデメリットを紹介します

専従者給与が認められない。

配偶者や親族が事業を手伝っているので、給与を支払ったとしても、給与が経費として認められません。

赤字の損失が繰越しできない

青色申告なら事業が赤字になってしまったら、赤字を個人なら３年間、法人は９年間繰り越すことができます。

 

損失を繰り越すということは、翌年に黒字になった場合、黒字額から赤字額を相殺することができるので、大きな節税になるのですが、
白色申告の場合は、この繰越しができません。

赤字の損失が繰戻しできない

赤字でも、前年の黒字と相殺することができません。

 

青色申告の場合は、前年の黒字と今年度の赤字を相殺することで、前年に収めた税金が戻ってくるのですが、
白色申告では、この繰戻し還付を受けることができません。

白色申告が向いている人

• 会計や経理などに苦手意識がある人
• 副業として個人事業を運営している人
• 事業を開始したばかりで事業収入が少ない人

事業収入が少ない人は、控除の恩恵も少ないので手間がかからない白色申告が良さそうですが、
事業を継続するのなら前述したように青色申告が絶対にお得です。

来年の確定申告に向けて

来年からは、きちんと「青色申告承認申請書」を提出して、青色申告をすることが望ましいです。

 

青色申告は白色申告と比べて複雑で手間がかかり、時間をかけた割にはメリットが少ないと感じることもありますが、
事業が成長していけば、遅かれ早かれ必ず実施することになります。

 

まずは、白色申告で確定申告の内容をしっかり覚えておきましょう。

会計ソフトの活用

出典：「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)」（ＭＭ総研）

 

白色申告は記帳が簡易でシンプルですが、それでも苦手意識がある人、少しでも楽をしたい人には会計ソフトの利用がおすすめです。

 

市販の会計ソフトで、白色申告対応ソフトが複数提供されています。

 

会計ソフトのマーケットは大手３社で占められていますが、
マネーフォワードは白色申告ソフトは１ヶ月の使用は無料ですが、２か月目以降は有料になります。

 

freeeには、残念ながら無料プランがありません。
おすすめは弥生の白色申告ソフトの無料プランです。

 

何年でも無料で使うことができます。
入力・計算・印刷すべてがずっと無料で使えます。

 

初めて選ぶ会計ソフトなら、特に失敗したくないですよね。
弥生の会計ソフトは２人に１人の方が利用していることからも、安心です。

弥生の白色申告ソフト

簿記がわからなくても自動で帳簿作成でき、面倒な「計算」や「手書き入力」は不要！

 

クラウドなので、インターネットでどこでも使え、自動バックアップ機能が付いているので安心です。

 

出先でスマホからでも操作することができるので時間と場所を選ばずとても便利です。

 

会社のコンピューターが壊れてもデーターが消滅することもありません。

 

会社専用のクレジットカード、銀行口座があれば、データーを自動に取り込んで仕分、記帳までしてくれます。

 

機能を選択すれば、レシートや領収書なども自動に読み取り、仕訳記帳もOK。

 

毎年ある税制・法令改正にもしっかり対応し最新バージョンを使うことができます。
使用しているうちに確定申告の基礎を学ぶことができます。

 

青色申告に切り替える時も、入力した取引データは、弥生の青色申告ソフトに簡単に取り込むことができます。
弥生の青色申告ソフトは１年間無料なので、さらにお得です。

 

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弥生会計のサポート体制

とは言っても、パソコンが苦手な人にとってはいくら無料とは言え心配な面もありますよね。

 

サポート内容は料金プランによって異なりますが、弥生会計にはこんなサポートプランが用意されています。

• 電話サポート
  業界最大規模の３００人以上のオペレーターが、操作方法や設定方法など懇切丁寧に教えてくれます。
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  24時間365日、いつでも質問ができます。営業日の受付時間内の問い合わせは当日中、時間外は翌営業日に返事を貰うことができます。
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